行政機関における生成ＡＩ（ガバメントＡＩ「源内」）の構築と利活用について議論されました。岸真紀子議員（中立）は、法案作成チェックなど補完的用途は推進すべきとしつつ、審査・決定業務への活用については「特定の数値が過去にこうだからといって判断してしまうと、本人の不合理な区別がされることになるおそれがある」と指摘し、配慮を求めました。松本尚大臣（賛成）は、「人間中心のＡＩ社会原則」に基づき「ＡＩで単独に判断させるだけでなく、人間の判断を介在させる」運用を徹底すると述べ、各府省庁にＣＡＩＯを置いてウォッチする体制も説明しました。上野ほたる議員（賛成）はガバメントＡＩのオープンソース化と地方公共団体への展開拡大を要望しましたが、質疑時間の都合で大臣の答弁は得られませんでした。ハルシネーションやヒューマンエラーへの対応としては、デジタル庁が2025年5月に策定したガイドラインでリスク対応を規定していることが説明されました。

ランサムウェア被害が民間企業で相次ぐ中、ガバメントクラウドのセキュリティ対策について議論されました。上野ほたる議員（賛成）は、民間企業へのランサムウェア攻撃の事例を挙げ、「機密情報も多く保有していることや国民生活の基礎となるサービスを運用しているため、セキュリティー対策が大変重要」とし、関連機関への周知徹底を求めました。松本尚大臣（賛成）は、ガバメントクラウドの調達仕様書においてＩＳＭＡＰのクラウドサービスリスト登録を要件とし、不正アクセス防止やデータ暗号化について技術要件を「三百五項目設定」していると説明しました。また、地方自治体向けには「必須適用テンプレート」によって最低限のセキュリティ設定が可能な体制を整えているとし、現在ガバメントクラウド内でサイバー攻撃被害は確認されていないと付言しました。

大手企業へのランサムウェア被害が相次ぐ中、政府によるサイバーセキュリティ対策の在り方について議論されました。岸真紀子議員（賛成）は、アサヒグループホールディングスやアスクルなどの被害を挙げ、「デジタル社会を所管するデジタル庁が総合的な視点で行うべき」と指摘しつつ、現状では内閣官房が所管していることを踏まえ、ランサムウェアの実態調査と国民への啓発を求めました。内閣官房の門松参考人は、本年5月に成立したサイバー対処能力強化法を踏まえてサイバー空間の状況把握に努めるとともに、「警察庁等の関係府省と十分協力して実態把握を努め、ガイドブック等含めてしっかり周知啓発、監視も含めて対応してまいりたい」と答弁しました。岸議員はさらに、企業の信用問題から被害が秘密裏にされるケースも多い実態を指摘し、新たな部署での取組強化を要請しました。

ＡＩ社会を支える基盤としてのデータセンター整備と地域分散について議論されました。出川桃子議員（賛成）は、「国内の主要データセンターの約九割が東京圏や大阪圏に集中している」現状を課題として挙げ、災害リスク分散やＡＩ関連雇用創出の観点から地方分散の必要性を強く主張しました。経産省の渋谷参考人は、「データセンターの地域分散が重要」とした上で、大規模集積地として「ＧＸ戦略地域」を新たに選定する制度を具体化しており、「早ければ年末にも公募プロセスを開始する」と説明し、選定要件に災害リスクの低さや地域ＤＸ推進を設定していることを示しました。平戸航太議員（賛成）は、データセンターの基幹部品（ハードディスク、半導体、冷却部品、給電部品等）の日本製化をＡＩ基本計画に盛り込むよう要求し、小野田大臣は「ＡＩ基本計画に盛り込むべく、今議論を進めております」と答弁しました。

データ利活用を促進するための制度整備と官民横断プラットフォームの構築について議論されました。平戸航太議員（賛成）は、日本のビッグデータ活用・分析の国際競争力が「六十七か国中六十四位」と低迷していることや、データの法的位置付けの曖昧さを指摘し、ＥＵのようにリスクベースで用途別に対応する制度整備を求めました。内閣官房の山澄参考人は、EUの取組を参考にしつつ「データ利活用制度・システム検討会」で有識者・事業者の意見を踏まえた制度づくりを進めていると説明しました。また平戸議員は分野横断的なデータプラットフォームの構築加速も求め、デジタル庁の蓮井参考人は、経団連・ＩＰＡと共同で「デジタルエコシステム官民協議会」を設立し、自動車・化学物質管理等の「ウラノス・エコシステム」として具体的な官民連携取組を推進していると答弁しました。松本尚大臣（賛成）はＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）について、「日本が主導してＯＥＣＤ内に立ち上がった国際枠組みを利用しながら、どんなデータをどういう運用の仕方で国際的にやり取りするかを日本が主導していくことが非常に重要」と強調しました。

デジタル人材の育成・確保・適材適所への配置について議論されました。司隆史議員（賛成）は、「デジタルがうまく活用できている場面には必ずデジタルをよく知る人材の存在がある」と述べ、省庁横断のデジタル人材バンクのような仕組みを提案しました。松本尚大臣（賛成）は、「分野と個々のスキルを整理したマトリックスをしっかりつくって、行政も民間もどこにどういう人材がいるかが分かるようなプラットフォームを構築することが大事」と答弁しました。郡山りょう議員（賛成）は、アクセンチュア社の指名停止事案を踏まえ、ベンダーロックインを防止するためには「御庁の方でアーキテクトや技術を一定持っておくべき」とし、デジタル庁が技術を内製して人材育成を進めるよう要求しました。デジタル庁の蓮井参考人は、2026年度までに230万人のデジタル人材育成を目標に関係省庁と連携して取り組んでいると説明しました。

年内策定を目指すＡＩ基本計画の内容と推進方針について議論されました。出川桃子議員（賛成）は「実効性のある計画になるよう期待を込めて」推進を求めました。小野田紀美大臣（賛成）は「今後一、二年の取組が極めて重要であり、イノベーションの促進とリスク対応の両立を徹底することによって信頼できるＡＩを追求し、世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国を実現したい」と表明し、ＡＩ戦略本部第二回会合で骨子が固まったことを報告しました。岸真紀子議員（賛成）は「多くの方が納得できる基本計画にしていただくこと」を求め、多様な声を聞くよう要望しました。平戸航太議員（賛成）は「メッセージ性のある内容」を求め、基幹部品の国産化やデータセンター整備など具体的項目の盛り込みを要求しました。骨子には「ＡＩ開発力の戦略的強化」「ＡＩの信頼性を高めるためのガバナンス主導」「ＡＩ社会に向けた継続的変革」などが四つの基本方針として位置付けられていることが示されました。

公金受取口座の登録促進と給付効率化について議論されました。新実彰平議員（賛成）は、現状の登録数が約6,300万件（人口比約51%）にとどまり、2年前のマイナポイントキャンペーン終了後から伸び悩んでいる実態を指摘し、政府のKPIや目標値の有無を質問しました。松本尚大臣（中立）は、義務化については「国民の自由意思を尊重するバランス」を考慮する必要があり、現状は任意としつつ便利さを周知して登録拡大を図る方針を示しました。年金受給者向けのオプトアウト方式による特例制度（対象最大約1,700万人）について、デジタル庁の楠参考人がスキームを説明し、現在システム構築・体制整備等の準備を進めており「早期の事業実施に向けて鋭意準備を進めている」と答弁しました。

医療ロボット（ダビンチ等）を用いた手術の保険適用範囲拡大とコスト支援について議論されました。司隆史議員（賛成）は、大学院での遠隔ロボット手術研究の経験を踏まえ、「保険適用の範囲が狭まっており活用にハードルが高い」「ロボット手術のコスト負担が大変」という現場の声を紹介し、保険適用範囲の見直しとコスト支援を求めました。厚労省の熊木参考人は、平成30年度の診療報酬改定以降、「既存技術と同等程度の有効性・安全性があるものも保険適用する」方針に転換し、それまでの2項目から直近の令和6年度改定までで32項目に拡大したと説明しました。引き続き学会からのエビデンスを踏まえて医療技術評価分科会で検討を続けるとともに、総合経済対策等を活用した病院経営支援を来年度の診療報酬改定につなげていく方針が示されました。

地方自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費増加問題について活発に議論されました。出川桃子議員（賛成）・岸真紀子議員（賛成）・上野ほたる議員（賛成）は、自治体から「三割削減どころか大幅増加」との声が広がっている実態を指摘し、「国が主導した以上、国費で負担すべき」と主張しました。岸議員は人口6,000人の自治体で5,000万円多く計上が必要との具体例を挙げました。松本尚大臣（賛成）は「最重要課題として認識している」と述べ、2025年6月に地方三団体代表も交えた会議で「運用経費に係る総合的な対策」を決定し、見積支援・クラウド利用料割引交渉・自動化推進などに取り組んでいると説明しました。また「今般の経済対策においても、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定した」として予算編成での具体的措置の検討を進めていると答弁しました。移行期限に間に合わない約10.9%のシステムについては、おおむね5年以内の移行支援を国として積極的に行う方針も確認されました。

地方・中山間地域・離島における通信インフラの整備について議論されました。出川桃子議員（賛成）は、携帯電話のエリアマップ上はカバーされているとされる地域でも「実際にはつながりにくい、実効速度が極めて低い」といった実態とデータのずれがあるとし、ＡＩオンデマンド交通・遠隔医療・ドローン物流・スマート農業等の実現に不可欠な通信環境整備が「喫緊の課題」と主張しました。総務省の翁長参考人は、人口カバー率99.99%・面積カバー率6割程度の現状を示した上で、つながりにくさの実態把握に向けた検討を行う方針を表明しました。また、2025年6月公表の「デジタルインフラ整備計画2030」に基づき、5Gの一層の拡充、採算困難地域への補助、基地局強靱化、衛星技術・HAPSなど新たな通信システムの活用によって「どこでもいつでもつながる環境の整備」に取り組むと答弁しました。

宇宙産業における人材育成と発射場等の職場環境整備について議論されました。郡山りょう議員（賛成）は、種子島宇宙センターや内之浦宇宙空間観測所などの射場でトイレを含む施設の老朽化が進んでおり、女性エンジニアも現地派遣されて活躍する中で「最先端の技術に対して現場は決して最先端の施設とは言えない状況」であると指摘し、宇宙政策の司令塔として職場環境への投資促進を訴えました。小野田紀美大臣（賛成）は、三菱電機工場視察で人材育成と職場環境づくりの両方に努めていることを確認したと述べ、「見に行けたときにはしっかりと拝見していきたい」と射場視察への意向を表明しました。また、前職（防衛大臣政務官）の際にも現場のトイレ環境を確認してきた経験に言及し、現場の働く環境整備への投資が二の次にされることは「良くない」との認識を示しました。

生成ＡＩを用いたディープフェイク・偽情報の拡散対策について議論されました。岸真紀子議員（賛成）は、性的ディープフェイクや児童ディープフェイクポルノへの「いち早い対策」を強く求めました。小野田紀美大臣は、性的ディープフェイクについてはＡＩ戦略本部での報告・こども家庭庁主導の関係府省庁連絡会議での取組を説明し、「不断の検討を進めてまいりたい」と答弁しました。また、熊・災害に関する偽動画への対応として「ＡＩ法13条に基づく適正性確保のための指針を年内目途で策定し、事業者等によるＡＩの適正な利用を確保するための取組を促す」方針を示しました。岩本麻奈議員（賛成）は、政治的ディープフェイクが「民主主義の土台を揺るがしかねない」として、プラットフォーム事業者の責任・ユーザーリテラシー・法制度の役割分担を早期整理するよう求め、ＡＩ基本計画および年内策定予定のＡＩ指針への盛り込みを要求しました。大臣は「ＡＩ指針においてディープフェイクといった不適切な事案の抑制に関する内容を盛り込むべく議論している」と答弁しました。

民間企業が高度人材を活用した研究開発を支援する研究開発税制の要件緩和について議論されました。司隆史議員（賛成）は、現行制度では「博士号取得から5年を経過していない者」という期間制限や研究テーマへの縛りがあり「使い勝手が悪い」という現場企業からの声を紹介し、来年度税制改正での要件緩和を強く求めました。経産省の今村参考人は、令和5年度の研究開発税制改正でオープンイノベーション型に高度人材活用の類型を新設した経緯を説明した上で、「更なる高度研究人材の活用を進めていく観点から、文部科学省とも連携の上、令和8年度税制改正要望を行っている」と答弁し、現在要件緩和に向けた改正要望が進行中であることを明らかにしました。

全国統一の標準型電子カルテの開発推進と全国医療情報プラットフォームの整備について議論されました。新実彰平議員（賛成）は、現在共有される「三文書六情報」が「急性期・救急の際の最低限の安全確認に資する情報レベル」にとどまると指摘し、将来的な情報の二次利用化・機能拡張時に追加コストが発生しないよう、「全国医療情報プラットフォームを見据えた」先読みある設計を求めました。デジタル庁の三浦参考人は、来年度中の完成を目指して厚労省と共同開発中であり、クラウドネイティブな形を志向して「改修コストをできるだけ少なくする工夫をしてまいりたい」と答弁しました。岩本麻奈議員（賛成）は「統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に共有されていない」と問題提起し、医療カルテの保存期間がたった5年では「ＡＩの学習土台であるデータが継続的に残らない」と指摘、「標準化され、長期に残り、解析できるデータ基盤を国家戦略として整えることが不可欠」と強く主張しました。

レベル４自動運転サービスの社会実装加速について議論されました。平戸航太議員（賛成）は、政府目標「2025年度50か所程度」に対して現状の許認可件数が9件にとどまることを指摘し、「相談から認可まで約3年を要するなど社会実装のスピードに課題がある」と述べ、政府が旗振り役として実装を推進すべきと主張しました。今枝宗一郎副大臣は、乖離の要因として初期投資の大きさ・技術面の課題・社会受容性への懸念の複合が影響していると説明しました。対応策として、「モビリティ・ロードマップ」に基づき審査手続の透明性・公平性確保や法的責任の予見可能性向上に取り組むとともに、「先行的に事業化に取り組む地域を10か所選定し、関係府省庁の支援策を集中的に投入することで一気に加速していきたい」と答弁しました。平戸議員は安全第一の姿勢は日本の良さとしつつも、スピード感で海外に負けないよう取組加速を求めました。

会議では、年内策定を目指すＡＩ基本計画を核に、国産ＡＩ・半導体基盤の強化、ガバメントＡＩの安全な利活用、ディープフェイク対策、自動運転の社会実装加速など多岐にわたる政策課題について、小野田大臣および松本大臣が各省庁と連携して取り組む姿勢を示した。特に地方自治体の情報システム標準化に伴う運用経費増加問題は「最重要課題」として認識され、財政措置を含む具体的対応が予算編成過程で検討されていることが確認された。デジタル人材の育成・配置、研究開発税制の要件緩和、公金受取口座登録の促進など、デジタル社会の基盤整備に向けた制度・財政両面での具体的対応が求められ、政府側は引き続き関係省庁と連携して取り組むと答弁した。