小野田紀美議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
サイバー対策の必要性を認め追加は妥当としつつ負担軽減の段階的運用を説明
「近年、医療機関を標的としたサイバー事案が続いていること、また、更なる医療ＤＸの推進が見込まれ、今後、サイバー攻撃等を受けた場合には医療の安定的な提供への影響が現在よりも大きくなる可能性があることなども踏まえて、基幹インフラ制度の対象に病院の行う医業等を追加することとしております。」
テーマ
経済安全保障推進法改正による特定重要物資・特定社会基盤事業への医療分野追加等
基幹インフラ制度に病院の医業等を追加する改正の評価、負担、対象範囲を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、経済安全保障推進法の改正により、基幹インフラ制度（特定社会基盤事業）の対象に病院の行う医業等を追加する点などを巡る論点です。背景として、医療機関を標的としたサイバー事案が続いていること、さらに医療DXの推進が見込まれ、サイバー攻撃等を受けた場合に医療の安定的な提供への影響が現在よりも大きくなる可能性があることが挙げられています。これに対し、医療分野を基幹インフラに位置づけたことを高く評価する意見がある一方、事業規模が比較的小さく専門人材が十分でない事業者が対象となることで、事業者の負担や実効性を懸念する意見もあります。また、法案の対象範囲は不十分であるとして、医療機器も対象に含めるべきだとする意見が示されています。費用面では、基幹インフラ制度は各インフラ事業法で既に役務の安定提供の責務を負う事業者への上乗せ規定であり、制度への対応に伴う費用はこれまでも補填されていないという制度説明がなされています。
何が対立しているのか
医療分野を基幹インフラに追加する妥当性
医療機関へのサイバー事案が続き、医療DXの進展で攻撃の影響が拡大しうることから、病院の行う医業等を対象に追加することを妥当または高く評価する意見があります。医療の安定的な提供の確保が根拠として示されています。
小規模事業者の負担と制度の実効性
対象に事業規模が比較的小さく専門人材が十分でない事業者が含まれることから、事業者の負担や制度の実効性を懸念する意見があります。この意見は明確な賛否を示しているわけではありません。
医療機器を対象に含めるべきか
法案の対象範囲は不十分であるとして、医療機器も対象に含めるべきだとする意見があります。より強い対応を求める立場から、対象の拡大が提起されています。
対応に伴う費用の補填の有無
基幹インフラ制度は各事業法上の責務への上乗せ規定であり、対応に伴う費用はこれまでも補填されていないという説明があります。負担を巡る懸念との関係で費用面の扱いが論点となっています。
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