安全保障委員会

ウクライナ侵略を踏まえた継戦能力確保と新しい戦い方への対応について議論が行われました。政府参考人は、ウクライナ侵略により継戦能力確保の重要性と、無人機・電子戦・AI等の新しい戦い方の出現が明らかになったと説明しました。その上で、民需が見込めない重要装備品製造設備を国が保有すること、デュアルユース物資の供給力強化、防衛イノベーションエコシステムの構築等の施策を検討していることが示されました。

本会議では、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案が議題とされ、西村委員長のもとで小泉防衛大臣が趣旨説明を行いました。小泉進次郎氏は法案提案者として賛同を求める発言を行い、法案の成立に向けた立場を示しました。

本テーマでは、若宮健嗣氏が、重工・電機・情報通信・商社・金融機関等を含む半官半民の会社を設立し、世界の需要調査や輸出先開拓を担わせる提案を行いました。若宮氏はこの半官半民組織の創設を自ら提案し継続的に主張しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、国会審議の在り方として参考人質疑・公聴会・秘密会形式の活用が議論されました。橋本幹彦委員は、河西宏一委員による国会関与強化の求めに賛同した上で、他国の事例のように参考人質疑・公聴会・秘密会形式の活用を委員長に理事会協議として要望し、各党での前向きな検討を求めました。河西宏一委員は、決議による意思表示を理事会協議で求めており、前向きな立場が示されています。これに対し西村委員長は、理事会にて協議する旨を答弁しました。

本テーマでは、国会通知を米国型の事前通知として位置づけるべきかが議論されました。河西宏一委員は、米国が移転許可前に議会への事前通知を行っていることを資料に基づき指摘し、日本の国会通知についても事前通知と説明すべきではないかと質問しました。これに対し尾崎正直副長官は、日本の政府判断はNSCで実質的に完了しており、通知はその後に行われるため米国のような事前通知とは異なると答弁し、結果として輸出許可前に国会通知が行われることがあるものの、前後関係は個別案件によるとしました。小泉進次郎大臣は、日本の通知が米国の事前通知とドイツの事後通知の中間的性格であるとの解釈を示すとともに、イタリア・英国・フランス・カナダ・韓国等では事前事後とも議会関与がない旨を比較として述べました。

本テーマでは、在日北朝鮮当局職員（朝鮮総連幹部を含む）に対する北朝鮮への再入国禁止措置の運用と、これに関する国会答弁の変化が議論されました。橋本幹彦委員は、平成26年の古屋大臣答弁で示された朝鮮総連幹部の再入国禁止措置対象が現在も同様であるか確認を求め、平成26年当時は具体的答弁がなされていたにもかかわらず現在は答弁できない理由や答弁方針の変更の有無を追及しました。あわせて、例外的な再入国許可に関する意思決定過程や、朝鮮総連傘下商工会代表団の訪朝報道、最高人民会議代議員資格を持つ商工連会長の訪朝・再入国報道への政府の把握状況についても質し、政府の説明不足が安全保障議論の停滞の一因であると指摘しました。これに対し北郷恭子政府参考人は、平成28年2月以降、在日北朝鮮当局職員等を対象に指定し再入国許可申請を原則不許可とする措置を取っていると説明した上で、平成26年答弁は制裁解除に向かう段階のものであったとし、対象者の氏名・肩書・人数等の詳細や意思決定過程については事柄の性質上答弁を差し控えるとの説明を繰り返しました。外務省参考人は商工会代表団の訪朝報道について承知しているとしつつ、詳細への言及は差し控えました。本件について明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、在日米軍のイラン攻撃参加に関する事前協議義務違反の疑いが議論されました。田村智子委員は、沖縄海兵隊の派遣や横須賀艦艇によるトマホーク攻撃を指摘し、日米安保条約上の事前協議義務違反の疑いを提起しました。田村委員は1975年の政府統一見解における戦闘作戦行動の定義を示して任務の見極めを追及するとともに、1988年の政府統一見解が米側の義務不履行を前提とした日本からの協議提起を想定していないとする内容だったと指摘しました。さらに、イタリアがNATO協定を根拠に米軍機の着陸を拒否した事例を挙げ、日本の対応姿勢を問題視しました。これに対し茂木敏充大臣は、米国から事前協議の申入れがない以上、在日施設・区域から作戦行動は行われていないとの立場を繰り返し、政府統一見解は変更しておらず、前回答弁はイラン情勢の具体的ケースが戦闘作戦行動に該当しないと述べたものであると説明しました。また、他国の対応については、コメントする立場にないとして直接の反論は避けました。

安全保障政策における機密保持と国民の知る権利の両立について議論が行われました。山田瑛理委員は、モニタリング内容や年次報告書の判断理由、特段事情の判断基準がいずれも不明確なまま制度改定が進んでいると指摘し、機密保持と国民の知る権利の両立策を質しました。これに対し小泉進次郎大臣は、機密保持と透明性のバランスの重要性を認めた上で、日本の防衛大臣は他国に比べ国会説明の機会が非常に多いことを強調しました。スタンスとしては、小泉大臣は透明性の必要性と機密保持のバランスを強調し両立を志向する立場を示した一方、山田委員は運用指針見直しの不透明さを批判し情報開示不足を問題視する立場を示しました。

本論点では、尖閣諸島周辺における中国海警船・無人機の常続的活動と領空侵犯への対応体制が取り上げられました。前原誠司委員は、2025年に357日間にわたり中国海警船が接続水域で確認されたこと、5月には海警船発艦ヘリによる領空侵犯事案があったことを指摘し、那覇基地からのF15によるスクランブルでは現場まで約400km離れているため領空侵犯終了までに対応が間に合わなかったと述べました。また、海警船に搭載される無人機の活動も活発化しているとして、海上保安庁の船舶に無人機やヘリコプターを搭載するなどの新たな対応を提案しました。これに対し小泉大臣は、安全保障環境の悪化への対応については戦略三文書の策定の中で具体化していくとした上で、個別具体的な対応については言及を控えつつ、関係省庁と緊密に連携し警戒監視に万全を期す考えを示しました。

戦略三文書改定における新たな戦い方への対応と離島侵攻対処に関する閣議決定見直しが議論されました。前原誠司委員は、那覇からのスクランブル対応の限界を三文書で対応策として定めるべきと確認を求めたほか、平成27年閣議決定は武装集団による不法上陸を対象としており、無人機・ロボット上陸には新たな閣議決定が必要と提起しました。また、武装したロボット上陸に警察官職務執行法で対応可能か、無人機には無人機で対応する体制が必要ではないかと指摘し、防衛大臣に新たな戦われ方を踏まえた政府としての対応方針取りまとめを求めました。さらに、新たなグレーゾーン事態を想定した離島侵攻・尖閣防衛の新たな閣議決定作成を提案する意向を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、新たな戦い方への対応は戦略三文書改定の一テーマであると答弁し、武力攻撃に至らない侵害では警察機関が第一義的に対応し、対処できない場合は自衛隊が海上警備行動等で連携すると説明しました。

武器輸出後のモニタリング体制について、小泉進次郎大臣は移転後の管理強化策として、NSCでの厳格な審査に加え、相手国の管理状況や保全措置等を確認する体制を説明し、目的外使用や第三国移転が確認された場合には使用停止要求や部品差止めなど個々の事例に応じて厳正に対処すると答弁しました。これに対し山田瑛理委員は、書面報告のみの自己申告型の検証方法では実効的な検証にならないとして現地確認の必要性を指摘し、今後も注視する姿勢を示しました。小泉大臣は管理体制の整備に前向きな立場を示した一方、山田委員は自己申告型の手法の実効性に疑問を呈しており、両者の間で検証手法の妥当性をめぐる見解の相違が示されました。

本テーマでは、海上保安庁による無人機・ロボットの上陸事案への対処能力と、その法的根拠の整備状況が議論されました。前原誠司委員は、海上保安庁法18条・28条の2に基づく無人機への電波妨害等の対応が実効的に機能するかを質問するとともに、ロボット上陸事案に対して警察官職務執行法で武装ロボットに対応可能かという疑問を呈し、法的対応能力の不備を指摘して体制整備を求めました。これに対し佐々木副大臣は、尖閣周辺に巡視船艇を配備し万全の領海警備体制を確保していると答弁し、ロボット等の上陸の予兆があれば関係機関と連携して迅速に阻止・排除を図るとの認識を示しましたが、いずれについても個別の対応については答弁を差し控えました。

本テーマでは、無人アセットを活用した防衛力強化と調達体制の課題が議論されました。小泉大臣は無人と有人のベストミックスを追求し、人的損耗を極小化するため無人アセット導入を加速する方針を説明し、米インド太平洋軍司令官の数千隻無人水上艦艇導入方針や各国国防相との水上・水中ドローン協議にも言及しました。また調達の完璧主義を排し、失敗を許容してラピッド・イノベーション・サイクルを回す方針を示し、最終責任は大臣が負うと述べました。これに対し橋本委員は、米国で調達に失敗した企業から陸自が同型無人機を調達した事例や、無人機仕様書が令和3年から数年間更新されていない実態を批判し、米国の失敗事例がオープンソースで確認できるにもかかわらず同じ轍を踏んだ点や調達リードタイムの長さを問題視しました。スタンスでは小泉進次郎氏と谷浩一郎氏が調達推進に賛成の立場を示す一方、橋本幹彦氏は調達実態を厳しく批判し見直しを要求する立場でした。

本テーマでは、無人アセット防衛能力の整備拡大について議論されました。谷委員は、防衛力整備計画に基づく2027年度までの増強予定について質問し、防衛装備庁による訓練用国産ドローン300台・約1.2億円の調達を出発点と評価しつつ、米国等との規模差での出遅れを指摘したほか、政府調達の最低ロット数の事前公表による事業者の設備投資・人材雇用の促進を提案し検討を要望しました。小泉進次郎大臣は、令和8年度予算で多層的沿岸防衛体制ＳＨＩＥＬＤを令和9年度までに構築するため1001億円を計上し数千機の無人機を取得予定であると説明し、スタンドオフミサイルでの早期阻止に加えＵＡＶ・ＵＳＶ・ＵＵＶ等を組み合わせ上陸部隊を沿岸部で食い止める体制であると述べ、米国やウクライナ、ロシアの無人機調達・製造規模も紹介し、整備の推進姿勢を示しました。一方、橋本幹彦氏は無人アセット政策の説明を言葉だけであると批判し、懐疑的な立場を示しました。

本テーマでは、自衛隊における戦傷医療能力の向上と医官の専門性確保について議論が行われました。小泉大臣は、戦傷医療能力向上のため血液製剤の確保や医療後送体制の構築、ウクライナの教訓を踏まえた継戦能力強化に取り組むとし、特戦群・第一空挺団の要望を受けた自己治療のための医療規制緩和を今月中に実現予定と説明しました。医官定員は約1100名で充足率は約9割であるものの、内科系専門医が約3割に対し外科系は約1割にとどまり、外科系・救急医の更なる確保が必要との認識を示しました。福田委員は、専門医550名の内訳が救急20名・外科60名に対し内科系170名・小児科40名であるとし、戦傷医療に必要な専門医が手薄である点を指摘しました。防衛省参考人は、令和6年度に防衛医科大学校病院に外傷・熱傷・事態対処医療センターを開設し体制強化を図っているとし、訓練中の負傷時には衛生隊員が現場で初期対応し、必要に応じて部外医療機関へ救急搬送する体制であって、医官同行は全訓練には及ばないと説明しました。

自衛隊法上の武器移転に係るNSC判断について、河西宏一委員は、国会への通知内容次第でNSCによる再審議や判断変更があり得るかを質問し、見直しの余地を一切認めないのか、国会議論を尊重する余地はあるかを重ねて質した。これに対し小泉進次郎大臣は、実質的な判断はNSCで既に終了しており、変更を前提とした判断は想定されないと繰り返し答弁した。その上で小泉大臣は、国会質疑は重いものであるとしつつ、毎日質疑する防衛大臣は世界で自分だけだと述べた。

本テーマでは、自衛隊法上の武器移転に係る国会への通知制度について議論されました。小泉大臣は、NSCが移転を認め得ると判断・公表した場合に速やかに全国会議員へ審議結果概要を通知すると説明し、通知目的は透明性向上・責任ある管理体制構築・NSC決定内容の理解促進にあるとしました。通知内容には移転先国・移転品目・厳格審査の検討内容（国連憲章の目的・原則適合性審査を含む）・移転の意義評価が想定されると確認しました。法制局は「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」の時間的即時性の強弱について一般論を答弁しました。河西宏一委員（賛成寄り、スコア0.75）は、通知が経産大臣による外為法上の移転許可の前に行われるべきと確認を求め、尾崎正直副長官（中立寄り、スコア0.60）は結果としてそうなり得ると答弁しました。外為法上の輸出許可審査は原則申請受理から90日以内に処理されると経産省担当が答弁しました。河西委員はマスコミの事後通知報道は不正確であり総理自ら説明すべきと指摘し、小泉大臣は日本の通知は事前・事後の両方があり得るとしました。河西委員は通知時期の明確化・公表内容の標準化・国会議論の取扱いに関する運用ルール策定を求め、尾崎副長官は分かりやすい提示方法の検討や案件蓄積による検証を行う考えを示しました。

本テーマでは、訓練中の負傷者への対応体制と地域医療機関との連携協定強化について議論が行われました。福田徹委員は、基地・訓練地近隣の救急医療病院に医官を配置し、負傷者受入れに関する事前協定を結ぶ仕組みを提案し、賛成の立場を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は同提案に同感を示すとともに、自衛隊病院の質向上や一般病院・国立病院との連携強化について厚生労働省等と議論を進めている旨を説明し、賛成の立場を示しました。両者の発言からは、この論点について明確な対立は見られませんでした。

重要鉱物・レアアースの供給多角化に関して、需要側の協力の在り方が論点となりました。前原誠司委員は、供給多角化を実現するには需要者側の協力が必要であり、関税や租税特別措置等のオブリゲーションやインセンティブの導入が必要であると提起しました。これに対し茂木敏充外務大臣は、供給多角化に加えて需要面での健全な市場形成等、同志国との連携が重要であると答弁しました。また茂木大臣は、日米重要鉱物レアアース供給枠組みにおいて、責任ある採掘・加工等の高い水準の市場構築と価格面の措置の重要性を確認したと述べました。前原委員、茂木大臣ともに供給多角化及び需要側の協力促進に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査の実施状況が議論されました。谷浩一郎委員は、事業者の回答が努力義務にとどまることを指摘し、回答状況の把握について質問しました。これに対し小杉政府参考人は、令和五年度に開始した同調査を令和七年度末までに延べ約1.3万社に実施し、約半数から回答を得ていると答弁しました。また、上流の中小サプライヤーほど回答が得られにくい傾向があり、未回答企業には装備庁が直接連絡して回答要領を説明していると説明しました。谷委員は、リスクを抱える事業者ほど回答を控える可能性があるとして、未把握事業者を起点とするサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクへの対応について質問しました。小杉政府参考人は、中小受託事業者にも秘密保護体制の整備を求め、三者契約により秘密情報を取り扱う企業を全て把握した上で月1回以上の実地確認を行っていると説明しました。谷委員は最後に、調査対象事業者への支援やリスクの高い箇所への重点的なケアを要望しました。

防衛産業への中小企業参入促進をめぐり、政府系金融機関の投資制限や調達リードタイムの長さが課題として取り上げられました。小泉進次郎大臣は、日本政策投資銀行等の政府系金融機関が武器関連投資を制限しているため、そこから出資を受けたベンチャーキャピタルが防衛分野に投資できない状況にあると指摘し、これを直ちに是正すべきと表明しました。また、調達リードタイムの長さがスタートアップの資金繰り悪化を招いていることや、防衛事業の低利益率等により事業縮小・撤退が相次いだ背景を説明し、企業の適正利益確保やサプライチェーン強靱化への財政措置等の取組、及び今年2月に整備したスタートアップ企業等の技術を迅速導入するファストパス調達制度を紹介しました。一方、山田瑛理委員は、戦車1両のサプライチェーンが約1300社に上り一社の撤退が自給能力を揺るがす段階にあると指摘し、輸出よりも低利益率や人材難といった根本原因への対応を優先すべきとの立場から、輸出前の国内基盤対応を質しました。谷浩一郎委員は省人化と担い手確保の両立について述べました。

本テーマでは、防衛産業に従事する外国人労働者の実態把握とセキュリティークリアランス上の懸念が議論されました。谷浩一郎委員は、防衛産業の人材不足を背景に外国人労働者の参画を求める声がある一方、情報保全の観点から国籍等の実態把握が必要であると指摘し、防衛関連契約における外国人労働者の制限の制度的根拠について質問しました。これに対し防衛装備庁参考人及び小杉政府参考人は、外国人労働者の人数・比率は企業の雇用管理事項であり、防衛産業全体を網羅的に把握したデータはないと答弁しました。また、装備品等秘密・特定秘密を扱う場合には防衛生産基盤法・特定秘密保護法等に基づき厳格な取扱いが必要であり、契約企業は社内規則の整備や関係社員名簿の提出等を経てセキュリティークリアランスが付与される仕組みであると説明しました。谷委員は、データがないことへの不安を表明するとともに、防衛省関係契約への外国人関与を望まない意見を述べ、特定秘密に関わらない業務であれば外国人でも可という整理の線引きの難しさとリスク把握の必要性を指摘しました。

防衛省の体制強化については、若宮健嗣委員が、四局体制が20年間変わらず業務量の増大に対応できていないとして、一局増設を提案しました。これに対し小泉進次郎大臣は、細田委員からも同様の指摘があったことに触れつつ、一局増設にとどまらない体制強化が必要であると応答し、副大臣についてはすでに一人から二人へ増員済みであることを示しました。また小泉大臣は、局を増設する際には課長級10人分のコスト削減を求められる霞が関の慣行が壁になっていると説明しました。スタンスデータでは、若宮委員・小泉大臣ともに体制強化に賛成の立場を示しています。

本議論では、防衛装備品の国内生産基盤の維持強化と国産ドローンの定義が論点となりました。谷浩一郎委員は、有事の際の輸入途絶やシーレーン封鎖のリスクを踏まえ、国内生産基盤の維持強化が抑止力につながるとして賛成の立場を示しました。また、陸海空自衛隊が保有するドローンの国産比率が昨年9月末時点で3割であることを踏まえ、海外部品を調達しつつ国内で組み立てた場合に国産と言えるかという国産ドローンの定義について質問しました。これに対し小杉政府参考人は、防衛省の直接契約相手が国内企業であり、当該企業が開発・製造・改修等を主体的に行うものを国産装備品（ドローンを含む）と整理していると答弁しました。

防衛装備海外移転許可に関する年次報告書の透明性について議論が行われました。山田瑛理委員は、令和6年度版年次報告書に許可件数の集計はあるものの、個別案件の移転判断理由が記載されておらず、歯止め機能を確認する材料に乏しいと指摘しました。これに対し経済産業省参考人は、年次報告書において仕向地やNSC決定案件の概要も公表するなど内容の充実に努めていると説明し、今後も丁寧な情報発信に努める旨を答弁しました。

本テーマでは、防衛装備移転三原則改定の目的について議論が行われました。小泉進次郎大臣は、装備移転の推進が望ましい安全保障環境の創出につながり、紛争発生の未然防止に通じるものであると答弁しました。制度面では、移転先を国連憲章の目的・原則の遵守を義務づける国際約束の締結国（17か国）に限定し、戦闘中の国への移転は原則として不可とする方針が示されました。河西宏一委員は、装備移転の最大の目的が戦争を起こさせないこと、紛争を助長しないことにあるかを確認し、大臣はこれに同意しました。河西委員は経済の武器化や紛争防止を重視する立場から、海洋アセットの移転拡大についても提言しました。谷浩一郎委員は、同盟国等への装備移転見直しについて意義ある一歩であるとの評価を示しました。

本テーマでは、防衛装備移転三原則・運用指針が憲法上の要請ではなく立法による授権を得ていない政策判断であるという指摘がなされました。法制局からは、行政機関が国民の権利を制限する場合には法律の根拠が必要であるとの一般論が確認され、内閣官房副長官からは、NSCにおける実質的判断と経済産業大臣による外為法上の輸出許可（行政処分）とは法的性質が異なるとの答弁がありました。外為法48条が許可処分を明記する一方、NSC設置法2条は所掌事務の審議にとどまる点も指摘されました。河西宏一委員は、装備移転に関する政府判断が法的性格上二層構造であり、NSCの判断部分は立法授権のない政策判断であるため国会関与があり得ると整理した上で、国会・司法・内閣それぞれの国民関与の仕組みの中で世論による関与の重要性を指摘し、理想的には国会が決議等で意思表示すべきであるとして、委員長に理事会協議を要請しました。西村委員長はこれを受け、理事会にて協議する旨を答弁しました。

本テーマでは、防衛装備移転三原則・運用指針改定を踏まえたインドネシア・フィリピン・ニュージーランドとの装備・技術協力の推進が議論されました。小泉進次郎大臣はゴールデンウィーク中にインドネシア・フィリピンを訪問し、両国と装備・技術協力の推進を確認、両国とも歓迎を示したことを説明しました。インドネシアとはワーキンググループを設置し、海洋抑止力向上に資する装備・技術協力を進めるとしています。フィリピンとはTC90練習機及び「あぶくま」型護衛艦の移転についてワーキンググループで議論することで一致したほか、マルコス大統領とも装備移転について会談し、フィリピン国防大臣は今回の改定を歓迎したとされています。また、ニュージーランドは「もがみ」型をイギリス艦と並ぶ候補として正式発表しました。小泉大臣はフィリピンでのバリカタン多国間演習視察やミサイル発射実射見学、現場作業員への激励についても言及しました。谷委員はこの出張を、同盟国・同志国との協力関係構築として評価しました。小泉進次郎氏（スコア0.85）は改正制度下での協力進展を歓迎する立場を示し、若宮健嗣氏（スコア0.75）は運用指針改定と五類型撤廃を歓迎し移転推進を求める立場を示しました。

本テーマでは、高市政権下における国家安全保障会議（NSC）の開催状況に関して議論が行われました。橋本幹彦委員は、NSC開催状況を分析した結果、高市政権下で朝鮮半島・アジア情勢に関する会議が一度も開かれていないと指摘し、意思決定体制への不安を表明しました。これに対し外務省参考人は、対北朝鮮政策の形成において総理・大臣・関係省庁と緊密に連携していると答弁しました。橋本委員はNSC不開催と意思決定体制の不備を強く批判する立場（賛否スコア0.00）を示しており、両者の見解には隔たりが見られました。本協議における明確な結論や決定事項は示されませんでした。

国会通知や参考人質疑・公聴会・秘密会形式の活用については理事会協議とすることで合意され、装備移転先拡大や無人アセット整備、戦傷医療体制強化等は具体的施策として説明されました。一方、在日北朝鮮当局職員の再入国禁止措置の詳細やイラン攻撃をめぐる事前協議義務違反疑惑、NSC不開催への懸念については明確な結論に至らず、見解の相違が残る形となりました。