本会議

本テーマでは、南極環境保護議定書附属書６について、環境緊急事態を起こした事業者の対応義務・費用支払義務等を規定する内容であることが確認されました。本件は外務委員会において全会一致で承認され、本会議でも日程第六として異議なく承認されました。発言者ごとの賛否スタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、国際民間航空条約第五十条及び第五十六条の改正議定書について審議が行われました。この議定書は、ICAO（国際民間航空機関)の理事国数及び航空委員会委員数を増加させることを規定するものです。審議の結果、外務委員会において全会一致で承認され、本会議においても異議なく承認されました。

日・キルギス租税協定は、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための法的枠組みを規定するものであり、令和七年十二月十九日に署名されました。本件については外務委員会において外務大臣から趣旨説明が聴取され、同委員会で全会一致により承認された後、本会議においても起立多数で承認されました。

経済安全保障推進法改正案については、海外における国際輸送網強靱化施設整備事業への国際協力銀行による貸付支援制度の創設が論点となりました。また、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、及び特定社会基盤事業への医療分野の追加についても措置が講じられました。審議にあたっては経済産業委員会との連合審査会が開会され、質疑が行われました。その結果、検討条項の追加及び公布日施行を内容とする与野党共同提案の修正案が提出され、可決されました。本案には附帯決議が付され、本会議において修正議決されました。発言者個別の賛否スタンスについては、提示されたデータの範囲では明らかにされていません。

防災庁設置法案は、防災庁を内閣に置き、内閣総理大臣を長とし防災大臣を置くこと、防災に関する行政事務の円滑迅速な遂行を任務とすること、文教研修施設や地方機関としての防災局を置くことができることを内容とするものです。施行関係法律整備法案は、災害対策基本法に復旧・復興推進本部の設置規定を追加するものです。災害対策特別委員会では、視察や参考人からの意見聴取、内閣総理大臣出席のもとでの質疑を経て、両法案が全会一致で可決されました。その際、両法律案には附帯決議が付されています。本会議においても、委員長報告のとおり両法案は可決されました。

審議された議案のうち、国際協定関連は外務委員会及び本会議でいずれも承認され、予備自衛官等兼業特例法案は賛成多数で可決されました。経済安全保障推進法改正案は修正の上で議決され、防災庁設置法案及び関連整備法案は附帯決議を付して可決されました。