司隆史議員公明党強く賛成発言6回スタンス判定の根拠研究開発税制の要件緩和を来年度税制改正で進めるよう強く求める「是非とも、今議論されておる来年度の税制改正においてこの要件を緩和をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。」2025年11月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る