厚生労働委員会

本論点では、藤田洋司委員がオーバードーズ等の課題を踏まえ、薬剤師・登録販売者への人材支援の必要性について質問しました。藤田委員はこうした人材支援を不可欠と主張し、推進を求める立場を示しました。これに対し、改正薬機法により健康増進支援薬局の認定制度を創設し、登録販売者の研修に補助を実施しているとの答弁がなされました。

本テーマでは、パーキンソン病の薬の長期服用に伴うジスキネジアやオンオフ現象が本人の意思とは無関係でありながら、外見上分かりやすいために周囲から誤解や偏見を受けやすいという点が指摘されました。これに対し厚生労働省は、難病情報センターでの解説、難病患者サポート事業への補助、研究班によるパンフレット作成、関連学会ホームページでの情報発信などの取り組みを行っていると説明し、パーキンソン病に特化した啓発については学会と連携して検討する意向を示しました。岡野純子氏は誤解・偏見への啓発強化を求める立場から発言し、既存の取り組みを不十分とした上で一段の強化を要望しました。

本テーマでは、パーキンソン病治療薬ドパコール配合錠の薬価適正化に伴う安定供給確保について議論が行われました。厚生労働省は製造販売業者へのヒアリングを実施して製造原価を把握し、現在供給に問題がないこと、先発品販売中止後の需要増にも対応可能であることを確認したと説明しました。また、安定供給が必要な医薬品への補助金について企業側に説明済みであり、今後もコミュニケーションを継続する方針が示されました。発言者の岡野純子氏は、薬価適正化自体については言及せず、供給確保について懸念を示しつつ、答弁を受けて安心したと評価しており、そのスタンスは賛否中立とされています。

ハンタウイルス感染が確認されたクルーズ船（ホンディウス号）から下船した邦人1名については、英国チャーター機で英国に到着し、健康状態に問題はなく最大45日間の健康観察が予定されていることが取り上げられました。あわせて、本年4月に署名された日英自国民保護協力覚書が今回初めて適用され、有効に機能したとされ、署名国である韓国・豪州・カナダ・英国に加えて更なる署名国の増加を目指す方針が示されました。この点について豊田真由子は、覚書の署名国拡大による邦人保護の強化を要望し、賛成の立場を明確にしました。

本テーマでは、リハビリテーション専門職の国家資格名称の使用範囲とその適切な運用が論点となりました。答弁側は、各資格の根拠法において紛らわしい名称使用を禁止し罰則も設けているとした上で、実態把握と対応を検討する旨を述べました。また、平成25年の通知により、介護予防事業等において理学療法士等の名称使用が可能である旨を明確化したと説明し、作業療法士・言語聴覚士についても理学療法士と同様の解釈が適用されるとの答弁がありました。沼崎満子委員は、リハビリという言葉が一般化したことにより、専門職の業務との区別が不明確になっていると指摘しました。

リハビリ専門職の賃上げ・処遇改善について議論が行われました。田野瀬太道委員は、リハビリ専門職の賃金が30年以上上がっていないと指摘し、処遇改善を要望しました。これに対し保険局長は、令和7年度補正予算における3％の賃上げ措置と、令和8年度診療報酬改定における3.2％のベースアップ措置について説明しました。田野瀬委員はさらに、こうした処遇改善策が現場に届いていない目詰まりの状況について点検を要望しました。田野瀬委員は処遇改善の必要性を強調し厚生労働省の見解を求める立場から発言しています。

本議論では、中東情勢に伴う物資供給の目詰まりへの対応が取り上げられました。沼崎委員は、イラン情勢に伴う医療機関への影響の実態把握状況について、EMISの活用状況とあわせて質問しました。これに対し医政局長は、EMISによるオンライン報告システムの運用を開始したこと、5月8日時点で8244事業者から相談が寄せられたことを説明しました。また、小児用カテーテル滅菌用A重油や透析用ダイアライザー製造溶剤など、合計30件の供給不安を解消したと説明しました。一方で、安定供給に影響がある品目数は相談受付開始以降徐々に増加しており、5月8日時点で73品目に上るとされました。大臣は、総理から目詰まりゼロを目指すよう指示を受けており、川上から川下まで情報収集を徹底していると答弁しました。

本テーマでは、介護現場における物資供給状況の把握が論点となりました。沼崎委員は、介護現場でビニール手袋・ポリ袋・おむつ等の入手が困難であるとの懸念の声を紹介し、供給状況の把握について質問しました。これに対し老健局長は、関係団体を通じて随時状況把握を行っており、現時点では介護サービス提供に支障が生じる事例はないと説明しました。

本テーマでは、令和八年度診療報酬改定により精神保健指定医以外が行う通院・在宅精神療法が原則所定点数の6割に減算される一方、児童思春期支援指導加算の対象は拡大・引上げされることが取り上げられました。辰巳孝太郎氏は、発達障害児を診る児童精神科医・小児科医の多くが人権上の観点等から指定医を取得していないため、減算がこの分野からの撤退を招き発達障害児の初診待機解消に逆行するとして、方針の見直し・撤回を求めました。神奈川県精神神経科診療所協会のアンケートでも、評価と診療実態の乖離や閉院検討、患者受診機会減少への懸念が示されたとされています。上野賢一郎氏は、小児科医は小児特定疾患カウンセリング料を活用可能であると答弁しましたが、同カウンセリング料は算定上限が最長4年で初回算定に限られるため、既に診療中の発達障害児への適用が不透明であるとの反論がありました。大阪府の登録医療機関における平均待機8.8週・最長12か月の実態も紹介されました。厚生労働省は、今後関係者から実情を聴取し、精神医療の質向上と診療体制確保の両面から検討し、必要に応じ対応する方針を示しました。

本テーマでは、京都府南丹市で11歳男児が母親の再婚相手に殺害された事件を受け、児童虐待の予防・早期発見・危機介入の強化について議論されました。令和五年度の虐待死亡事例では主たる加害者が実母39.6%、実母及び実父14.6%、実母と交際相手4.2%であること、児童相談所の虐待相談対応件数が令和六年度で約22万3千件に上ることが示されました。津島淳氏は、子供や実親が早期相談できる環境整備、関係機関連携による予防と迅速な介入の重要性を答弁しました。豊田真由子氏は予防・伴走支援・早期の危機介入の重要性を明言し、賛成の立場を示しました。こども家庭庁は虐待防止相談ダイヤル「いちはやく」や親子のための相談LINEの広報、こども家庭センターの今年度中の全市町村設置、令和四年十二月策定の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童相談所の体制強化を進めているとされました。文部科学省は、学校教職員の虐待早期発見の努力義務と発見時の通告義務、虐待リスクのチェックリストを含む手引や教師用研修教材の作成・周知、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置推進について説明しました。

本テーマでは、全国戦没者追悼式等における日中戦争・シナ事変の呼称使用の法的根拠が論点となりました。上野賢一郎氏は、昭和27年の閣議決定ではシナ事変の語が用いられているものの、現在の行政上シナ事変を用いるべき法的根拠はないとし、日中戦争は一般的表現として使用されていると説明しました。この発言について賛否は明示されていません。

本テーマでは、AIモデル「クロード・ミュトス」による脆弱性発見能力の登場を受け、医療機関のサイバーセキュリティー対策強化について質問がなされました。厚労省は、医療関係団体との既存の連携枠組みを活用した意見交換を行うとともに、政府全体での対応も検討中であると答弁しました。医療情報システム安全管理ガイドラインは改定作業中であるものの、生成AIによる新手法への対応は現時点で検討事項として未着手であることが示されました。これに関し、前回のガイドライン改定には約10か月を要したことから、部分改定や通知等による機動的な注意喚起の必要性が指摘されました。また、ゼロトラストやEDR等の技術導入については推奨にとどまり、医療機関の規模・機能を踏まえ義務化には慎重な姿勢が示されました。ランサムウェア被害額について厚労省は把握していないと答弁し、予防的投資への財政支援の必要性が議論されました。古川あおい氏は、予防的投資への国の財政支援を明確に主張し、あわせて人員・予算の強化も要望しました。

本テーマでは、医療物資の在庫情報の現場への周知・情報公開の在り方が議論されました。沼崎満子委員は、現場で在庫情報が分からず不安だとの声を紹介し、明確な周知を要望しました（スコア0.75）。これに対し大臣は、目詰まり解消前の情報公開は供給不安を助長する可能性があるとして、公開のタイミングに慎重を期す必要があると答弁しました。上野賢一郎委員は情報公開自体には言及したものの、供給不安を懸念しタイミングに慎重な姿勢を示しました（スコア0.40）。また、厚生労働省のポータルサイトやX等を通じて安定供給対応状況を随時発信しているとの説明がなされました。

本テーマでは、医療用手袋の供給不足による現場の目詰まり解消のための国備蓄放出について議論されました。沼崎満子委員は、国備蓄5000万枚の放出決定に至った経緯・根拠、及び配付開始時期について質問しました。これに対し医政局長は、医療用手袋に関する相談が最多であり、歯科診療所等で供給の目詰まりが生じていると判断したことから、新型インフル特措法に基づく備蓄より5000万枚を放出する方針を説明しました。放出は医療機関からの要請受付後に実施する手順で準備を進めており、5月18日の週内より要請受付を開始し、5月下旬に順次配送する予定であることが示されました。なお、沼崎委員はこの国備蓄放出の決定について、重要な判断であり現場の不安解消に資するものと肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、軟こうつぼ・分包紙等の医療資材における製造供給流通の目詰まりと単価上昇への政府対応が議論されました。藤田委員がこの問題への政府対応について質問し、これに対し医薬局長は、経済産業省と連携しながら個別の流通目詰まりを順次解消していると答弁しました。

本テーマでは、医薬品卸事業者の経営環境悪化と安定供給への対応が議論されました。藤田洋司委員は、薬価低下と物流コスト増により配送遅延（当日納入が翌々日化するなど）が生じている実態を指摘し、卸への過度な負担回避と患者への影響を並記した上で、条件付きで支援を求める立場を示しました。これに対し医政局長は、医薬品卸を重要インフラと位置づけ、安定供給強靱化等に要する経費を補助事業により支援しており、現在公募を行っている旨を説明しました。

厚生労働省が保有する旧陸海軍軍人軍属の身上記録に基づき、靖国神社合祀事務への協力が行われていることについて、昭和31年に発出された靖国神社合祀事務協力要綱がその根拠として説明されました。この要綱は、同省が保有する情報の提供事務の一環と位置づけられており、これに基づき合祀に関する事務協力が行われてきたとされています。

本テーマでは、リハビリテーション政策に関する縦割り行政の解消が論点となりました。田野瀬太道委員は、政策の一元化を図るため、チームではなく担当課としての統括専門部署の早急な設置を要望しました。これに対し上野賢一郎大臣は、リハビリテーション統括調整室を設置し、体制強化と総合的な対策に取り組む方針を表明しました。両者とも統括調整室の設置を推進する立場であり、田野瀬委員は専門部署設置の必要性を根拠に、上野大臣は統括調整室設置と体制強化の表明を根拠に、それぞれ賛成のスタンスを示しています。

在留資格「医療」に関して、田野瀬太道委員が、理学療法士・作業療法士については記載があるものの言語聴覚士が含まれていない点を指摘し、追加を要望しました。これに対し法務省は、厚生労働省との協議を開始しており、両省で連携して検討を進めると答弁しました。

外食・中食における食物アレルギー表示の統一的ガイドライン整備について議論が行われました。消費者庁は、アレルギー患者団体を対象としたアンケート調査の結果を公表し、事業者ごとに情報提供方法が異なるとの声があったことを説明しました。これを受けて沼崎満子委員は、令和7年度に実施された患者向けアンケート調査の結果と今後の対応方針について質問し、令和8年度に予定されているアレルギー疾患対策推進基本指針の改正に向けて、ガイドラインを提示するよう要望しました。沼崎委員はガイドライン整備を求める立場から発言しており、賛成の立場が示されました。

後発医薬品の供給不安をめぐっては、大臣が少量多品目生産体制や薬機法違反を背景として分析し、改善傾向にあると説明しました。限定出荷・供給停止の割合は令和6年3月の19％から令和8年3月には10％に改善したと答弁されています。また、令和7年の薬機法改正により後発医薬品製造基盤整備基金を造成し、品目統合等を支援していることが説明されました。この対応について、上野賢一郎氏は薬価下支えと基金支援により供給不安割合が改善したと肯定的に評価しました。藤田洋司氏は、薬価改定が収益悪化を招き供給不安の一因になっていると指摘した上で、薬価下支えに肯定的な立場を示唆しています。

本テーマでは、戦没者慰霊事業における慰霊・追悼・拝礼・顕彰という文言の使い分けと、その運用実態が議論されました。厚生労働省は、慰霊・追悼・拝礼という文言について法令上の定義はなく、広辞苑の一般的な意味に基づいて使用していると説明し、顕彰という語については厚労省の事業では用いていないと説明しました。あわせて、千鳥ケ淵墓苑には満州事変以降の遺骨も納骨される一方、全国戦没者追悼式の対象はシナ事変以降の死没者であることが確認されました。また、硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式については、「顕彰」の文言が民間団体である硫黄島協会が主催者として使用しているものであり、同式は硫黄島協会が主催し政府は参列のみであると説明されました。阿部圭史氏は、顕彰概念が厚労省事業に存在しないことを問題視して追及する姿勢を示しましたが、賛否自体は示されませんでした。

指定難病の患者数要件をめぐっては、希少性要件を人口のおおむね〇・一%とし、受給者証所持者数ベースでは当面おおむね〇・一五%（約18万人）とすることとし、該当性は指定難病検討委員会が総合的に判断するとの説明がありました。パーキンソン病については高齢者ほど罹患率が高く、高齢化により患者数の増加が見込まれることから、支援対象から外れることへの患者の不安の声が示されました。これに対し、現時点で対象外となる疾患は想定されていないものの、仮にそうした事態が生じる場合にはより丁寧な対応・説明が必要との考えが示されました。岡野純子氏はスコア0.50（患者不安への対応を政府に求めるにとどまり、要件自体への賛否は不明）とされています。

指定難病制度全体の継続的見直しと患者団体との対話・フォローアップ体制について、上野賢一郎議員が大臣の決意を質問しました。これに対し大臣は、難病患者団体の意見を委員会等で聴取しつつ、制度を不断に検討していく旨を答弁しました。原田直樹議員は、制度の充実を認める一方で現場との間に存在する谷間を指摘し、不断の見直しを求めました。

本テーマでは、指定難病医療費助成における受給者証更新手続および臨床調査個人票の提出頻度に関する負担軽減が議論されました。原田直樹氏は、パーキンソン病患者から毎年の更新手続・診断書提出の負担が重いとの訴えを紹介し、更新頻度の延長を求める声を踏まえて負担軽減を問題提起しました（賛成、スコア0.75）。これに対し大坪寛子氏は、マイナポータルを活用したオンライン化を検討中であること、また重症度分類の推移を難病情報データベースで検証中であることを答弁し、負担軽減に前向きな姿勢を示しました（賛成、スコア0.75）。岡野純子氏は付随疾病判断の運用上の問題を指摘しましたが、更新手続や個人票提出頻度そのものへの賛否は示されませんでした（中立、スコア0.50）。議論の中で明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、地方における神経内科専門医の不足により、県外受診や航空機移動が必要となる事例があることが指摘されました。これに対し、難病診療連携拠点病院（47自治体88機関）等の拠点整備により医療体制を重層的に整備中であることが説明されました。また、指定難病に付随する疾病の医療費助成該当判断について、医師が判断をためらうことで制度活用にばらつきが生じている可能性が指摘され、厚生労働省は受給者証への記載や難病情報センターホームページでの周知に加え、難病指定医養成研修の資材に付随傷病の助成対象性を明記する予定であることが示されました。発言者としては、原田直樹氏が専門医不在による地域格差を問題視し、是正の必要性を訴える立場を示しました。

本テーマでは、有事において自衛官が死亡または行方不明となった際の死亡認定手続の法的整備が論点となりました。防衛省は、現場確認事項、判断手順・記録の在り方、戸籍法等の手続という3点について関係省庁と検討を進めており、本年秋頃を目途に対応の大枠を取りまとめる予定であることが示されました。阿部圭史議員は、死亡認定の法的担保の必要性を主張し、検討の進捗を追及するなど、法整備を推進する立場から発言しました。議論の結果、具体的な結論・決定事項は示されておらず、防衛省による検討作業が継続中であることが確認されました。

本テーマでは、満州事変からシナ事変に至る間の戦死者のうち、千鳥ケ淵墓苑に未納骨の者について、拝礼式・追悼式のいずれの対象にもなっていないという空白が指摘されました。具体的には、柳条湖事件から盧溝橋事件の間に戦死し、千鳥ケ淵に未納骨の英霊が拝礼式・追悼式の対象外となっている点が問題として挙げられました。この論点について、阿部圭史氏は、慰霊対象の空白を問題視し、是正の必要性を主張する立場を示しました。

本テーマでは、理学療法士及び作業療法士法が昭和40年の制定以来、主体的な改正が一度も行われていない点をめぐり議論が行われました。田野瀬太道委員は法改正を政府に要望する立場（スコア0.75）から、業務範囲の見直しを積極的に提案し、作業療法の定義が「手芸、工作その他の作業」のままで実態と乖離していることや、紛らわしい名称を用いた無資格者によるリハビリ実施事例を踏まえ、業務独占・罰則の明記を求めました。沼崎満子委員も同様に肯定的な立場（スコア0.75）を示し、業務範囲見直しが専門職の魅力向上につながるとの根拠を挙げました。これに対し医政局長は、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を5月7日から開始したことを説明し、大臣は制度的見直しの検討を進める意向を表明しました。

病院施設の老朽化に関して、築40年以上の病棟を持つ病院が約1568か所、50年以上が547か所に上るとの厚労省病床機能報告を踏まえ、抜本的解決策の不在が指摘されました。施設整備補助は地域医療構想や政策医療対象などに限定的であり、診療報酬改定や補正予算も過去の不足分の手当てにとどまり、建て替え・改修費用の確保や金融機関融資には至らないとの懸念が示されました。豊田真由子氏は老朽化病院への新たな補助金創設を提案し、地域に必要な病院の維持に向けた支援策の不足を指摘しました。これに対し上野賢一郎大臣は、令和七年度補正予算で建築資材高騰分の補助を実施予定であるとしつつ、施設整備の対象拡大には多額の予算が必要で困難との見解を示し、WAMの長期固定低利融資の活用を促す方針を述べました。

パーキンソン病など症状変動の大きい難病を対象に、重症度認定・障害認定の運用上の課題が議論されました。診察時には調子の良い状態で受診する傾向があり、日常の症状変動が診断に反映されないとの患者の不安が指摘され、原田直樹（スコア0.25）は診察時判定が症状変動を反映しない懸念を制度の問題点として批判しました。これに対し、臨床調査個人票には直近6か月間で最も悪い状態を記載する注意書きがあり、診察時点でなく長期スパンで判断する運用であると説明されました。また、身体障害者手帳は服薬でコントロールされた状態を原則評価するが、一日の大半コントロール不能な場合は認定対象とする疑義解釈が示され、障害福祉サービスの障害支援区分認定でも最も支援が必要な状態を想定して審査する留意点が市町村審査会に示されていることが説明されました。一方で、身体障害者手帳の原因疾患別取得状況について自治体から厚労省へのデータ集計がなく実態が把握されていないことが明らかにされました。岡野純子（スコア0.25）は現行の重症度認定運用に懸念を示し、当事者からの要望も踏まえ実態調査を求めました。

本会議では、社会福祉法等の一部を改正する法律案が付託され、上野厚労大臣が趣旨説明を行いました。同法案は、少子高齢化や単身世帯の増加による福祉ニーズの多様化・複雑化を背景に、包括的支援体制の拡充等を図るものとされています。具体的には、小規模市町村における分野横断的な相談支援や中山間地域向けの新たな特例サービス類型の新設、身寄りのない高齢者等への生活・入院手続・死後事務支援を第二種社会福祉事業に位置づけるとともに地域権利擁護相談支援センターの法定化、中重度要介護者を入居させる有料老人ホームの都道府県等への登録制度導入によるサービスの質と運営透明性の確保が含まれます。また福祉人材確保のための都道府県協議会設置、介護支援専門員更新研修要件の廃止、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけ経過措置の見直し、社会福祉連携推進法人の実施可能業務の追加、災害時福祉従事者の研修・登録の仕組みの新設が盛り込まれ、施行期日は令和九年四月一日とされています。本案審査のため、二十日水曜日に参考人の出席を求めることが決定しました。

本テーマでは、若年性パーキンソン病患者が病名を隠したり、不当な配置転換等の偏見に苦しんでいる実態が指摘されました。また、障害者雇用促進法における合理的配慮義務の対象には難病患者も含まれており、就職サポーター等による支援と事業主への説明が行われている点が示されました。発言者としては、原田直樹氏が職場の誤解や無理解に共感を示し、偏見解消を支持する立場（賛成、スコア0.75）を取りました。盛谷幸一郎氏も、合理的配慮義務の履行と事業主への周知支援を肯定的に説明する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。両氏とも難病患者への職場での理解促進や支援制度の運用に前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、毎年の薬価改定に伴う在庫資産価値の減少や不動在庫の廃棄が医療機関の経営を圧迫している構造について議論が行われました。藤田洋司委員は、こうした問題に対する財政支援や租税措置の検討を求めており、賛成の立場から問題是正を志向する発言を行いました。

本テーマでは、藤田洋司委員が、医療機関に比べて薬局・訪問看護・介護事業所へのDX導入支援が不十分であるとし、横断的な支援を求めました。これに対し、医薬局長は電子処方箋の導入補助やIT導入補助金など、薬局のDXを支援する施策について説明しました。また、老健局長は、地域医療介護総合確保基金等を活用した介護テクノロジー導入への補助や、ケアプランデータ連携システムについて説明しました。

訪問看護をめぐっては、末期がん・難病患者向けの有料老人ホーム等において不正・過剰な診療報酬請求が発生し、被害額が数百億円規模に上ると指摘されました。手口としては、上限いっぱいまでの不要なサービス提供、回数・人数・時間の水増し、未実施サービスの請求などが挙げられ、書類上のチェックのみでは実態把握が困難で、内部告発がない限り発覚しにくい構造的な問題があると指摘されました。豊田真由子委員は、公的財源である保険料・税が不正・過剰に使われることの問題性を強調し、これを防止するための制度的な担保が必要であると主張しました。これに対し上野賢一郎大臣は、令和八年度の診療報酬改定において、訪問看護の評価を一回当たりから一日当たりの包括方式に見直し、適正化を図る方針を答弁しました。

本テーマでは、令和8年の調剤報酬改定において、物価上昇への対応を目的として調剤物価対応料が新設されたことが答弁されました。

本テーマについては、抽出された論点の要点は示されていませんが、発言者のスタンスとして、大坪寛子氏が賛成の立場（スコア0.75）を示しており、診療現場での状態把握運用を適切と肯定的に評価していることが根拠として挙げられています。

難病患者の安全な運動環境へのアクセス支援について議論が行われました。パーキンソン病等では運動療法が治療的意味を持つ一方、転倒リスクがあることから、安全な運動環境へのアクセス支援が必要であると指摘されました。また、令和6年施行の登録者証制度は医療費助成対象外の軽症者も対象としており、自治体の療養生活環境整備事業における市営施設無料入場等の好事例を国が周知していることが示されました。この論点について、岡野純子氏は運動環境への支援策の検討を要望する発言を行い、賛成の立場を示しました。

リハビリテーション統括調整室の設置表明や令和8年度診療報酬改定における訪問看護評価の包括方式への見直し、医療用手袋の国備蓄放出方針など、一部の論点では具体的な対応方針が示されました。一方、指定難病の重症度認定や児童精神領域の診療報酬改定の影響など、多くの論点については今後の実情聴取や検討を進めるとの答弁にとどまっています。