小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言46回
スタンス判定の根拠
政府系金融機関の投資制限を課題視し直ちに変えるべきと明言
「今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない、こういった状況を、我々は防衛装備品の政策を見直しているのに、政府系の金融機関は今までと変わらないような対応が続いているというのは、これはもう直ちに変えていかなければならないと思います。」
テーマ
防衛産業への中小企業参入促進に向けた投資環境整備（政府系金融機関の投資制限・調達リードタイム等の課題）
防衛産業への中小企業参入を巡る投資制限の見直しと、根本課題への対応の優先度
参加発言者 4 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、防衛産業に中小企業やスタートアップといった新たな担い手が参入できるよう、投資環境をどう整えるかを巡る論点です。意見としては、新規参入と育成投資を歓迎する声があります。一方で、政府系金融機関が武器や武器関連製品の事業への投資に制限を設けているため、そこから出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できないという課題が指摘されています。この状況は、防衛装備品の政策が見直されているにもかかわらず、政府系金融機関の対応が従来のまま続いているものとして問題視され、直ちに変えるべきだとの主張が出ています。また、輸出という出口戦略に進む前に、低利益率や人材難といった防衛産業が厳しい状況にある根本原因への対応を優先すべきだとする意見もあります。さらに、製造工程の省人化や自動化を進めつつ、担い手も確保する必要があるという、投資環境整備への賛否を明確にしない立場も示されています。
何が対立しているのか
政府系金融機関の投資制限の見直し
政府系金融機関が武器関連事業への投資に制限を設けているため、出資先のベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない状況があります。防衛装備品政策の見直しと整合していないとして、直ちに改めるべきだとする意見が示されています。
輸出と根本課題への対応の優先順位
輸出という出口戦略に進む前に、低利益率や人材難といった防衛産業が厳しい状況にある根本原因へ最大限対応すべきだとする意見があります。現状の施策の優先順位に懐疑的な立場が示されています。
省人化と担い手確保の両立
製造工程の省人化や自動化は当然必要としつつ、同時に防衛産業の担い手を確保していく必要があるとする意見があります。投資環境整備そのものへの賛否は明確にされておらず、中立的な立場です。
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