経済産業委員会

このテーマでは、日本の立地競争力の向上策について議論されました。丹野委員は、立地競争力をどのように高めていくかについて大臣に質問しました。これに対し赤澤大臣は、フィジカルAIの基盤となるデータの強みを生かしたAX（AIトランスフォーメーション）の実現や、GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域制度、産業用地整備等を通じて立地競争力を強化していく方針を説明しました。

本テーマでは、JBIC（国際協力銀行）と民間金融機関の融資割合が一対二とされている運用の柔軟性について議論が行われました。経産省はメガバンクがドル調達の困難さを政府に伝えていることを確認しているとされました。大臣は、一対二の割合は過去実績に基づくものであり、プロジェクトごとに柔軟に考えるべきとの答弁を行いました。山岡達丸氏はこの比率を固定的なものと捉えず柔軟な運用を求める立場を示し、赤澤亮正氏も一対二が厳格な決まりではなくプロジェクトごとに柔軟にすべきとの見解に同意しました。

本テーマでは、附帯決議として、ＮＥＸＩが行う特定引受業務の区分経理を適切に監督し、交付国債を超える追加的財政負担が生じないよう万全を尽くすことが求められました。この附帯決議案について、山岡達丸氏は監督強化に賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退が日本のエネルギー政策に与える影響について議論が行われました。政府は、他国の決定に関するコメントは差し控えるとしつつ、国際エネルギー市場の動向と物価高への影響を注視する方針を答弁しました。

本テーマでは、JFEスチールのGXスチール試験炉視察報告に基づき、メタネーション設備を商用規模に拡張した場合に非現実的な規模となる点が指摘されました。これに関連して、牧野俊一氏はGXの過剰推進が経済へ悪影響を及ぼすことを懸念し、慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、海上交通が離島のエッセンシャルサービス基盤であることを踏まえ、国土交通省・文部科学省・法務省等の連携の課題と対応について質問が行われました。牧野俊一氏は省庁連携の重要性を明確に主張し、連携強化に賛成する立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、エッセンシャルサービスの供給持続性確保には関係各省の連携が不可欠であるとしつつ、従来はその連携が不十分であったことを認め、今後連携強化に努める旨を答弁しました。

本テーマでは、エッセンシャルサービス認定制度における国と地方の責任分界について議論されました。制度の枠組みとしては、国が実施指針において基準を示し、認定は市町村長が行うことを基本としつつ、事業計画の対象範囲が広い場合には知事や主務大臣が認定を行うとされています。発言者としては佐々木啓介氏が取り上げられていますが、その発言は国と市町村長の認定に関する分界の説明にとどまり、賛否は明確でないとされています。本論点についてのその他の結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、エッセンシャルサービス（食品小売・交通・ガソリンスタンド等）の持続性確保に向けた金融支援について議論が行われました。落合貴之委員は、少子高齢化により地方でのエッセンシャルサービスの担い手不足が過疎化を加速させると指摘した上で、経産省施策の意義を質問し、サービス消失が地方GDPへの下押し圧力となり日本経済全体にとって重要な施策であると述べ、賛成の立場を示しました。これに対し佐々木啓介政府参考人は、民間事業者主体では採算確保が困難で撤退のおそれがあることから、生活基盤維持のため金融支援等の政策対応を講じると説明し、また供給事業者には中小零細が多いことから、セミナーや動画配信、認定支援機関による助言等を通じた周知を予定していると述べ、賛成の立場を示しました。附帯決議では、生活維持物品役務需要減等事業適応の指針策定にあたり事業効率化による採算性向上への配慮と不断の見直しを求めるとともに、認定・支援措置の実施にあたり関係省庁・地方公共団体の連携強化と制度趣旨の事業者への周知広報を求めました。

グリーン鉄のプレミアム評価手法確立を通じた市場づくりについて議論が行われました。牧野俊一氏は、GXスチールが従来品と性能面で変わらないまま高コストとなり、下流サプライチェーンの生産性向上につながらないとの懸念を示すとともに、過剰なGX・カーボンニュートラル推進が製品価格高騰を招き経済にブレーキをかけるおそれがあるとして、金属精錬分野のGX施策の再考を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、水素還元製鉄や電炉転換への先行投資支援を進めるとともに、グリーン鉄プレミアムの見える化評価手法を確立することで市場づくりを推進する方針を答弁しました。

本テーマでは、コーポレートガバナンス・コードの改訂を通じた成長投資と株主還元のバランス見直しが議論されました。落合貴之委員は、四半世紀で経常利益が4倍超となった一方、賃金や設備投資の伸びが売上の伸びを下回っている点を指摘し、これまでのコーポレートガバナンス改革が行き過ぎたものであったと批判しました。これに対し岩田副大臣は、コード改訂案において取締役会に成長投資や資源配分に関する説明責務、独立社外取締役の質の確保を明記することを検討していると答弁し、短期重視から中長期重視への転換かとの落合委員の確認に対しては、中長期的な企業価値向上の観点から議論を進めている旨を述べました。赤澤大臣は、株主還元がこの10年で大幅に増加した一方、設備投資・研究開発・人的投資は欧米と比較してなお低水準にあるとし、成長投資に関するガイダンスの策定を検討していると答弁しました。落合委員は、株式市場への配慮に偏重した姿勢を脱し、国内および企業内での資金循環に重点を置くべきと指摘し、大臣もバランスの重要性については同意を示しました。

本テーマでは、船舶の老朽化に伴う更新費用の高騰が取り上げられました。事例として、屋久島フェリーが船齢32年で発電機故障により10日間漂流し、代替船のチャーターに1回600万円を要したことが紹介されました。また、鹿児島県旅客協会が保有するフェリー22隻のうち10隻が更新基準となる減価償却期間を超過しており、ジェットフォイルについても40年を超えて使用されている実態が指摘されました。新造船の建造には1隻あたり50億円、ジェットフォイルでは70億円程度の費用がかかるため、運航会社単独での発注は困難であるとされ、公設民営方式による対応の提案があったものの、明確な回答は得られていないことが指摘されました。

本テーマでは、データセンター向け工業用水利用を地域未来投資促進法の特例として位置づけることが説明され、この特例により既存の水利権は毀損されないとの説明が示されました。また、渇水時には渇水対策協議会の方針に従い、データセンター事業者も一律の取水制限の対象となることが確認されました。産業用地造成に関しては、工業用水供給・地下水利用・排水量確保の重要性とあわせ、契約水量の減量や一時中断が困難な制度の柔軟化を求める意見が出され、これを受けて経済産業省は責任水量制の実態や契約水量と実使用量の乖離を踏まえ、料金の在り方の見直しを検討する旨を答弁しました。発言者については、宮本岩男氏がスコア0.50で、水利権は毀損されないとしつつ料金制度見直しの検討方針も示す立場、河野義博氏がスコア0.50で、特例措置自体は妥当としつつ既存水利権者の不安に懸念を示す立場、牧野俊一氏がスコア0.75で、工業用水を使いやすくする制度設計を求める立場を示しました。

データセンター新規立地に伴う工業用水・地下水利用と渇水時対応について議論が行われました。鈴木義弘委員は、渇水期には暫定水利権から取水制限がかかり、地下水くみ上げも都道府県等の許可制であることを指摘して供給リスクへの懸念を示し、熊本のＴＳＭＣ視察で一日一万トンの水使用のうち五千トンが蒸発し五千トンがリサイクルされている実態を紹介した上で、受水槽の大型化義務づけや排水循環利用の義務づけなど、立地する事業者にリスク対応を求める制度化を提案しました。これに対し宮本岩男政府参考人は、工業用水は工業用水道事業者が給水能力等を勘案して供給可否を判断し、渇水時には渇水対策協議会の方針に従い取水制限が一律適用されると答弁し、また地下水利用については工業用水法等の既存規制の対象であり、今回の法改正の対象には含まれないと説明しました。

本テーマでは、ふるさと住民登録制度のプレミアム登録と域外人材によるエッセンシャルサービス担い手確保策との連携について議論されました。河合道雄委員は両施策の連携を質問し、域外人材活用を担い手確保に有効と述べました。これに対し恩田政府参考人は、ベーシック登録とプレミアム登録の二段階制度と、農業ボランティアや地域活性化起業人といった担い手活動の例を説明し、エッセンシャルサービスとプレミアム登録の親和性を認めた上で、経済産業省と連携して検討する方針を示しました。また佐々木啓介政府参考人は、ふるさと住民登録制度をはじめとする域外人材活用制度について、所管省庁と連携して進めると説明しました。両政府参考人はいずれも肯定的な姿勢を示しており、具体的な結論としては経産省等の関係省庁と連携して検討を進めるとの方針が示されました。

ホルムズ海峡代替ルートを通じた原油代替調達に関して、UAEについてはフジャイラ経由、サウジアラビアについては紅海側パイプライン経由での代替出荷ルート確保について経済産業省から説明がありましたが、両地域とも危険性があることが指摘されました。

本テーマでは、ラピダスプロジェクトの量産技術開発の進捗と出資実績、AI半導体市場の急拡大への対応が議論されました。技術面では、千歳パイロットラインにおける2ナノ世代半導体の動作確認、600mm角先端パッケージ技術が報告されました。出資実績については、本年2月にIPA経由で1000億円が出資されたほか、民間から想定を超える1676億円の出資が実行され、先月には6315億円の追加予算が承認されました。市場動向としては、世界半導体市場が2030年に150兆円に達すると予測されていたものの、2026年時点で既にその規模に達する見通しであることが報告されました。これを受け、情報処理促進法に基づき政府から新たに1500億円の出資が予定されており、研究開発・量産投資を後押しする方針が示されました。山岡達丸氏は市場拡大に応じた規模拡張と研究加速を要望し推進の立場を示し、赤澤亮正氏は研究開発・量産投資の加速化の必要性を説明し、追加支援を決定したことを述べました。

本テーマでは、ラピダスの進出に伴う北海道半導体産業クラスターの地理的範囲と周辺自治体との連携が議論されました。答弁では、ラピダス進出後、関連企業50社超が千歳市のみならず苫小牧市・恵庭市・札幌市にも拠点を設立していることが説明されたほか、千歳市への前工程研究開発拠点整備、千歳科学技術大学への後工程研究開発拠点構築が推進中であることが示されました。この点について、山岡達丸議員はスコア0.60（周辺自治体との温度差を指摘し連携拡大を望ましいとする発言）、赤澤亮正議員はスコア0.75（周辺自治体への集積拡大を積極的な実績として説明）となっており、いずれも集積の広がりに前向きな立場が示されましたが、山岡議員は周辺自治体間の温度差にも言及しています。

新千歳空港のJRアクセス整備をめぐっては、新千歳空港駅が単線・行き止まり構造であるため列車本数が最大でも1時間6本に制限され、混雑緩和が限界に達しているとの指摘がありました。これを受け、国家プロジェクトとしてスルー化を軸とした整備を国土交通省に検討するよう求める意見が示されました。山岡達丸委員は、規模感を語れるのは国であるとして、スルー化を軸に検討することを強く要望するとともに、千歳・苫小牧・恵庭・札幌等の関係自治体を幅広く含めた調査推進を求めました。国土交通省の田島聖一委員は、航空旅客の回復や鉄道利用の増加によるピーク時の混雑、ラピダス関連の人流増加も踏まえ、令和八年度予算で調査費を計上し、地元やJR北海道と連携して検討を進めると表明し、関係自治体との連携継続についても答弁しました。具体的な整備手法については、なお検討中とされています。

本テーマでは、中小企業の賃上げ定着とAIトランスフォーメーションによる経営改革が議論されました。丹野みどり委員は、2026年春闘において中小企業の賃上げ率が大企業を上回ったことを踏まえ、賃上げ定着策と中小企業の勝ち筋について質問し、賛成的な立場から中小企業の賃上げ環境整備の重要性を強調しました。これに対し赤澤亮正大臣は、今年の春季労使交渉で中小組合も約5％の高水準を維持していると説明した上で、AIトランスフォーメーションによる経営改革を中小企業の新しい勝ち筋と位置づけ、肯定的な評価を示しました。さらに赤澤大臣は、価格転嫁の徹底や省力化・デジタル化支援、強い中小企業への行動変容を進める方針を説明しました。

本テーマでは、中小製造業における労働環境改善・安全性向上を目的とした設備投資への支援の在り方が議論されました。牧野俊一委員は、かつお節工場において熱中症対策として十億円規模のロボット化投資を行った事例を紹介し、危険・重労働工程をロボット化する大胆な投資について言及しました。牧野委員は、こうした投資が必ずしも利益増に直結しない場合であっても、福利厚生・安全性向上を目的とした設備投資を支える仕組みが必要であるとして、支援拡充を求める賛成的な立場を示しました。

本議論では、中東情勢に伴うナフサ由来物品・燃料油の高騰を背景に、シンナー等の供給不足が論点となりました。丹野委員は、地元の塗料会社からシンナー不足が依然として厳しいとの声を紹介し、最新の供給状況について質問したほか、美容室のカラー剤や建築業のシンナーなど、業種を横断して供給不足の声が多いことを指摘しました。これに対し田中政府参考人は、原油・石油製品全体の量は確保されており、シンナーについても前年同程度の供給があるとした上で、川中から川下にかけて流通の目詰まりが生じていると説明しました。

中東情勢に伴う原油・ナフサ・石油製品等の供給状況をめぐり、有事における供給状況を関係者が把握できる情報共有・見える化の仕組み構築や、需給逼迫時の情報発信・供給不安払拭策を求める意見が示されました。丹野みどり委員はスコア0.75で情報可視化の仕組み構築を提案し、鈴木義弘委員も同スコアで期日・数量の具体的な公表を求めました。牧野俊一委員はスコア0.75で旧来メディアでの大量告知の必要性を主張しました。これに対し赤澤亮正大臣はスコア0.75で、全体量確保の周知徹底や目詰まり解消事例の発信、情報提供窓口でのサプライチェーン情報集約、原油・ナフサ・化学製品在庫（1.8か月分、年越し継続可）の状況の継続発信、元売直販ルート活用による供給目詰まり緩和、経産省ホームページの中東情勢関連対策ポータルやSNS、広報担当官ブリーフィングによるきめ細かな情報発信を実施していると説明しました。また接着剤の需給偏りや塩ビ管等建材の2か月で25〜32%の値上げ事例も紹介されました。附帯決議では、国際経済事情激変事業適応等の計画認定制度について、中東情勢の影響や原材料・エネルギーコスト動向を注視し実施指針を早期策定することが求められました。

中東情勢に伴う建設資材価格高騰・供給不安への対応について議論が行われました。塩ビ管等の建設資材の急激な値上げに関して、需給ひっ迫時に国が価格差を補償して増産を促す制度の必要性が提案されました。また、野菜梱包用ビニール袋の販売制限など、供給の目詰まりの実態調査と分かりやすい説明の必要性が指摘され、実態調査が要望されました。発言者としては鈴木義弘が、増産インセンティブ制度の創設を提案し、積極的な対応を求める立場を示しました。

中東情勢に伴う物資供給の目詰まりについて、牧野委員は鹿児島市長会において、ナフサ由来物品・燃料油の高騰による中小・小規模事業者の窮状に関する要望を受けたと発言しました。これに対し経産省は、情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を分野横断的に集約し、他経路からの融通を支援していると説明しました。

本テーマでは、中東情勢関連の情報提供窓口の周知広報の不足が論点となりました。牧野俊一委員は、小規模事業者ほど情報収集窓口の存在を知らない実態があるとして広報が不十分ではないかと指摘し、東日本大震災時のＡＣジャパン広告のような量感あるテレビ・新聞広報を求める提案を行いました。これに対し経済産業省は、ホームページ・ＳＮＳでの中東情勢関連対策ポータルの設置や地方経済産業局・業界団体経由の周知を実施していること、全国約一千か所の特別相談窓口を設置し相談内容に応じて情報窓口を紹介していること、広報担当官による毎日定刻のブリーフィングや新聞・テレビ報道を通じた発信を行っていることを説明しました。牧野委員は改善策等への賛否は示していません。

本テーマでは、DX・カーボンニュートラルに関する標準指標が未整備であり、事業者が自らのCO2排出量を把握できない現状が問題視され、分かりやすい周知を求める意見が示されました。これに対し経済産業省は、事業適応認定制度における情報技術の事業適応とエネルギー利用環境負荷低減の事業適応という2類型の認定要件（生産性向上や炭素生産性20%以上向上等）について説明しました。鈴木義弘議員はスコア0.75で賛成寄りの立場を示し、専門用語ではなくインバーター導入によるCO2削減量等の具体例を用いて国民・事業者に分かりやすく周知するよう求めました。

本テーマでは、価格転嫁・取引適正化の実効性確保と独占禁止法優越的地位濫用ガイドライン改正が議論されました。丹野みどり委員は、交渉には応じるものの実際には価格転嫁がなされない実態や自動車下請の廃業事例を紹介し、制度の実効性について質問するとともに、零細同士の取引が取適法の対象外となっていることや、独禁法の枠組みが現場に浸透していないことを批判的に指摘しました。これに対し向井康二政府参考人は、改正下請法において協議に応じない一方的な代金決定を新設し価格転嫁を促す旨を説明したほか、公正取引委員会が独占禁止法優越的地位濫用ガイドラインの改正案を3月12日から4月13日までパブリックコメントに付したことを事実として説明しました。

本テーマでは、労働者協同組合をエッセンシャルサービスの担い手として位置づける制度整備・支援について議論が行われました。河合道雄委員は、本法案で労働者協同組合をエッセンシャルサービスの担い手と位置づけた理由を質問し、労働者協同組合が令和8年5月時点で186法人にとどまり地域一般サービスへの参入はこれからであると指摘しました。これに対し佐々木啓介政府参考人は、労働者協同組合が生活支援・移動支援等を一体的に担う可能性があると説明しました。大隈俊弥政府参考人は、エッセンシャルサービス分野の法人数が直近1年で約3割増加し全体の約7割を占めていることや、5県で実施したモデル事業により食品スーパーや公共ライドシェア等の多様な事業が生まれていることを説明しました。また河合委員は岐阜県東白川村における自家用有償旅客運送参入時の手続上の困難を紹介し、申請支援の重要性を指摘したのに対し、国交省参考人は計画の簡素化やコールセンター設置、認定支援機関・支援協議会の仕組みを法案で措置すると説明しました。

本テーマでは、半導体産業集積地においてGX関連施設や発電所メンテナンス、ラピダス建設等が集中することにより、働き手の宿泊施設が不足するとの懸念が示されました。山岡達丸委員は、仮設建築物に関する建築基準法の規制緩和について前向きに検討するよう政府に要請しました。これに対し国土交通省は、仮設建築物については一部基準の適用除外や建築確認手続の不要化といった緩和措置がすでに存在しており、自治体からの相談には丁寧に対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、原油調達先の多様化に伴う精製設備の対応が議論されました。牧野俊一委員は、中東産（重質・高硫黄）と米州産（軽質～中質）の油質差が精製設備の制約となり代替調達の足かせになると指摘し、非常時のみ稼働する精製設備に対する平時からの政府補助による投資環境整備を提案しました。これに対し経済産業省は、元売各社が原油混合により既存設備での効率精製を継続しており設備の新設・改修が直ちに必要な状況ではないと説明し、非常時のみ稼働する設備については経済合理性が低く腐食・劣化等の技術課題もあり事業者ニーズも未確認であるため補助の検討には至っていないとしました。木原晋一委員は、こうした経産省の説明を踏まえ、非常時稼働設備への補助について経済合理性・技術的課題からニーズが未確認であるとして否定的な立場を示しました。経産省は、設備制約が安定供給の支障とならないよう、精製設備対応を含めあらゆる選択肢を排除せず検討する方針を示しました。

本テーマでは、国益に資するデータセンター誘致とデジタル赤字拡大への対応が議論されました。河野義博氏は、公金投入の工業団地への内外無差別誘致が日本に裨益しないとの懸念を示し、日の丸データセンターの増加を主張しました。日本のデータセンター市場規模は2023年の2.7兆円から2028年に5兆円超へ拡大する見込みが総務省情報通信白書を基に答弁され、関東や九州など未開発地の用地取得が海外クラウド事業者との間で過熱している状況も指摘されました。デジタル赤字は2025年に約8兆円、2030年には10兆円超に拡大する見込みとされ、河合委員からはSDV化に伴うソフトウェア層の外資依存により2035年に最大45兆円に達するとの試算への言及がありました。赤澤亮正大臣は、SDV化でカーナビ等の付加価値が海外プラットフォーマーに握られ自動車産業の基幹産業性が脅かされる懸念を表明し、経済安保推進法に基づく国産クラウド基盤整備への支援（1366億円措置）を説明しました。附帯決議では、住民との調和を前提にデータセンターの地域分散かつ集約的設置を推進し、関連インフラ整備等の投資促進を求めることとされました。

本テーマでは、地域金融機関の合併集約化が中小企業向け与信枠に与える影響について議論が行われました。落合貴之委員は、地域金融機関の合併集約により与信枠が縮小し新規事業が困難化した事例を複数聴取しているとし、金融庁の集約化一辺倒の方針は改めるべきと反対の立場から主張しました。これに対し岩田和親副大臣は、合併は経営改革の選択肢の一つであり必ずしも与信枠減少に直結するものではないとして賛成の立場から反論し、資金交付制度によるモニタリングを行っていると説明しました。また赤澤大臣は、信用保証制度・日本公庫融資・本法案の別枠債務保証等により中小企業への資金供給円滑化を図る旨を答弁しました。

本テーマでは、地方公務員の兼業許可基準の整備状況とその見直しが議論されました。河合道雄委員は、令和6年時点で兼業許可基準を設定している自治体は6割程度にとどまり、そのうち85％が国家公務員基準に準拠していることを課題として指摘し、これによる兼業制限のリスクについて政府の方針を質問しました。これに対し恩田馨政府参考人は、総務省が令和7年6月に地方公共団体へ独自基準の設定を促す助言通知を発出したことを説明し、当該通知では地方公務員法制定時の考え方に立ち返り、営利企業従業員との兼業も可能であると整理したことを述べました。また、佐々木政府参考人は、計画認定における任命権者の事前協議規定の創設趣旨と、総務省との連携による周知方針を説明しました。恩田政府参考人は好事例の提供や助言を通じて兼業促進の環境整備を進める姿勢を示しました。

本テーマでは、大胆な投資促進に伴う独占禁止法上の予見可能性の確保について議論が行われました。質疑では、地域への企業進出が人材確保の状況によっては実現しない可能性があり、その場合に既存の倉庫業等への経済的影響をどう考慮するか、法改正の要否を含めて再度質問がなされました。これに対し経済産業省は、投資促進の対象となる分野において需要側の創出も合わせて行い、成長が見込める分野への投資促進と予見可能性の確保をセットで進めていく方針を説明しました。

本税制の国際競争力について、丹野委員が他国のインセンティブと比較して遜色ないかを質問しました。これに対し河野政府参考人は、建物を含む即時償却、最高水準となる7％（建物は4％）の税額控除率、3年間の繰越控除等を挙げ、本税制は強力な措置であると説明しました。河野太志氏はこの支援策を肯定的に評価していますが、競争力比較そのものへの言及はありませんでした。また赤澤亮正氏は、米国での投資育成が日本にとってマイナスではないとの立場を示しました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制について、丹野みどり委員が要件のハードルの高さと中小企業への適用イメージのしにくさを指摘し、対象となる中小企業投資案件が少ないのではないかとの懸念を再度表明しました。これに対し畠山陽二郎政府参考人は、食品製造業やスーパーマーケットにおける中小企業の想定事例を提示するとともに、投資利益率7％以上で規模要件のない中小企業経営強化税制との選択が可能であると説明しました。畠山政府参考人はさらに、両税制の周知・広報と申請手続の円滑化に取り組む考えを示しました。

本テーマでは、大規模投資促進に伴う既存事業者・地域経済への影響が論点となりました。鈴木義弘は、物流倉庫の大量建設により既存倉庫利用者が移転し空室化する現象や、田んぼの中への大型スーパー進出が商店街を駆逐する例を挙げ、大規模資本の新規参入により既存の小規模事業者や既存のエッセンシャル事業者が立ち行かなくなる懸念を示し、競争力強化法推進への強い危惧を表明しました（スコア0.10）。畠山陽二郎は投資促進と需要づくりを併せて進める方針を示しましたが、既存事業者への負の影響については言及がありませんでした（スコア0.75）。また、附帯決議として、地方公共団体間の財政力差により産業用地整備・企業誘致に格差が拡大しないよう適時適切な措置を検討すること、および未活用の工業団地用地の活用促進を求める内容が示されました。

対米80兆円投資（日米戦略的投資イニシアチブ）をめぐっては、赤澤亮正大臣が、自動車関税等5兆円超を日米合意により2兆円削減したこと、半導体・医薬品について最恵国待遇を確保したことを説明し、戦略的投資イニシアチブをウィンウィンの枠組みと位置づけて継続を擁護しました。また、5500億ドルは長期プロジェクトのため、一気に市場からドル調達する事態にはならないとも説明しています。これに対し落合貴之委員は、対米80兆円投資が日本の産業強化につながるのかの説明を求めるとともに、枠組みを不平等条約だと疑義を呈し、批判的な立場を示しました。河野義博委員は、相手あることを理解し議論を尽くした結果として評価する立場を示しました。

本テーマでは、対米投資イニシアチブと国内半導体産業政策との整合性が論点となりました。丹野委員は、米国で半導体案件が選ばれた場合にラピダス等の国内産業と共倒れにならないかとの懸念を表明しました。これに対し赤澤大臣は、AI時代における先端半導体需要は膨大であり、ラピダスの需要が蒸発することはないと説明したほか、米国工場向け製造装置納入により東京エレクトロン等日本の産業基盤が強化される面もあると述べました。スタンスデータでは、山岡達丸氏はラピダスとの競合回避を条件とする立場が示されていますが、賛否を明確に示す証拠は乏しいとされています。一方、赤澤亮正氏は戦略的投資イニシアチブをウィンウィンと肯定的に評価し、国内産業との整合確保にも前向きな姿勢を示しました。

工業団地の企業誘致に関して、自治体間の財政力格差が論点となりました。鈴木義弘委員（スコア0.25）は、百ヘクタール規模の工業団地造成には百億円規模の資金が必要であり、財政力の乏しい小規模市町村には負担が難しいと指摘したほか、埼玉県では平成十一年頃に造成した工業団地が十年ほど売れ残った経験があると説明し、格差対応の必要性を示唆しました。山岡達丸委員（スコア0.70）は、空き用地の活用強化と財政力格差是正の措置検討を求め、格差是正に前向きな姿勢を示しました。赤澤亮正委員（スコア0.60）は産業用地活用や集積形成について言及しましたが、自治体間財政力格差への直接の言及はありませんでした。

建設業の人材不足・高齢化と処遇改善・外国人材受入れによる担い手確保について議論が行われました。丹野委員は、投資拡充を検討しても資材や建設人材が不足している課題を指摘し、また建設遅延により企業が海外建設を選ぶおそれを踏まえ、人材確保策と就労環境向上策について質問しました。これに対し平嶋政府参考人は、建設業従事者数がピーク比約3割減となり、55歳以上が約4割を占め高齢化が他産業より進んでいると説明した上で、建設業法等に基づく労務費確保、資材高騰の転嫁円滑化、工期適正化、および外国人材受入れの上乗せ措置について説明しました。牧野俊一委員は人材投資と外国人材受入れの必要性を主張し、人手不足解消に前向きな立場を示しました。

本論点では、高市内閣が示した戦略十七分野に自動車産業が単独で含まれないことについて、丹野みどり委員がその理由と中長期発展戦略を質問しました。これに対し赤澤亮正大臣は、戦略十七分野は先端技術に着目した分類であり、自動車産業の重要性が低下したことを意味するものではないと説明しました。その上で、自動車産業は雇用の約1割、輸出の約2割を支える基幹産業であるとし、AI・半導体・GX投資の成果を組み合わせて競争力強化を図る方針を答弁しました。あわせて経済産業省は、マルチパスウェー戦略のもと、半導体・ソフトウェア・自動運転等のデジタル分野への投資を官民連携で進めていくと説明しました。丹野委員は賛否を示さず疑問の提起にとどまり、赤澤大臣は自動車産業の基幹性を肯定する立場を示しました。

本テーマでは、投資促進税制における認定基準の投資利益率一五％の算定方法が議論されました。牧野委員は具体的な利益計算式が粗利・営業利益・経常利益のいずれに基づくのかを質問し、経産省は投資利益率について分子に営業利益と減価償却費の増減分、分母に推計設備投資額を用いて算出する旨を説明しました。さらに牧野委員は償却十年・百億円投資の例を挙げ、年間五％の営業利益で基準を達成するとの理解を示し、経産省はこれを案の一つとして検討中であると回答しました。これらの質疑を踏まえ、附帯決議では、特定生産性向上設備等の基準について投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示し、執行状況を踏まえて不断の見直しを行うことが求められました。あわせて、投資利益率十五％以上の確認が提出時の投資計画に基づいて行われることから、計画の確実性を丁寧に手続することも求められました。

投資促進税制の五年後見直しに関しては、牧野委員が制度利用状況をモニタリングし、活用が進まない業界の基準見直しを求めました。これに対し赤澤大臣は、投資金額・利益率実績の事後検証規定と施行後五年をめどとした見直し規定を踏まえ、必要な検証を行うと答弁しました。あわせて附帯決議では、同税制の政策効果を事後的に検証し、国際動向を踏まえ他の税制等を含めた総合的措置を講じることが求められました。また、戦略分野に関する投資ロードマップ策定など事業者の予見可能性を高める努力と、業種・分野を超えた活用環境整備を求める内容も附帯決議に盛り込まれました。

投資促進税制における業種別の利益率格差を踏まえた基準設定について議論が行われました。経済産業省は、業種ごとに投資利益率の水準に差があることを認識しつつも、制度を簡素にする必要から一五％という基準を設定したと説明し、あわせて中小企業向けには投資利益率七％以上を基準とする中小企業経営強化税制があり、選択的に利用可能であると説明しました。これに対し牧野俊一委員は、鹿児島のかつお節業界で営業利益率が五％前後、水産卸では〇・三～〇・五％にとどまる実態を挙げ、一五％という基準が実態と乖離していると指摘しました。牧野委員は制度の活用が進まない業界に対する基準見直しを提案する条件付きの要望を示しました。

改正下請法（取適法）の周知に関して、丹野みどり委員は、平日昼に開催されるセミナーには社長が参加しづらく、周知が本当に必要な人に届いていないと指摘しました。これに対し山本政府参考人は、47都道府県での説明会や業界向け説明会等を通じて累計10万人超が参加したと説明し、さらにアーカイブ動画配信や金融機関・税理士と連携した周知も行っていると答弁しました。丹野委員のスタンスは周知不足への懸念表明にとどまり、制度自体への賛否は示されていません。

本テーマでは、戦略的投資イニシアチブ第二陣にSMR（小型原子力発電所）案件が含まれることが説明され、次世代革新炉開発はエネルギー政策上重要であるとされました。あわせて、当該SMRプロジェクトには日立・IHI・日本製鋼所や多摩川精機等の中小企業による関連機器供給が期待されると答弁されました。これに対し、河野義博氏は米国のSMR建設への日本製機器活用を意義深いと肯定的に評価し、荒井勝喜氏は日本企業の技術優位性を肯定的に評価しました。また、赤澤亮正氏は輸出機会の拡大や国内原子力産業基盤の強化という意義を説明し、肯定的に評価しました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアティブにおけるGP・LP構造のガバナンスと日本側の関与確保について議論されました。落合委員は投資先決定の仕組みが不平等条約的ではないかと質問し、河野義博委員はGP・LP出資構造に不安を表明して日本の関与低下を懸念しました。これに対し赤澤亮正大臣は、協議委員会において収支相償・償還確実性・日本企業への裨益等を日米双方でチェックする仕組みがあり、案件採択から完工・撤退まで各段階で日米が対等に協議すると説明し、日米に信頼関係があるとして不平等ではないと否定しました。また、日本が資金提供しない場合の米国関税引上げ規定は、日米合意プロジェクトでは基本的に想定されないと説明しました。荒井勝喜氏も、GP・LP構造は対等協議で決定され米側の一方的決定ではないと説明しました。MOU上はGPの規定はあるがLPの規定はなく、SPVの重要事項は日米対等な立場で協議して決定するとされました。附帯決議では、案件選定を日米政府で協議し、中小企業を含む国内企業参画のマッチング推進を求めることとされました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブに関して、協議委員会において収支相償・償還確実性・日本への裨益が精査されるとともに、米国現地住民への説明実施が確認されている点が論点となりました。また、了解覚書に基づきアメリカ側が州政府とのコミュニケーション等を担う一方、日本側も主体的に必要な取組を求めていく方針が示されました。吉田宣弘議員は地域住民とのコミュニケーションの重要性を指摘し確認を求め、荒井勝喜議員は政府が主体的に米国側へ地域とのコミュニケーションを求めると表明し、赤澤亮正議員も地域住民とのコミュニケーションを重要な要素として肯定的に評価しました。

日米戦略的投資イニシアチブに関し、赤澤大臣は投資6案件を公表し、人工ダイヤ製造・原油輸出インフラ・ガス火力発電等が経済安保や成長機会に資すると説明しました。丹野委員は日本にとってのプラスとなる具体的コンセンサスを質問し、荒井政府参考人は協議委員会での戦略的考慮事項の協議、JBIC・NEXI関係法令との整合、日本ベンダー選定の3点がMOU上の規定として説明されている旨を答弁しました。戦略的考慮事項としては、対米投資案件が日本企業（ラピダス等）の競争力低下を招かないかを協議委員会で精査するとされました。落合委員は大枠合意自体は変更できないが細部には工夫の余地があるとし、個別の日本企業への裨益確保を求めました。SMR案件では、制御棒駆動装置等の不可欠部素材を日本企業のみが供給できることを目指し、不可欠性確保に貢献するとされています。附帯決議では、長期プロジェクト遂行にあたり米国政治情勢にかかわらず日米協議委員会の実質的機能維持を求めるとともに、計画遅延や費用増大時には採算性・継続性を査定し、支援規模縮小を含む厳格な対応を求めるとしています。

日米戦略的投資イニシアチブにおいて、投資回収後の収益配分を一対九とする点について議論が行われました。この配分は、米国側による土地・水・電力・オフテイク等の現物出資とのバランスを踏まえたものであると大臣から説明がありました。河野義博氏は、苦渋の交渉の結果であると理解を示し、肯定的な評価を述べました。赤澤亮正氏は、米側が負う現物出資に伴うリスクを踏まえれば、配分は全体としてバランスが取れているとして擁護する立場を示しました。両者とも賛成の立場からの発言であり、反対の立場を示す発言者は提示された材料の範囲では見られませんでした。

本テーマについて、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、丹野みどり氏が半導体選定がラピダスとの関係に及ぼす影響への懸念を表明したものの、柔軟設定自体への賛否は不明とされています。一方、山岡達丸氏は柔軟な融資割合設定を求める附帯決議案を提示し、民間負担軽減の方向性を支持する立場を示しました。

本テーマでは、燃料高騰がかつお節業界に与える影響が議論されました。牧野委員は、かつお節生産が鹿児島（指宿・枕崎）と焼津でほぼ全国シェア一〇〇％を占めると説明した上で、燃料高騰により漁船が鹿児島を避けて焼津等で給油する動きや遠洋船の早期帰港が生じ、生ガツオ価格が一・五倍に上昇していると述べました。さらに、荒節の採算ラインがキロ千五百円から二千円に上昇し、在庫を抱える業者との価格競合により操業停止に陥る業者があると説明しました。この議論において明示的な結論・決定事項は示されていません。

本議論では、特定国による経済的威圧への対応とＣＰＴＰＰの戦略的活用を通じた自由貿易推進を両立させるハイブリッドな通商戦略が論点となりました。Ｇ７貿易大臣会合では経済的威圧への懸念を盛り込んだ閣僚声明が発出され、日ＥＵハイレベル経済対話ではその協力の進捗が確認されました。赤澤亮正氏は、経済的威圧への対応と自由貿易推進を両立させるハイブリッド戦略について積極的に支持する立場を示しました。

生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの電力需要増加を踏まえ、再生可能エネルギーや原子力等の脱炭素電源を最大限活用することが急務であるとの答弁が示されました。また、野原政府参考人からは、データセンター業に対して高い電力使用効率の達成を求める省エネ法規制を本年四月一日から導入したことに加え、データセンターの冷却技術や光電融合技術など、効率化に資する研究開発投資を支援しているとの説明がありました。スタンスについては、河野義博氏が再生可能エネルギーと原子力の双方の推進を明言し電源確保に前向きな姿勢を示し、赤澤亮正氏も脱炭素電源の確保を急務とし、再生可能エネルギー・原子力の活用を表明する賛成的な姿勢を示しました。

本テーマでは、産業政策と競争政策の所管分離がエッセンシャルサービスの維持に及ぼす課題が議論されました。中央省庁等改革基本法21条10号との関係について、公正取引委員会・経済産業省は独占禁止法運用への政策決定は禁じられるが、競争活性化の取組自体は妨げられないと答弁しました。人口減少下でのエッセンシャルサービスにおける合併・業務提携等では、将来的に産業政策と競争政策のバランスが課題となり得ると大臣が答弁しました。参考人質疑では、協調・投資促進を図る産業政策と、カルテルや市場支配の抑制を図る競争政策との衝突、独占禁止法抵触への懸念による企業の萎縮が問題として指摘されました。これに対し赤澤亮正大臣は、グリーンガイドラインや経済安全保障・独占禁止法事例集の公表により企業の予見可能性の確保に努めており、企業間連携の動きが出てきていると答弁しました。塚田益徳氏はスコア0.50で、独占禁止法上の拘束は否定しつつ競争活性化施策は妨げないと整理し、明確な賛否は示していません。赤澤亮正氏はスコア0.60で、企業間連携を後押しする方針を示しつつ公正取引委員会との連携・バランスにも言及しました。

本テーマでは、産業用地整備に関する都市計画・農地転用手続の迅速化が議論されました。山岡委員は千葉視察に基づき緑地規制緩和の現場を確認し、全国約一万ヘクタールの空き工業用地のうち五千ヘクタールが北海道、四千二百ヘクタールが苫小牧に所在すると指摘しました。赤澤大臣は、既存の空き産業用地は取得・造成が不要であり迅速な集積形成が可能であるとし、マッチング事業やデータセンター立地誘導措置を説明しました。鈴木義弘委員は、工業団地造成には都市計画マスタープランや緑地計画のゾーン指定変更が必要で半年〜一年では済まないこと、農地転用は農林水産大臣との協議が最大の壁であり経産省の関与度が鍵となること、さらに農地転用は十ヘクタール未満では認められにくく広大な農地では二十ヘクタール以上の条件があることを指摘しました（スタンススコア0.50、賛否は不明確）。これに対し経産省は、自治体職員のノウハウ不足を踏まえ都市計画法に基づく市街化区域設定調整の円滑化や民間事業者連携、中小機構の伴走支援を進めると答弁しました。宮本岩男政府参考人は、市街化区域設定の規模設定方法や都道府県・地方農政局協議のチェックポイントを明確化し、協議プロセスを合理化する調整を進めていると答弁しました（スタンススコア0.75、生活環境保持の代替措置を条件とした上で緩和を前提）。

本テーマでは、産業用地整備における都市計画・農地転用手続の円滑化に向けた国の関与強化について議論が行われました。論点として、改正法案において産業用地整備の選定方法や企業誘致の進め方等の自治体共通対応事項の考え方を基本方針として示すことが挙げられ、また経済産業省が「自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック」を公表し、その活用促進を図っていることが示されました。発言者としては宮本岩男氏が賛成の立場を示し、都市計画法・農地調整の円滑化へ向けた具体策の検討を進めるとの答弁を一貫して行ったことが根拠とされています。

本テーマでは、産業用地整備を通じた地域の労働力不足・人口減少課題への対応が議論されました。赤澤亮正氏は、本法改正により設備投資促進策と産業用地確保・エッセンシャルサービス維持を両輪で進める制度的枠組みを設けたと説明し、この点について肯定的な立場を示しました。

産業競争力強化法の投資促進税制について、対象業種・対象設備の範囲が議論されました。質問者からは、大胆な投資促進税制が原則全業種を対象とし、建物・機械装置・器具備品・ソフトウェア等幅広い資産が対象設備になるかとの確認がなされました。これに対し経済産業省は、全業種を対象としソフトウェアを含む幅広い資産が対象になると答弁し、物流サービス業における自動化拠点構築等の活用事例を紹介しました。本論点については、業種を問わず幅広く活用できると説明されたことを踏まえ、明確化を肯定的に評価するスタンスが示されています。

本会議では、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が審議され、起立総員で原案どおり可決されました。あわせて、小林史明君外五名から六会派共同提案として附帯決議動議が提出され、起立総員で附帯決議を付することに決しました。山岡達丸氏は附帯決議案を提出し、特定生産性向上設備等基準の明確化と見直しを求める立場から法案に賛成しました。赤澤亮正経済産業大臣は、附帯決議の趣旨を尊重する旨を発言し、法案可決及び決議内容に賛成の姿勢を示しました。

本テーマでは、経済産業省が産業技術力強化法改正案においてＡＩ・先端ロボット等を重点技術として指定する方針が示され、自動運転技術についてはこれらの関連領域と位置づけられ、法案成立後に下位法令で対象の詳細を検討することとされました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、系列外の独立系ガソリンスタンド（全体の約2割）が業販ルートで燃料を調達している実態が取り上げられ、供給が滞ったことで閉店に追い込まれた事例が紹介されました。これを踏まえ、鈴木義弘議員は系列外スタンドへの供給実態調査が必要であると明言しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、経済安全保障関連産業政策及び地域産業政策のＥＢＰＭによる政策評価とフォローアップについて議論が行われました。大臣からは、調査規定に基づく実施状況の検証や計画目標の達成状況のフォローアップを通じてＰＤＣＡを回していくとの答弁がありました。また、大胆な投資促進税制については、投資金額や投資収益性の実績について事後検証を行う予定であることが示されました。赤澤亮正議員は、エビデンスに基づく政策振り返りの重要性を明言しており、これに賛成のスタンスを示しました。

本テーマでは、緑地面積規制の特例に伴う代替緑化措置の在り方が議論されました。鈴木義弘委員は、敷地外の飛び地緑化や壁面・屋上緑化、駐車場の芝生化といった代替緑化の工夫があり得るとしつつ、カーボンニュートラルとの整合性に疑念を呈し、雑木林を伐採し芝生公園で代替するような発想は緑地の本来の目的を損なうと批判し、代替緑化の実効性に一貫して疑念を示す立場を取りました。これに対し宮本政府参考人は、特例適用工場には地域経済牽引事業計画において生活環境保持措置を求め、敷地外緑地整備や環境保全設備の導入について審議会で検討中であると答弁しました。

本テーマでは、自動車産業における仕様固定・在庫最小化生産方式が有事の部素材供給途絶に脆弱であるという構造的課題が議論されました。丹野委員は、自動車塗料は品質・安全管理上代替が困難であり、在庫最小化生産方式が有事には弱点になると指摘し、また自動車部品の仕様固定と在庫最小化が有事に裏目に出る構造的課題を指摘しました。これに対し田中一成政府参考人は、自動車メーカーの仕様細分化・少在庫生産方式は供給途絶時に生産停止リスクがあり調達複線化が重要であると説明し、重要鉱物の供給源多様化支援や調達ルート切替支援等によりサプライチェーン強靱化を進めるとしました。田中参考人のスタンスは、調達複線化による供給信頼性の重視を主張するものであり、脆弱性への対策を肯定的に評価する立場が示されました。

自動運転AIの開発支援について、経済産業省はモジュール型とエンド・ツー・エンド（ＥツーＥ）型の技術特性に応じた役割分担を説明しました。モジュール型は高精度地図を要し、タクシーやバス、幹線輸送に適する一方、ＥツーＥ型は地図が不要でエリア限定なく対応できると整理されました。支援策としては、モジュール型にはグリーンイノベーション基金、ＥツーＥ型にはＧＥＮＩＡＣを通じた計算資源調達支援が行われるとされ、令和六年度補正予算ではタクシーでの実証、令和八年度当初予算ではバスの一対ｎ遠隔監視の実証を予定していることが説明されました。この点について河合道雄氏は、場面ごとに最適な技術ですみ分けを図り、産業育成につなげる方針を肯定する立場を示しました。

自動運転産業における国際競争力強化とエコシステム構築について議論が行われました。経済産業省の試算では、一対十の遠隔監視が実現する二〇三五年に初めて手動運転コストを下回るとの見通しが示されました。赤澤亮正大臣は、米中がＡＩ投資においてエンド・ツー・エンド開発で先行している状況を説明した上で、日本はＧＥＮＩＡＣを通じて開発を加速していると述べました。赤澤大臣は、技術の成熟を待たずに早期の社会実装とデータ収集の加速を進めること、およびスタートアップへの継続的な資金供給が重要であるとの立場を示しました。同大臣のスタンスはスピード重視の社会実装とデータ収集加速を強く主張するものでした。

デジタル庁からは、自動運転レベル４の許可件数は十二件にとどまり、実証運行の多くが期間やエリアを限定した試験的な運行にとどまっていることが説明されました。また、自動運転の普及に向けた課題として、事業採算性、技術面の課題、社会受容性の三点が示されました。

自動運転社会実装推進事業をめぐっては、国土交通省が令和四年度以降、車両購入等の初期投資支援を実施し、昨年度は全国六十七か所を支援したことが説明されました。あわせて、レベル４自動運転サービスの許可取得は全国で十二件にとどまっていることが国交省より示されました。財務省の予算執行調査では、実証実績評価の導入や既存路線への置換等を採択要件とすべきとの指摘があったことが説明され、今年度事業ではこれを受けて、令和九年度中のレベル４実装計画や既存バス路線への導入等が採択要件化されたことが報告されました。この点について河合道雄氏は、検証強化を重要な観点として肯定的に評価する立場を示しました。

本テーマでは、自治体が産業用地整備計画を策定する際に、国が示す基本方針との適合を求める仕組みとすることが論点となりました。宮本岩男は、改正法案において基本方針との適合を求める方針を説明し、支援導入に前向きな立場を示しました。鈴木義弘は、経済産業省が農林水産省へ強く働きかけ、農地転用を円滑化すべきと主張し、標準化支援に積極的な立場を示しました。