南極環境保護議定書附属書６批准による環境緊急事態対応者の費用負担明確化

南極は環境保護議定書により、鉱物資源活動の禁止や環境影響評価の義務付けなど厳格な保護の対象とされています。一方で、観測基地の運営、船舶による輸送、観光活動などは各国で続いており、燃料の流出や廃棄物の漏出といった環境緊急事態が生じるおそれがあります。南極は気象条件が厳しく、事故現場への到達や対応に時間がかかる地域です。そのため、事故が起きた際に誰が対応し、その費用を誰が負担するのかをあらかじめ定めておくことが課題とされてきました。附属書6は、環境緊急事態が生じた場合に、事業者に対して予防措置や対応措置を取る義務を課し、対応を怠った場合には費用の支払いを求める枠組みを定めています。また、事業者が対応しない場合に他の締約国が代わって対応し、その費用を請求できる仕組みも設けています。質疑では、賠償限度額が現行の九六年議定書と異なる点、他国による肩代わり対応の発動要件である緊急性や合理的な期間の基準が示されていない点、通告手続きが迅速な対応に影響しうる点が取り上げられました。