国際民間航空条約改正議定書締結によるICAO理事国・航空委員会定数拡大

国際民間航空機関（ICAO）は、国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき1947年に発足した国連の専門機関で、国際航空の安全、保安、効率性などに関する標準や勧告方式を定めています。意思決定の中核を担う理事会の理事国数は、加盟国の増加に合わせて数次にわたり拡大されてきましたが、現在は36か国で、加盟国は190を超えています。加盟国数に比べて理事国の議席が限られているため、特に地域的な代表性の確保を求める声が続いてきました。理事国数を定める条約改正は、批准国数が所定の要件に達して初めて発効する仕組みです。同様に、理事会の下に置かれる航空委員会の委員数の拡大も議論の対象となっています。一方で、理事や委員が増えれば、審議に時間がかかり、合意形成が難しくなって意思決定の機動性が損なわれるのではないかという懸念も指摘されてきました。日本は常任に近い地位の主要理事国として関与しており、これまで改正議定書の締結には慎重な姿勢を取ってきたとされますが、今回、加盟国の意見の反映と国際協力の強化を理由に、締結を積極的に目指す方針が示されています。このため、代表性の向上と審議の効率性という二つの観点の両立が、現在の主な論点となっています。