環境委員会

本テーマでは、PFAS汚染と水道水質基準の妥当性について議論が行われました。三上えり議員は、東広島市の井戸水から高濃度のPFASが検出されたとし、上流にある米軍川上弾薬庫の敷地内調査が未実現である点を指摘しました。また、日本の耐容一日摂取量が米国の200～666倍、欧州の60倍以上に緩いと述べ、水道水質基準の妥当性に懸念を示しました。これに対し中政府参考人は、生殖・発生に関する動物実験データ以外は指標算出根拠として不十分と判断された経緯を説明しました。石原宏高大臣は、水道水質基準の遵守・検査義務化やリスク情報発信、対策技術実証等の総合対策を進めるとした上で、中央環境審議会の通常方法で算出されたPFOS・PFOA合算値1リットル当たり50ナノグラムの基準は妥当であると答弁しました。

フュージョンエネルギー研究開発の推進については、発電時にCO2を発生しない次世代エネルギーと位置付けられ、内閣府が政府司令塔として推進していると環境省から答弁がありました。日本は部品供給国にとどまらず発電システム全体を統合するシステムインテグレーターとして世界シェア3割獲得を目指す方針が示され、官民投資ロードマップでは2040年度までに約3.1兆円の投資を想定し、関係府省連携で世界をリードすることを目指すと説明されました。炉型式については現時点で特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となる方式を見極めて集中支援する方針が示されました。発言者では、恒藤晃氏がシステムインテグレーターとして世界シェア3割を目指す点を挙げて推進姿勢を示し、望月良男氏は推進を強く期待しつつ主導権確保とスピード感の遅れを懸念し、石原宏高氏はCO2を出さない次世代エネルギーとして期待を表明しました。

本テーマでは、人為的気候変動に関するIPCC評価の政府施策への反映が議論されました。原田大二郎氏は、IPCC資料において人間活動を考慮しなければ現在の気温上昇を説明できないとするシミュレーション結果を提示し、IPCC評価を対策の前提とすべきとして確認を求める発言を行いました。これに対し環境省は、IPCCが人間活動を温暖化の主因とする結論を疑う余地がないとしていることを地球温暖化対策計画等に反映していると答弁しました。関谷毅史氏は、IPCCの知見を計画に明記し科学的知見に基づき対策を進める方針を肯定的に説明しました。両議員はいずれも賛成的な立場から発言しており、IPCC評価を政府施策の根拠とすることについて確認・肯定する内容でした。

本テーマでは、再エネ発電事業をめぐる地域への影響が議論されました。串田誠一氏は、風力発電についても地域住民への懸念や環境破壊が大きく、メガソーラーと同様の問題があると指摘し、規制強化を求めました。これに対し青山繁晴副大臣は、メガソーラーへの新規支援が来年度で打ち切りとなることや、洋上風力についても森林伐採やブレード廃棄物等の環境影響への取組強化が必要である旨を説明しました。また青山副大臣は、環境影響評価とゾーニング（温対法）が環境省の主要な政策手段であり、抑制すべき地域と促進すべき地域を分ける考え方を示しました。串田氏は規制強化に賛成的な立場を示した一方、青山副大臣は環境影響への取組強化を表明するにとどまり、地元自治体・住民の反対意思を制度に反映させる仕組みそのものについての言及はありませんでした。

本テーマでは、5月に広島市で32年ぶりに国内開催された第48回南極条約協議国会議について取り上げられ、44か国から400名以上が参加したことが述べられました。石原大臣は、新たに南極特別保護地区2件を指定したこと、コウテイペンギンの優先保護に関する認識を共有したことなどを成果として説明しました。また、日本は議長国としてレポートの取りまとめに尽力するとともに、附属書Ⅵの締結に伴う国内法改正の状況について各国に説明を行ったことが示されました。

本テーマでは、原発事故時の屋内退避計画の実効性が議論されました。奥田ふみよ氏は、玄海原発など避難計画対象人数の大きさに伴う渋滞・混乱の懸念を示すとともに、内閣府・佐賀県等の屋内退避マニュアル（目張り・換気扇閉鎖等）の実効性に疑問を提起しました。また、内閣府試算の木造住宅被曝低減率が実際には37%減であるにもかかわらず「半分」と表記されている点や、隙間風の想定が非現実的である点を批判し、田舎の広い家屋では目張り等の対策が現実的でなく、独居高齢者等への対応も困難であると指摘しました。これに対し、山中伸介規制委員長は、屋内退避は被曝を完全に防ぐものではなく被曝線量を合理的に低減する措置であると答弁しました。松下政務参考人は、屋内退避開始時点では放射性物質は未放出であり最後まで被曝しない場合もあると説明し、内閣府試算は隙間1平方メートル当たり5平方センチメートルを想定した計算であると述べました。

嘉手納基地の旧海軍駐機場では、本年2月以降F35A戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油する運用が度々確認され、悪臭・騒音問題として米側に運用改善が申し入れられました。小泉大臣・宮崎副大臣がスピード感を持った早期解決を指示したものの、6月に使用が再開し7月にも継続したため、嘉手納町が米空軍及び総領事館に抗議しました。江原康雄は米側と協議中と説明するにとどまり、賛否を示す発言はありませんでした。一方、高良沙哉は、旧海軍駐機場が日本予算で基地内移転を完了済みであることを踏まえ、日本側が強い立場で使用停止を要望すべきと主張しました。

本テーマでは、国立公園利用者アンケートの分析・活用のあり方が議論されました。原田大二郎氏は、利用者アンケートをAIを活用して属性や行動等の観点から分析し、観光施策に反映すべきであると要望しました。これに対し堀上勝氏は、消費額や認知割合等の質的目標を新設し、AI活用を含めた解析手法を検討する方針を説明しました。両氏とも前向きな姿勢を示しています。また、訪日外国人向けアンケートでは外国語対応に関する満足度の低さが確認されており、多言語対応の充実が必要であるとの説明がなされました。

本テーマでは、国連人権機関における琉球先住民族認定を巡る動向への対応が議論されました。梅村みずほ氏は、国連人権機関で琉球民族を先住民族とする主張とPFOS問題が結び付けられたナラティブ戦略・認知戦に危機感を示し、国連特別報告者マルコス・オレリャーナ氏の報告書や人種差別撤廃委員会等の勧告・文書を紹介したほか、中国国連副大使が公の場で沖縄県民を先住民族と呼んだ動きや、デニー知事がオレリャーナ氏を沖縄に招聘し米軍基地等を視察・面談させた経緯を問題視し、国連人権高等弁務官事務所への拠出金見直しを含む強い姿勢での対応を求めました。これに対し島田智明政務官は、沖縄県出身者を先住民族とする認識は政府として有しておらず、国連等でその旨説明してきていると答弁しました。また外務省は、玉城知事とオレリャーナ氏の会談に同席しておらず、先住民族等の言及の有無も承知していないと答弁しました。一方、高良沙哉氏は、琉球国であった歴史的事実が忘れ去られたような質疑・答弁への懸念を表明しました。

国立公園満喫プロジェクトの受入れ体制整備をめぐり、国際観光旅客税が7月から千円から三千円に引上げられたことを機に、原田大二郎氏は増税機会を捉えた受入れ体制整備の推進を主張しました。これに対し森下千里政務官は、国際観光旅客税の積極活用による受入れ体制整備を明言し、2026年以降の取組方針として2030年の訪日外国人利用者数1400万人という目標を設定していることを説明しました。両者とも受入れ体制整備の推進に肯定的な立場を示しました。

地域猫活動の適正な管理と国民理解の促進をめぐり、串田誠一氏は、地域猫活動が2012年の動物愛護管理法改正時の附帯決議において推進が求められている取組であるにもかかわらず、誤解が多いことを指摘し、正しい理解の促進を有意義とする立場を示しました。これに対し石原宏高大臣は、地域猫活動においては飼育管理者を明確にした上で適切な管理の下で実施することが重要であるとし、ガイドライン等を通じた普及啓発を進める旨を答弁しました。両者とも地域猫活動の推進や理解促進に肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、学校飼育動物への動物愛護管理法の基準適用および夏季の飼育環境の適正化が議論されました。串田誠一氏は、学校飼育動物にも同法の基準が及ぶかを確認し、大臣より適用対象であるとの答弁を得ました。また、串田氏は夏季の猛暑下で外飼いされるウサギの飼育環境の適正性を問い、大臣は適切な温度・湿度管理の重要性を認めました。さらに串田氏は、文部科学省の学習指導要領改訂に合わせ、環境省としても気候変動を踏まえた学校飼育環境の改善を要望しました。石原宏高氏も適正管理の必要性を認める発言を行っています。

家庭用プラグインソーラーの制度整備と普及促進について議論が行われました。三上えり議員は、プラグインソーラーが欧州連合等で普及している一方、日本の制度はこれを想定しておらず法令に抵触する懸念があると指摘し、エネルギー危機を踏まえた再生可能エネルギーへの転換とプラグインソーラーの普及を支持する立場から発言しました。これに対し石原大臣は、プラグインソーラーをドイツ等で設置数が増加している自家消費型太陽光発電設備であると認識している旨を説明しました。また経済産業省からは、プラグインソーラーは10キロワット未満であるため、設置時に国への届出等は不要であるとの説明がありました。

本テーマでは、屋内退避が長期化した場合の生活支援物資の供給や民間事業者の活動継続、被曝時の責任所在が議論されました。奥田ふみよ氏は、3日後に支援物資が到達するという前提について能登地震の事例と対比して疑問視し、一時外出許可や民間事業者への営業継続要請に問題があると指摘しました。また、屋内退避中に被曝した住民や従業員への賠償責任の所在について大臣に質問しました。これに対し石原宏高大臣は、原子力損害賠償法に基づき一義的には事業者が賠償責任を負うと答弁しました。奥田氏はこれを受け、国策として原発を推進しながら国自身が賠償責任を負わない法制度の在り方を批判しました。

日本環境管理基準（JEGS）に基づく米軍からの情報伝達の不備について議論が行われました。JEGSには日本側に報告する仕組みは存在するものの、どのような情報を伝えるかについての規定がないことが、今回の日米間の情報格差の一因であると指摘されました。高良沙哉氏はこの点について、JEGSの規定不備が情報差の一因であるとして問題視する立場を示しました。

本テーマでは、極端気象の増加による経済損失拡大を踏まえた緩和策・適応策の強化が議論されました。原田大二郎議員は、猛暑日や大雨の増加データを示し、気温が2度・4度上昇した場合に洪水発生が2倍・4倍になると指摘した上で、緩和策と適応策の両輪強化を大臣に要求し、賛成の立場を示しました。これに対し石原宏高大臣は、緩和策としてパリ協定整合的な削減目標を国連へ提出したこと、適応策については本年度中に計画の見直しを予定していることを答弁し、緩和と適応の両輪推進を明確に約束する賛成の立場を示しました。両者とも緩和策・適応策の強化を推進する姿勢で一致しており、具体的な結論として、パリ協定整合的な削減目標の国連提出済みであることと、適応策に関する計画の見直しを本年度中に行う方針が示されました。

本テーマでは、気候変動に伴う熱中症リスクの増大と、その対策としての熱中症警戒アラートの周知状況が議論されました。石原大臣は、気候変動影響評価報告書において猛暑日の増加や熱中症搬送者数の増加が将来深刻化すると予想されていることを答弁しました。また、熱中症警戒アラートについては、言葉だけを含めた認知率が96％である一方、内容まで理解している割合は48％にとどまっており、更なる周知の必要性が示されました。これを受け、環境省からは高齢者向けリーフレットの配布や外国人観光客向けアプリ通知など、周知強化に向けた取り組みが説明されました。三上えり議員は、熱中症対策と注意喚起の強化を明確に要望する立場を示しました。

気候変動対策に関する国民理解醸成のための教育・広報戦略について議論が行われました。原田大二郎議員は、人間活動が温暖化の主因であることについて国内に誤解が散見されるとし、教育やメディアを活用した周知強化を要望しました（賛成、スコア0.75、科学的知見の丁寧な説明という政府責任を強調し教育広報を積極的に肯定）。これに対し石原宏高大臣は、昨年12月に情報発信ウェブページを新設したことを説明し、シンポジウムの開催や教材提供等を通じて理解促進を図ると答弁しました（賛成、スコア0.75、情報発信強化を肯定的に説明）。両者とも教育・広報を通じた国民理解の醸成に肯定的な立場を示しました。

水俣病健康調査については、令和7年度に実施されたフィージビリティー調査の結果分析を踏まえ、令和8年度調査の準備が進められています。事務局業務を担う請負業者は決定したものの、調査手法や対象人数は未定の状況です。こうした中、伯野春彦氏は、被害者の高齢化を踏まえ、今年度中に調査手法を決定し、周知した上で調査を開始する方針を明言しました。一方、尾辻朋実氏は、調査の進捗が遅いことを指摘し、被害者の高齢化を理由に早期実施を強く求めました。両者とも調査の早期実施という方向性については前向きな姿勢を示しています。

水俣病特措法における救済申請の受付・周知体制については、申請件数が熊本県27960件、鹿児島県17973件、新潟県2079件にのぼる一方、受付・周知の実務が環境省ではなく関係3県に委ねられていたことが取り上げられました。申請受付期間は2010年開始から2012年7月末終了までと短期間であり、周知が不十分であったとの指摘がなされました。尾辻朋実氏は、自治体任せの受付体制を普通ではないと批判し、国の責任を求める立場を示しました。

水俣病被害拡大に対する国の責任と大臣の謝罪表明については、平成16年の最高裁判決で国の被害拡大防止責任が認定されたことを踏まえ、環境大臣が5月の水俣病犠牲者慰霊式で改めておわびを述べたとの答弁がなされました。また、国が救済すべき事務を自治体に委ねている現状は是正すべきとの主張がなされました。この論点について、尾辻朋実氏は国の責任を明言し被害者救済への尽力を求める立場を示し、石原宏高氏も水俣病拡大を防げなかったことへのおわびを表明し、国の責任を認める姿勢を示しました。

水俣病認定基準を巡っては、新潟地裁が今年3月に国の判定基準に沿った新潟県・新潟市の審査を違法と判断し、これを受けて新潟県知事は全被害者救済を国への重点要望に盛り込みました。一方、環境省は昭和52年判断条件が最高裁判決で否定されていないとの立場を示し、関係県市の認定審査における公平性・統一的運用を重視する姿勢を示しました。発言者では、伯野春彦氏が最高裁判決は現行認定基準を否定していないとの認識を示して現行基準を擁護する立場を取ったのに対し、尾辻朋実氏は国の認定基準の不備を指摘し、国が救済主体となるべきと主張しました。

本テーマでは、瀬戸内海国立公園のブランド化と周遊観光振興について議論が行われました。原田大二郎議員は、瀬戸内海全体が国立公園であることの認知不足を指摘し、周遊観光のブランド戦略構築を要望しました。これに対し環境省は、指定90周年を機にシンボルマークを作成したほか、周遊ツアーの実施や瀬戸内海国立公園ストーリー集の作成・活用を進めていると説明しました。

本テーマでは、生態系被害防止外来種リストへの家猫記載をめぐり、串田誠一氏はリスト見直しの動き自体は評価しつつ、野良猫や地域猫まで対象となるとの誤解を招く報道に懸念を示し、大臣に対して否定的な見解を求めました。これに対し石原宏高大臣は、リストにより誤解が生じないよう事務方に再検討を指示したことを説明した一方、適切に飼育されている猫を対象外とする旨の発言をした事実はないとして、その点を否定しました。議論は、リスト記載の是非そのものよりも、報道による誤解の広がりとそれに対する政府側の説明・対応に焦点が当てられました。

本テーマでは、2024年に発生した米軍嘉手納基地でのジェット燃料漏出事故をめぐり、米軍からの通報量と実際の漏出量との間に大きな格差があったことが取り上げられました。高良沙哉氏は、米軍の当初通報が約190リットルであったのに対し、実際の漏出量は約2700リットルであったと報道が指摘している点を提起し、さらに米空軍内部では最も深刻な事案と認定されていたことが開示文書で判明したと述べ、情報開示の不足を強く批判しました。防衛省は、当時米側から約190リットル流出との通報を受け、関係自治体に情報提供した経緯を説明しました。環境省は、事故当時の把握状況は確認できておらず、現時点では報道等により状況を把握していると答弁しました。また、情報が少なく伝えられたことにより沖縄県が基地内立入調査申請を見送った可能性が指摘され、米軍との間で重大事例について迅速かつ正確な情報が外務省・防衛省・環境省・自治体に伝わる仕組みづくりを求める意見が示されました。

米軍機の夜間飛行騒音をめぐっては、沖縄県が2025年8月に環境省へ夜間騒音指標Lnightの活用を要請したのに対し、環境省は国内外の知見収集・調査を進める段階であると答弁しました。また、参議院沖縄北方特別委員会では、宜野湾市長が騒音防止協定の厳格な遵守と夜間飛行禁止への負担軽減を訴えたことが紹介されました。発言者のスタンスについては、大森恵子氏は知見収集・調査を表明するにとどまり賛否を明示していません。高良沙哉氏は夜間騒音指標の把握強化を求め、導入推進の立場を一貫して表明しました。重要な結論・決定事項は示されていません。

緊急銃猟制度の運用実績と現場体制整備について議論が行われました。環境省からは、クマ対策専門官等を15名増員配置したこと、自治体向け交付金を前年度の約5億円から約80億円へ大幅に増額したことが説明されました。また、緊急銃猟については昨年9月の制度開始以降、14道県で計82件実施されており、有効な対応手段として機能しているとの評価が示されました。一方で、現場からはマニュアル整備、訓練の実施、安全確保のための人員配置等に関する課題が寄せられており、これらについてはガイドラインの改訂により対応することとされました。

閉鎖性海域における貧栄養化が水産業に与える影響について議論が行われました。伊藤辰夫議員は、水質改善の結果として広島湾でのカキ大量死や伊勢湾・三河湾でのコウナゴ9年連続禁漁が発生していると指摘し、栄養塩類管理制度の導入拡大を求めました。農水省は過去10年でカキが12％、ノリが20％、アサリが78％減少していることを把握しており、環境省・水産庁は藻場・干潟の減少、貧酸素水塊、栄養塩不足、海水温上昇等の複合要因を分析しています。対策として、愛知県は令和8年3月に三河湾の全窒素・全リン環境基準値を約2倍に緩和する全国初の見直しを実施し、瀬戸内海の栄養塩類管理制度では兵庫県のノリ色落ち抑制や広島県カキむき身重量増加の効果が確認されています。また国交省は下水処理場の栄養塩類能動的運転管理を42自治体70か所で実施し、放流水質上限緩和も本年5月に実施しました。石原宏高大臣は栄養塩類供給や里海づくりの推進、水環境制度見直しの総合的検討を進める考えを示しました。

食品安全委員会のPFASワーキンググループをめぐり、公開会合9回に対して非公開会合が24回開催され、議事録が作成されていなかったことが議論されました。三上えり議員は、非公開会合の開催案内・旅費確認書に「有機フッ素化合物ワーキンググループ打合せ会」と明記されていたことや、公開・非公開双方の出席委員に同一の委員手当が支払われ、非公開会合にのみ出席した委員にも謝金が支払われていたことを指摘し、委員会決定では非公開会合についても3年後に発言者氏名を含む議事録を公開すると定めていることから、議事録不作成は委員会決定違反にあたるのではないかと追及しました。また、第6回公開会合で座長が指標を出せないとしていたにもかかわらず、その後の非公開会合2回を経て第7回で耐容一日摂取量が示された経緯にも言及しました。これに対し中裕伸政府参考人は、非公開会合は文書管理規則上の作成対象文書に該当せず、ワーキンググループの資料準備のための打合せであり委員会決定の適用対象外であるとして、議事録不作成を問題視しない立場を示しました。

骨太の方針原案における環境政策の記載内容について議論が行われました。串田誠一氏は、原案に気候変動対策や資源循環に関する記載はあるものの、生物多様性についての記載が欠けている点を指摘しました。これに対し石原宏高大臣は、生物多様性は気候変動対策・資源循環と並ぶ環境政策の柱であるとした上で、30by30等の取り組みを推進していると答弁しました。

パリ協定整合的な削減目標の国連提出、適応策計画の本年度中の見直し、緊急銃猟制度に伴う交付金増額や専門官増員、水俣病健康調査の令和8年度実施に向けた準備、南極条約協議国会議での南極特別保護地区指定などが具体的な取組として示されました。一方、PFAS基準や水俣病認定基準、嘉手納基地関連問題、国連人権機関を巡る対応などについては、政府側の説明にとどまり、明確な決定には至っていない論点も残されました。