山添拓議員日本共産党中立発言9回スタンス判定の根拠個人宛メール自由化には賛成だが営利企業への解禁には反対する条件付き賛成「ただし、ネットを利用した選挙運動は、主権者である国民一人一人に対して解禁されるべきであり、選挙権も被選挙権もない、営利を目的とする企業に対してまで選挙運動を解禁すべきではありません。」2026年7月10日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
柴田巧議員日本維新の会賛成発言5回スタンス判定の根拠SNS規制を含む公選法改正に基本的に賛同と明言、質問は確認目的「SNSの規制を含めた公職選挙法が改正されることは意味があると基本的に賛同する立場ですが、その上で、確認の意味も込めて幾つか質問していきたいと思います。」2026年7月10日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
藤井一博議員自由民主党・無所属の会中立発言4回スタンス判定の根拠改正の目的を公正性担保と理解し関係者に敬意を表すが賛否は明言せず「今回の法改正は選挙の公正性を担保することが目的だと理解をしておりまして、法案作成に関わられました各党会派の御関係の皆様に、その御尽力に敬意を表します。」2026年7月10日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る