中東情勢に伴う物資供給の目詰まり（サプライチェーン川下）への対応と経済安保法体系の見直しの必要性

中東情勢の緊迫化は、原油や液化天然ガスなどのエネルギー資源に加え、海上輸送の遅延や保険料の上昇を通じて、さまざまな物資の供給に影響を及ぼしています。日本はエネルギーや多くの原材料を海外に依存しており、特に中東からの輸入に頼る品目では、供給の途絶や価格変動の影響を受けやすい構造にあります。こうした影響は、製造業の川上だけでなく、部品加工、物流、小売、医療や介護の現場といった川下にも波及し、必要な物資が届かない目詰まりが生じることが課題となっています。経済安全保障推進法では、特定重要物資の安定供給確保、基幹インフラの安全性確保、先端技術の育成などが定められていますが、主に川上や重要物資の確保に重点が置かれてきたため、川下まで確実に物資が行き渡るかどうかという視点が十分かが論点となっています。また、中小事業者は在庫や調達先の分散が難しく、影響を受けやすいとされています。個別の緊急対応と、制度全体の枠組みの整備をどう関係づけるかが問われています。