外交防衛委員会

本テーマでは、ＮＰＴ運用検討会議における合意形成の状況と日本の役割が議論されました。平木議員は、同会議が過去2回にわたり最終文書の取りまとめに失敗していることを指摘し、今回が正念場であるとした上で、イランの参加問題や副議長人選、米中間の核実験疑惑を巡る対立など、会議冒頭からの厳しい状況を紹介しました。これに対し政府参考人は、5月6日に成果文書のゼロドラフトが示されたものの各国間で見解の対立が続いているとしつつ、日本は議長を支え合意形成に努める方針であると説明しました。また政府参考人は、国光副大臣が一般討論演説で非核三原則堅持等のメッセージを発信し、被爆の実相への理解増進を求める共同声明に116か国が賛同したことを説明しました。さらに平木議員は、日本の非核三原則が揺らいでいるとの中国側からの指摘があったとして、政府に対し日本の立場を明確化するよう求めました。

本テーマでは、茂木大臣によるザンビア・アンゴラ・ケニア・南アフリカ訪問について説明が行われました。訪問の狙いはグローバルサウス連携、資源外交、ＦＯＩＰ発信の3点であるとされ、ザンビアとは連結性強化、アンゴラとはレアアース協力、ケニアでは経済安保協力を進めるとともにＦＯＩＰ発祥地で政策スピーチを実施したことが述べられました。南アフリカとは重要鉱物サプライチェーン強靱化や脱炭素化における官民連携推進で一致したとされています。またケニアでのＦＯＩＰ進化スピーチでは、平和大陸実現・成長の好循環・次世代共創の3本柱が説明されました。このほか平木議員から、コスタリカのＣＰＴＰＰ加盟合意を歓迎するとともに、戦略的参加国拡大方針の堅持について質問が示されました。

本テーマでは、トマホークミサイル導入計画の進捗と専守防衛との整合性が議論されました。山添拓議員は、政府が当初2025年度から4年間で400発納入予定としていたことに対し、遅延の疑いを指摘しました。これに対し小泉大臣は、ブロックⅣ・Ⅴ合わせて令和7～9年度に最大400発取得予定に変更はないと答弁し、令和7年度から納入は開始しているものの、具体的な時期・数量・進捗は明らかにできないとしました。また山添議員は、トマホークが中東で米軍により先制攻撃に使用されてきた兵器であるとして、専守防衛と相入れないとの立場から導入の撤回を求めました。この論点について山添議員は反対の立場を明確にしており、専守防衛との整合性を根拠として挙げています。議論を通じて、納入の詳細な進捗に関する明確な回答は示されませんでした。

本テーマでは、山中議員が外交青書に示された国際秩序の動揺という認識を踏まえ、中東情勢等を含む日本の総合的外交戦略の方向性について質問しました。これに対し茂木大臣は、地政学的競争の激化やグローバルサウスの台頭という状況を踏まえ、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の考え方を進化させ、各国の自律性・強靱性の強化を支援していく方針を説明しました。

本テーマでは、安保三文書改定に向けた有識者会議の審議時間の確保および議事録公開のあり方が議論されました。田島麻衣子氏は、前回2022年の有識者会議が2か月4回のみの開催で最終報告が座長一任となったことから審議時間が不足していたと指摘し、また前回は議事録が三文書の閣議決定後に公開されたため審議過程の透明性に欠けていたとして改善を求めました。これに対し柏原裕氏は、議論の時間確保が望ましいとしつつ、各会合の議事要旨を適切な形で対外公表する方向であると説明しました。田島麻衣子氏は、自身が求めているのは議事要旨ではなく議事録の公開であるとし、具体的な答弁が得られていないことへの不安を示しました。田島氏は改めて、審議時間の確保と有識者会議の議事録の迅速な公開の必要性を指摘しました。

本テーマでは、安保三文書改定に過去の歴史的教訓をどう反映させるかが議論されました。田島麻衣子議員は、イラク戦争時のブレア元首相の謝罪を例に挙げ、歴史の教訓を国家戦略へ反映させるよう求めるとともに、現在の国際情勢が第一次世界大戦前に類似するとの専門家分析を紹介し、対話継続の重要性を強調しました。これに対し小泉進次郎大臣は、個別事象の歴史検証は専門家に委ねるとした上で、防衛力強化と透明性ある説明によって抑止力を高める方針を答弁しました。また、中国とはホットラインを含む海空連絡メカニズム、ロシアとも連絡を維持し、誤解・誤算のリスク回避に努めていると説明し、過去の事象を総体的に踏まえた政策反映は当然との認識を示しました。

安保三文書改定に関連して、非核三原則の堅持について議論が行われました。田島麻衣子氏は、国是とされる非核三原則の堅持を安保三文書改定で変えることがあってはならないと指摘し、賛成の立場を示しました。これに対し門脇仁一氏は、三文書改定については検討中であり予断は避けるとした上で、非核三原則は政策上の方針として堅持していると答弁し、賛成の立場を示しました。

安保三文書に関する有識者会議のメンバー選定について、田島麻衣子氏は、15名の委員中2名が大手メディアの社長であることを挙げ、権力監視を役割とするメディア関係者が委員に含まれることの中立性に疑問を提起しました。これに対し柏原裕氏は、委員の選定理由は総合的な判断によるものであるとしてコメントを差し控えるとしつつ、多様な視点からの議論が重要であると説明しました。

本テーマでは、日・セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定4件の締結承認について議論が行われました。茂木外相が趣旨説明を行い、各協定は投資の促進・保護のための法的枠組みを定めるものであり、投資環境の整備及び両国との経済関係の緊密化が期待されると説明しました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、この点についての議論内容は確認できませんでした。

本テーマでは、日中共同声明第三項の台湾条項解釈と対中認知戦への対応が議論されました。石平氏は、中国が四つの政治文書の精神を都合よく解釈し日本に押し付ける認知戦への対処を提起するとともに、カイロ宣言で台湾が返還された先は中華民国であり中華人民共和国とは無関係であると指摘しました。これに対し堀井巌氏は、日中共同声明第三項は台湾に関する両国政府の基本的立場を述べたものであり、それ以上でも以下でもないと答弁し、台湾との関係は1972年日中共同声明を踏まえ非政府間の実務関係として維持する立場に変更はないと述べました。また北郷恭子氏は、ポツダム宣言第八項がカイロ宣言の履行を定めており、戦後領土はサンフランシスコ平和条約で法的に確定したものであって、台湾の法的地位について独自の認定は行わないと説明しました。

本テーマでは、日中友好平和条約の実効性と尖閣諸島情勢を含む対中懸案について議論が行われました。石平氏は、中国による尖閣領海侵犯や靖国参拝への内政干渉が日中友好平和条約の精神に違反していると指摘し、同条約は実質上の効力を失い存在意義を失っているのではないかと問題提起しました。堀井巌氏は、尖閣情勢を含む東シナ海等での一方的な現状変更の試みなど数多くの懸案があるとし、中国側に対応を強く求めていると説明しました。これに対し北郷恭子氏は、1978年の日中平和友好条約は有効であり、誠実に履行していく考えに変わりはないと答弁しました。

本テーマでは、堀井巌氏が戦略的互恵関係の推進と安定的関係構築を一貫した方針として表明しており、賛成の立場（スコア0.75）が示されています。

昭和百年記念式典における天皇陛下のお言葉の有無をめぐり、田島麻衣子氏はお言葉がなかった理由を質問しました。原典久氏は、式典の趣旨目的や過去の政府主催式典での御臨席状況等を総合的に勘案し、御臨席のみをお願いしたと説明しました。これに対し田島麻衣子氏は、1968年の明治百年記念式典ではお言葉があったこととの矛盾を指摘しましたが、原典久氏は、天皇皇后両陛下が御臨席する全ての式典でお言葉を承っているわけではないと説明しました。また田島麻衣子氏は、宮内庁の発表で両陛下が深い反省とともに式典に臨まれたとの思いを明らかにしたことを紹介し、重要な意義があると評価しました。田島麻衣子氏は、明治百年との矛盾を指摘するとともに説明不足に不満を表明し、政府の判断に批判的な立場を示しました。

本テーマでは、防衛装備移転の運用指針に基づく輸出後モニタリング・管理状況調査の具体的内容が議論されました。山添拓議員がその具体内容を質問したのに対し、中間審議官は、移転先の管理状況・保全措置・紛失時対応等について書面確認や現地職員派遣により確認するとともに、国連憲章の目的・原則との合致確認も対象に含まれ、米国を含む移転先とのモニタリングをしっかり行う考えであると答弁しました。一方、山添議員は、防衛大臣が従来パトリオットのイラン攻撃使用有無について米軍運用の問題として調査対象外とする姿勢を示していたことは矛盾であると指摘しました。これに対し中間審議官は、パトリオットについては日米間で目的外使用禁止等を約束しており、運用の細部は言えないと答弁しました。山添議員はパトリオットの管理状況調査結果を委員会に報告するよう求め、委員長はこれを理事会協議とすることとしました。

武器輸出運用指針における戦闘中判断基準の地理的考え方の妥当性が議論されました。山添拓議員は、イラン攻撃を行う米国が「現に戦闘が行われている国」に該当するかについて、審議官と官房長官の答弁が食い違うと指摘しました。これに対し中間審議官は、判断基準は移転先の領域内で武力紛争の一環として戦闘が行われているか否かという地理的考え方であると説明しました。山添議員は、米国本土が戦場でなければ他国を攻撃していても戦闘中と判断されない基準かと追及し、中間審議官は、米国内で戦闘が行われているとは認識していないが、国外での戦闘も移転可否の厳格審査で考慮すると説明しました。これに対し山添議員は、この基準では米国が輸出先から排除され得ず、歯止めにならないと批判しました。山添議員のスタンスは、現に戦闘中という基準では米国が除外されず歯止めとして機能しないという根拠に基づく反対的な立場でした。

本テーマでは、海外における海賊版サイト被害への対策とＯＤＡを通じた知的財産保護外交が議論されました。山田太郎氏は、日本コンテンツの世界海賊版被害額が5.7兆円、偽グッズを含めると10.4兆円に上ると指摘し、海賊版出版物サイト上位10のうちベトナム系が8割を占め運営者が未検挙で時効の恐れがあるとして、ベトナムが知財保護に協力しない場合はＯＤＡの見直しを検討すべきと賛成の立場から提起しました。また正規版が流通していない途上国へＯＤＡで正規コンテンツを普及させる施策も提案しました。これに対し今福孝男氏は、知財保護の重要性を認めつつベトナムへの申入れとＯＤＡによる専門家派遣等の能力強化支援を実施していると中立の立場から説明しました。堀井巌氏は、ＯＤＡを通じた正規コンテンツ供与や知財保護強化の専門家派遣・行政官能力向上支援の重要性に賛成の立場から言及しました。北郷恭子氏は、5月2日の日越首脳会談で高市総理が海賊版運営者の検挙に向けた対策を要請し、フン首相が協力強化に言及したと説明しました。

本テーマでは、米中央軍が8日にオマーン湾でイラン船籍タンカー2隻を攻撃したことをめぐり、イラン側がこれを停戦違反と批判しているとの指摘がなされました。これに対し茂木外相は、停戦自体は維持されているものの、一部で突発的な攻撃が行われている事実は認めるとしました。また、米中央軍が極超音速ミサイル「ダークイーグル」の中東配備を要請したとの報道が紹介され、攻撃強化への懸念が示されました。茂木外相は、イランのアラグチ外相と電話協議を行ったこと、パキスタン等の仲介国による外交努力が継続中であることを説明し、ホルムズ海峡における自由・安全な航行確保を含む事態の鎮静化が最重要であるとして、日本として仲介努力を後押しする方針を述べました。

本テーマでは、米国のイラン戦費急増と装備移転政策の妥当性が議論されました。山添拓議員は、CSISによれば米軍がトマホークを千発以上発射し備蓄の約3割を消費したと指摘し、また米国防総省が公聴会でイラン戦費を約250億ドル（約4兆円）と示したことを挙げました。その上で、米国への武器輸出が経済成長政策に結び付けられている状況について「死の商人国家への堕落」と強く批判しました。これに対し小泉進次郎大臣は、装備移転協定の締結国は17か国のみであり歯止めは存在すると反論し、相互支援関係の必要性を強調しました。両者の立場は明確に分かれ、山添議員が反対、小泉大臣が容認の姿勢を示す形で論戦が展開されました。

本テーマでは、嘉手納・普天間飛行場周辺の防音区域指定基準が昭和58年から43年間更新されていない問題が取り上げられました。榛葉賀津也議員は、この基準の据え置きを問題視するとともに、嘉手納飛行場の8割区域や岩国飛行場では基準が繰り上げられている一方、沖縄のみ昭和58年基準が維持されている点を不公平であると指摘し、基準の繰り上げを求めました。これに対し政府参考人は、嘉手納飛行場について平成26年度から区域見直し調査を実施しているものの、コンター確定には慎重な検討が必要であると説明し、また岩国飛行場の基準見直しは空母艦載機移駐に伴う特殊事情によるものであり単純な比較は困難であるとしつつも、検討する姿勢を示しました。小泉進次郎大臣は、新田原基地でF35の騒音を体感した経験に触れ、基準見直しに向けて不断の改善努力を行う考えを述べました。議論を通じて具体的な基準改定には至らず、引き続き検討する方向が示されました。

本テーマでは、継戦能力（弾薬・燃料等の備蓄と生産力）確保の必要性について議論されました。山中泉議員は、防衛白書において継戦能力が十分でないと記載されている点を確認した上で、米国のバイ・アメリカン法のように国内調達比率の明確な数値目標設定が必要であると提起し、賛成の立場を示しました。これに対し小泉大臣は、ウクライナ侵略を踏まえ、弾薬・燃料・医薬品等の備蓄と生産力確保が抑止力に不可欠であると説明しました。また、装備移転の推進が同盟国との生産・整備基盤の共有を通じて継戦能力確保につながるとした上で、弾薬・艦船や通信・暗号技術等については国内での研究開発・生産体制の構築を追求する方針であると説明しました。

本テーマについては、福島みずほ氏が誹謗中傷動画の国による調査を明確に要求する立場（賛成、スコア0.90）を示したことが確認されました。他の発言者のスタンスデータや論点の要点は提示されておらず、これ以上の詳細は把握できません。

本テーマでは、榛葉賀津也議員がF2事故の背景として現場整備員の過酷な勤務実態を挙げ、自衛官の超過勤務時間について質問しました。政府参考人は、自衛官の超過勤務は網羅的には把握しておらず、現在勤務実態調査を実施中であること、幹部は曹士より超過勤務時間が長い傾向があること、幹部の中でも尉官から佐官へ階級が上がるほど超過勤務時間が長くなる傾向を確認していることを答弁しました。榛葉議員は、現行の調整率10％は約21.5時間相当に対し実態は試算で約24時間相当となり不十分であると指摘し、整備士（メンテナンスオフィサー）や司令部勤務が特に過酷で人気がなく、これがF2事故の遠因になっていると述べた上で、調整率だけでなく実態に応じた残業代支給を求めました。これに対し小泉進次郎大臣は、部品供給等による可動率向上や自衛官独自の俸給表作成を通じて処遇改善に取り組む方針を説明しました。

本テーマでは、自衛官募集のための住民基本台帳情報提供に関する法的根拠と個人情報保護法上の適法性が議論されました。福島みずほ議員は、一般職国家公務員には自治体が募集事務に協力する法令規定がないことを確認した上で、自衛隊法97条1項及び施行令120条は資料提出を求めるとするのみであり、住民基本台帳法上の閲覧規定と矛盾すると指摘し、根拠条文がないまま施行令のみで写しの提供を行うことは法律の範囲を超えるとして中止を求めました。また、個人情報保護法ガイドラインを引用し、包括的権能規定のみに基づく取扱いは同法69条1項の「法令に基づく場合」に該当しないと主張しました。これに対し廣瀬律子参考人は、資料提出は自治体に強制するものではなく拒否可能であること、令和7年3月通知は地方自治法上の技術的助言であり従わなくても不利益取扱いはないこと、住民基本台帳の一部の写しの提供は自衛隊法施行令に基づくものであることを説明し、募集対象者情報の利用は具体的な利用目的に着目したものであり個人情報保護法69条1項の法令に基づく場合に該当すると答弁しました。坂越参考人は、住民基本台帳情報の自治体提供例は自衛官募集事務と刑訴法に基づく捜査照会のみと把握していると述べました。両者の見解は一致せず、結論には至りませんでした。

航空自衛隊のF2戦闘機墜落事故について、榛葉賀津也議員は、エンジンが3年7か月にわたり適切に整備されていなかったことが原因である旨の報道を指摘しました。これに対し政府参考人は、整備時における部品の未装着が点検でも見落とされ、金属疲労によりブレードが破断したことが事故原因であると説明しました。再発防止策として、小泉大臣は、教育訓練の充実、技術指令書の記述改善、点検管理の徹底の3点をまとめたことを説明しました。榛葉議員のスタンスについては、現場の責任を否定し政治の構造的責任を強調するものであり、再発防止策自体への賛否は明らかにされていません。

本テーマでは、防衛産業への中小企業参入促進に向けた投資環境整備が議論されました。山中泉議員は、防衛産業への国内中小企業参入支援について国内投資を優先すべきと主張し、構想への賛成の立場から中小企業の防衛産業参入・育成投資を求めました。これに対し小泉大臣は、政府投資銀行等一部の政府系金融機関が武器関連投資に制限を設けていることがベンチャーキャピタルの投資を阻害している点を説明したほか、政府調達における契約から支払までのリードタイムの長さが中小企業の資金繰り悪化要因となっていること、また委託費が企業会計上売上として計上できず企業規模が実態より小さく見えるという課題があることを指摘しました。小泉大臣は、経済産業省と連携し、防衛産業創出・育成ワーキンググループを通じて中小企業支援を進める方針を示しました。

本テーマでは、防衛省による非専門家インフルエンサーへの政策説明・広報の在り方が議論されました。田島麻衣子氏は、前回改定前に防衛省が芸能人ら百名に接触を試みたとの報道について理由と効果を質問し、今回の改定でも非専門家インフルエンサーへの接触計画の有無を繰り返し尋ねました。これに対し小泉進次郎氏は、当時の報道にあるようなインフルエンサーへの説明計画自体は存在しなかったと答弁し、寺田広紀氏も芸能人・ユーチューバー等への説明計画は存在していなかったと重ねて答弁しました。今回の計画については、小泉進次郎氏は計画の有無を明確に否定せず、専門家か否かを問わず幅広く政策説明を行う方針であるとして幅広い発信を強調しました。スタンスとしては、小泉進次郎氏が専門家以外への説明制限は不当であるとして幅広い発信の方針を明言する立場を示し、田島麻衣子氏は専門家以外への一方的な説明を問題視し懸念を表明する立場を示しました。

防衛費増額に伴う財政影響について議論が行われました。田島麻衣子議員は、防衛費をGDP比2％とする計画で11兆円超の水準となり、令和9年度から1.3兆円ずつの増税による増収を見込むとする計画を示した上で、今後の増税や国庫負担の見通しについて質問したほか、米国の報道にあるGDP比3.5%（約21兆円）との試算にも言及し、負担の大きさを指摘しました。同議員は、防衛費増額が国民に大きな負担を強いるとの懸念を示しています。これに対し萬浪学氏は、防衛費の水準については三文書の見直し作業中であり、財政の持続可能性に配慮しつつ議論を進めるとし、社会保障等予算の確保にも留意する考えを説明しました。この議論において具体的な結論・決定事項は示されていません。

個別の答弁や方針表明は示されたものの、多くの論点で明確な結論には至らず、政府は検討継続や調査実施中との立場を示しました。トマホーク納入進捗やパトリオットの管理状況調査結果は理事会協議とされ、住民基本台帳情報提供の適法性については見解の一致がみられませんでした。