本会議

ＪＢＩＣの新勘定において、損失リスクを前提とした融資・出資を行う仕組みに収支相償・償還確実性原則の適用除外が設けられていることについて、長妻昭議員は野方図な補助金と同じであると批判しました。あわせて、融資により損失が発生した場合の判断の是非を検証・公表する必要性や、対米5500億ドル投資においても同様のスキームが用いられるのかについて確認が求められました。これに対し小野田大臣は、新勘定では損失額を資本金等の範囲内で運用し、債務超過が生じないようにすることで財政健全性を確保すると答弁しました。

要指導・一般用医薬品と代替性の高い薬剤について、療養費用の一部を保険給付外とする制度の創設が議論されました。浜地雅一委員は要配慮者の範囲が不明確であるとして免除対象の明確化を求め、これに対し答弁では要配慮者として高校生世代の子供、難病・がん患者、入院患者、アトピー等の長期通院患者が含まれることが明確化されました。豊田真由子委員は在宅療養患者への配慮や医療現場への負荷軽減、ガイドライン整備の必要性を指摘しました。古川あおい委員は対象範囲が際限なく広がるのではないかという国民の不安があると指摘し、一部保険外療養の対象をＯＴＣ類似薬以外に広げることは想定していないとの答弁が紹介されました。なお、浜地委員・豊田委員・古川委員はいずれも賛成の立場を示しています。

本テーマでは、イラン情勢に伴う石油関連製品等の特定重要物資への追加指定が議論されました。長妻議員は、ホルムズ海峡閉鎖前に本法案が施行されていた場合の効果や特定重要物資の指定状況、事前事後の対応について質問したほか、本法案がホルムズ海峡閉鎖に伴う経済混乱について官民協議会で議論される想定か質問しました。森ようすけ議員は、イラン情勢を踏まえ、石油関連製品・医療物資・建築資材の特定重要物資への追加指定の是非を経済安保担当大臣に質問しました。これに対し赤澤大臣は、把握したサプライチェーン状況を踏まえリスク点検を実施し、必要に応じて特定重要物資に指定する方針を答弁しました。また、原油・石油製品については代替調達や備蓄放出により日本全体の必要量を確保し、年越しの供給確保のめどがついたと説明しました。小野田紀美議員は、必要な物資は特定重要物資に指定する方針を明言し、前向きな姿勢を示しました。

データセンター・クラウドサービスに対する安全保障上の規制法整備をめぐっては、西田薫議員がガバメントクラウドにおける海外事業者のシェア偏重によるロックインリスクを指摘し、国産クラウド育成戦略について質問しました。これに対し赤澤大臣は、クラウド国内事業者へ1366億円の予算措置を行い、2030年までに国内市場規模12兆円を目標として官民で育成を推進する旨を答弁しました。また、安全保障上重要な民間データやデータセンター・クラウド上の大量データ管理について、DFFTを提唱する国として丁寧な規律設計を求める意見が示され、有識者会議において機微データの防護措置やデータセンター・クラウド事業者に関する措置検討の提言が本年1月に取りまとめられ、引き続き検討が進められているとの答弁がありました。スタンスについては、小野田紀美・河合道雄両氏は賛否不明としつつ検討や規律設計の丁寧さを求め、西田薫・赤澤亮正両氏は国産クラウド育成に前向きな立場を示しました。

デジタル教科書の発行・使用等に伴い、音楽・動画等の著作物について権利者の許諾なしに利用を可能とする権利制限措置が論点として挙げられました。スタンスデータは示されていません。

本テーマでは、デジタルな形態を含み得るよう教科用図書を新たに教科書として規定することが論点となりました。あわせて、義務教育諸学校で使用するデジタル形態を含む新教科書等を無償措置の対象化することについても取り上げられました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、フロンティアAIの悪用による経済安全保障・重要インフラ防衛策が議論されました。長妻昭議員は、アンソロピック社の高性能AIによるサイバー脆弱性悪用リスクを核兵器並みの脅威と指摘し、金融機関への影響や、通信・水道・電力・運輸等の基幹インフラ麻痺リスクへの政府の危機感と防衛策を質問したほか、米国のグラスウィングのような官民協議会を活用したAI防御プロジェクトの日本での立ち上げについても問いました。長妻議員は現行対策を不十分と批判し、積極的な新プロジェクト立ち上げを提案する立場（スコア0.85）を示しました。森ようすけ議員は、AI活用による基幹インフラのサイバー防衛強化を国主導で推進すべきと主張し（スコア0.75）、河合道雄議員も強力なAIモデルの安全保障脅威への迅速な対策を主張しました（スコア0.75）。政府側は、AIが基幹インフラへのサイバー攻撃に悪用されるリスクを重要課題と認識し、業法・ガイドラインやサイバー対処能力強化法の報告義務等での対応を説明しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う建築資材の供給不足が、塗装業や防水業を営む小規模事業者に及ぼす影響が取り上げられました。森ようすけ議員は、これらの資材の入手が困難となっている結果、受注を断らざるを得ない小規模事業者の実態を指摘し、国土交通大臣に対応を質問しました。

本テーマでは、中東情勢による建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりが、工事代金・工期・中小建設業者経営に影響を及ぼすことへの懸念が議論されました。金子恭之氏は資材供給安定化と資金繰り支援制度の周知に全力で取り組むと明言し、賛成の立場を示しました。政府側は、関係団体へのヒアリングや相談窓口の開設、セーフティーネット貸付け等の資金繰り支援制度の周知に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う医療関係物資を含む供給の偏りや流通の目詰まりへの対応が論点となりました。小野田大臣は、重要物資の安定確保を担当する赤澤大臣らの下で政府一丸となって対応していると答弁しました。また、経済産業省分野に限らず、医療、農業、物流を含む分野横断でサプライチェーン情報を集約し、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいると説明しました。赤澤亮正氏は、分野横断的な取組により供給の偏りや目詰まりを解消してきたとして、肯定的な立場を示しました。

中東情勢に伴う医療物資の供給不安について議論が行われました。浜地雅一委員は、透析回路等の医療物資の供給不安を挙げ、優先供給枠組みの構築と補正予算の早期編成を求めました。また、森ようすけ議員は、ニトリルグローブやシリンジ等の医療物資供給制約が深刻化しており、病院規模によって優先順位に差があると指摘しました。これに対し、全医療機関からの情報提供窓口の設置やEMISによる報告システム等で情報収集を徹底しており、現時点で直ちに供給が滞る状況ではないとの説明がなされました。上野賢一郎委員は、この現時点で供給滞りなしとする認識を示すにとどまり、優先供給枠組みへの賛否は明確に示していません。個別の流通上の目詰まりについては、経済産業省と連携して順次解消するとともに、医療機関及び供給業者団体双方に対して適切な受発注対応を依頼したことが説明されました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴う石油・ナフサ等の供給不安への対応が議論されました。長谷川議員は国内生産力強化・備蓄拡大・調達先多角化等の施策を質問し、小野田大臣は石油関連製品等の供給制約への政府一体対応と、関係省連携によるサプライチェーンリスク点検・特定重要物資指定検討を答弁しました。長妻議員は原油のホルムズ海峡依存度が戦争直前93％と過去6十年間で最高水準だった点を問題視し依存度低減の方策を質問したほか、ナフサ不足による医療機器不足の深刻さと今後の備えについても質問しました。これに対し小野田大臣は、原油やナフサを含む石油製品は日本全体で必要量を確保できているが一部供給に偏りがあると答弁しました。また赤澤大臣は、原油の中東依存度が2025年で94％と高水準にあることを認め、供給源多角化を進める方針を示す一方、調達比率の数値目標設定は困難であると答弁しました。

中東情勢に伴う物価高騰を踏まえた追加経済対策について、長妻議員は、中道改革連合・立憲・公明の3党でイラン戦争の影響による物価高や物資不足への対応として、2026年度補正予算の早期編成を官房長官へ要請したと報告しました。浜地雅一議員は、三党共同で経済対策・補正予算の早期編成を要望しており、この対応に積極的な立場を示しています。

出産費用の現物給付化と妊婦健診の標準化について、出産に係る保険給付体系の見直しと妊婦健診の望ましい基準・標準額の設定が規定され、分娩費用のうちサービス部分等を除く標準的部分を医療機関へ直接給付する現物給付方式の導入が示されました。出産一時金による現金給付と新たな現物給付方式は当分併存するとされ、早期に新制度を優位化するよう求める声がありました。また、周産期医療体制支援事業について公費支援とすべきとの要望や、分娩施設数がこの30年で半数以下に減少しており公費による周産期医療提供体制の維持が急務であるとの指摘がありました。発言者では、古川あおいが制度全体には賛成しつつ制度周知の不足による国民の不安を指摘し、浜地雅一は妊婦健診の見える化を肯定的に紹介し、豊田真由子は現物給付化と費用の見える化を負担軽減に重要な取組として評価しました。あわせて、出産費用の見える化を評価しつつ新制度の適用可否が分かりにくいとの不安の声も紹介されました。

本テーマでは、業務効率化・勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する事業を地域医療介護総合確保基金に新設することが取り上げられました。この支援については、法律上の位置づけと厚生労働大臣による認定の仕組みが設けられた一方、補助金の適正執行・不正防止の徹底が必要であるとの指摘がありました。発言者としては豊田真由子氏が、業務効率化と勤務環境改善を必須のものと評価し、この法制化を肯定的に説明する立場を示しました。

本テーマでは、豊田真由子委員が国の補助金に関する不合理な返還ルールの変更を求め、厚労委員会において準備が整い次第速やかに措置する旨の答弁を得たことが報告されました。豊田委員は不合理な返還ルールの変更を強く要求する立場を明確に表明しており、賛成の立場から議論を主導しました。この議論を通じて、準備が整った段階で速やかに措置を講じる方向性が示されました。

本テーマでは、森ようすけ議員が、選挙システムへの外国介入の可能性を踏まえ、選挙インフラを基幹インフラ分野に指定することを検討すべきと提起しました。これに対し、小野田紀美氏は選挙システムの基幹インフラ制度対象化について見送りとしつつも、今後の見直しに含みを残す立場を示しました。森ようすけ氏本人の発言は選挙インフラ指定検討の提案にとどまり、本テーマ自体への該当性についての直接の言及は見られませんでした。

国民健康保険料均等割の軽減対象を高校生世代まで拡大することが議論され、拡大により世帯当たり年間平均2万円の軽減になるとの評価が示されました。浜地雅一氏はこの軽減効果を高く評価する立場を示しました。

国際協力銀行による海外重要インフラ強靱化事業への貸付制度創設について、森ようすけ議員は制度自体への賛否は示さず、選定基準の明確化と監視体制の整備を求める条件付きの姿勢を示しました。

本議題では、在留資格変更許可等に係る手数料額の上限額引上げについて議論され、賛成多数で可決されました。

本論点では、金融機関等が後期高齢者医療広域連合へ金融所得情報をオンラインで提供する義務等を新設することが取り上げられました。これにより確定申告者と源泉徴収者との間の世代内不公平を是正し、現役世代の保険料低減につながるとの評価が示されました。浜地雅一氏は、世代内不公平の是正と現役世代の負担軽減を理由にこの施策を評価する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。一方で、現役並み所得の高齢者の保険料には公費助成がないため、金融所得の勘案が進むことで後期高齢者支援金が増加する懸念も指摘され、早急な対応を求める意見がありました。

本テーマでは、日本AISIによる個別AIモデルの独立評価能力・体制強化と、海外AI開発企業との戦略的連携のあり方が議論されました。河合道雄氏は、英国AISIのようにAI開発企業から信頼される土台を構築するため、個別モデル独立評価能力の政策目標化と工程表の提示、戦略的コミュニケーションを求め、評価能力強化を政策目標化し戦略的連携を能動的に働きかけるべきと主張しました。これに対し小野田紀美氏は、AISIの機能強化を喫緊の課題としてAI基本計画に明確に位置づけ、人員拡充や個別先進AIモデルの自己評価機能の整備、国内外関係者との連携強化を進めていると答弁しました。両者とも賛成の立場から、AISIの抜本的な機能強化の必要性について言及しています。

本テーマでは、海底ケーブルの陸揚げ拠点分散化と敷設・修復能力の確保が論点となりました。西田薫議員は、東日本大震災の際に陸揚げ拠点が集中していたことで被災したことを踏まえ、切断防止・修復能力の強化・拠点分散化を含む総合的な対策を講じるよう求めました。これに対し小野田紀美大臣は、海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の分散化を支援するとともに、敷設・保守能力の強化についても経済安全保障推進法の改正により対応する方針を答弁しました。両者はともに分散化を含む対策の必要性について賛成の立場を示しており、西田議員は総合対策が不可欠であるとして政府の見解を求め、小野田大臣はその対策を法改正によって実施する方針を説明する立場から応じました。

本テーマでは、特定重要技術研究開発促進のための指定基金協議会の組織対象法人に特別法設立法人を追加する条項が議論されました。長妻昭議員は、基金造成対象が最大35の研究開発行政法人に拡大されることについて、天下りの助長や基金の際限ない拡大につながるとして批判し、通常予算措置への見直しを求めました（反対）。これに対し小野田紀美大臣は、指定基金協議会の設置対象拡大は基金設置そのものを可能にするものではないとし、再就職規定を踏まえた適切な運用は当然であると答弁しました（賛否は明示されていません）。両者の議論を通じ、基金造成対象法人の拡大に伴う運用の適切性や制度設計のあり方が論点となりましたが、本資料からは具体的な結論・決定事項は確認されませんでした。

第十六次地方分権一括法案について議論が行われ、空家等管理活用支援法人への商工会議所等の非営利法人の指定を可能とする措置を含む内容が審議されました。本法案は全会一致で可決されました。

本テーマでは、経済安全保障に関する調査研究及び官民協議会の創設と役割について議論されました。まず、内閣総理大臣が調査研究を行うとともに官民協議会を組織し、業務の一部を経済産業研究所に行わせる規定が整備されている点が示されました。長谷川議員は、創設されるシンクタンク及び官民協議会の具体的役割について質問し、これに対し小野田大臣は、シンクタンクが外交・情報・防衛・経済・技術の専門知識を結集して定量的調査研究・政策提言を行うこと、官民協議会は守秘義務の下で脅威・リスク情報を共有し、民間企業も担い手となる経済安全保障上の幅広い課題を検討するために創設されたことを説明しました。また、西田薫議員はシンクタンク構成員に国家公務員同等の守秘義務を課すなど厳格な情報管理体制構築の必要性を指摘し、小野田大臣は、シンクタンクが国家安全保障局・内閣府経済安保部署が集約した機微情報も活用し、役職員に国家公務員同等の守秘義務を課すと答弁しました。

本テーマでは、経済安全保障上重要な海外事業計画を主務大臣が認定し、ＪＢＩＣが新勘定により貸付支援する制度の創設が趣旨説明されました。長谷川議員はＪＢＩＣ活用の意義・必要性や財務健全性確保のスキームを質問し、小野田大臣は海外事業は事業リスクが高く民間のみでは投資に踏み切れない場合があるためＪＢＩＣがリスクテイクし民間資金動員を図る仕組みであると答弁しました。また、日米戦略的投資イニシアティブは採算性確保可能な事業が対象であり、本制度の活用は想定していないとされました。長妻議員は認定基準の厳格性や、企業献金提供企業・成長戦略17分野への優先配分がないかの確認を求め、小野田大臣は認定基準は法令上明確に定め恣意的判断は行わず、ＪＢＩＣを通じ適時モニタリングを行うと答弁し、赤字補填のため追加出資等が延々求められる事業性のない事業は支援対象としないとしました。片山大臣は本制度が産業構造転換を遅らせるものではなく、民間投資がない事業は支援対象外との財務省見解を示しました。森ようすけ議員は、国が損失リスクを負う以上、定量的評価に基づく選定と認定後モニタリング体制の必要性を指摘しました。特定海外事業の認定は経済安全保障上の重要性に加え収益性・事業規模等の情報をＪＢＩＣから受けて踏まえ、認定後は定期報告と適時適切なモニタリングを実施する体制を整備するとされました。

本テーマでは、経済安全保障推進法改正により、特定重要物資に外部依存の役務も含めて指定できる規定を整備するとともに、病院の医業等・医療情報基盤等業務を特定社会基盤事業（基幹インフラ）の対象に追加することが議論されました。長谷川議員は、診療報酬に収入を依存し価格転嫁が困難な医療機関へのサイバーセキュリティー対策支援の必要性を質問し、小野田大臣は規制対象を真に必要な範囲に限定し段階的に対象病院を指定する方針を答弁しました。長妻昭議員（賛成寄り、スコア0.75）は、抗菌薬・人工呼吸器は指定済みだが人工心肺・人工透析機器・麻酔設備等が除外されている点を指摘し追加を求めるとともに、費用補填や指定病院数を質問しました。上野賢一郎大臣（スコア0.50）は、対象病院は全国88の特定機能病院から選定し、施行後3年で各都道府県最低1病院を指定する方向と説明しました。西田薫議員（賛成、スコア1.00）は医療分野追加を評価しつつ特定機能病院の負担増への配慮と定期的検証を要望し、河合道雄議員（スコア0.40）は事業規模が小さく専門人材不足の医療事業者の届出・審査・報告義務の負担への懸念を示しました。小野田大臣（スコア0.70）は、負担軽減のため段階的な対象病院指定等を検討していると繰り返し答弁しました。

総合的な経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所の統合をめぐり、長妻昭議員は、経済産業研究所内シンクタンクと内閣府の別シンクタンクが二重投資となる懸念を指摘し、有識者会議提言も踏まえて統合すべきと主張しました（スコア0.00、二重投資批判と統合の強い要求、天下り増への懸念を根拠）。これに対し小野田紀美大臣は、総合シンクタンクは独立行政法人内に設置された公的機関であり、重要技術戦略研究所は民間の一般財団法人であって両者は役割が異なると説明しました（スコア0.50、統合ではなく両者の強みを生かした連携を説明するにとどまり賛否不明確）。その上で大臣は、統合の在り方については有識者会議提言を踏まえ、組織体制の違いなどの論点を整理し、速やかに検討を進めると答弁しました。

本テーマでは、自衛隊組織の改編、防衛副大臣定数の1名増加、自衛官人材確保制度の整備等を内容とする防衛省設置法等の改正について審議が行われ、賛成多数で可決されました。

本テーマでは、攻撃主体の複雑化とAIによる攻撃の高度化を踏まえ、警察・自衛隊・国家サイバー統括室の三者の機能強化と連携強化について質問がなされました。これに対し、サイバー対処能力強化法に基づく官民連携の強化や、警察・自衛隊によるアクセス・無害化措置の施行に取り組んでいるとの答弁がありました。発言者の立場としては、松本尚氏が連携強化への取り組み方針を表明し、森ようすけ氏がAI攻撃対策の体制構築の必要性を主張し、いずれも連携強化に肯定的な姿勢を示しました。また、河合道雄氏は三者連携に加え事業者との連携の必要性を明確に主張しました。三者ともに連携強化の方向性については賛成の立場を示しています。

本テーマでは、選挙システムの外国からの介入防止策として、基幹インフラ指定の要否が議論されました。森ようすけ議員は、期日前投票システムや投票結果集計システムが攻撃を受けるリスクを踏まえ、選挙インフラを基幹インフラに指定することを提起し、賛成の立場を示しました。これに対し答弁では、選挙システムについてはサプライチェーンリスク対策等が既に統一基準群や地方自治法改正により進められているとした上で、今回の改正で基幹インフラ制度の対象に追加することはしないとされました。

本テーマでは、レアアースの調達先が結果的に特定国依存に戻った要因について議論が行われました。西田薫議員は、その要因が需要側の価格優位性を優先する姿勢にあると指摘し、調達多角化を条件化する必要性を質問しました（賛成、スコア0.75、自党提言が調達多角化インセンティブとして反映されたとの評価が根拠）。これに対し小野田紀美大臣は、需要側を含めた関係者に安定供給確保の連携協力を促す努力義務を課し、調達先多角化への支援等を検討する考えを答弁しました（賛成、スコア0.75、需要側協力を促す努力義務規定と支援措置導入を肯定的に位置づけたことが根拠）。両者とも需要側の協力を促す制度設計の方向性について肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、査証を必要としない観光等の短期滞在目的で入国する外国人に対し、電子渡航認証の取得を入国要件として義務付ける制度の創設が論点として取り上げられました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、高額療養費の支給要件等の決定に際し、長期療養者の家計への影響を法律上明確に考慮することを規定する内容が議論されました。社会保障審議会専門委員会では患者団体も含め9回にわたり協議が行われ、多数回該当の据置きや年間上限額の設定を評価する声がある一方、最終盤での金額提示など進め方に問題があるとの指摘もありました。中道改革連合らは高額療養費支給要件の考慮事項を上乗せする議員立法を共同提出しましたが、継続審議となっています。総理入りの質疑では、患者団体が参画する審議会形式の維持、配慮が必要な者への受診確保、保険者変更時の多数回該当リセットの見直しなどについて前向きな答弁があったと紹介されました。浜地雅一委員は多数回該当据置きと年間上限額設定を評価する立場を示しました。豊田真由子委員は負担増となる者や年間上限・多数回該当で救われない者への懸念を示し、影響調査を含む丁寧な運用を求めました。古川あおい委員は、長期療養者への影響考慮を追加する改正について定量的分析が不十分であり、前回撤回案との明確な定量的基準もなかったと指摘し、自己負担引上げに反対する姿勢を表明しました。

防衛省設置法等改正案・健康保険法等改正案・出入国管理及び難民認定法改正案・学校教育法等改正案は本会議で可決され、第十六次地方分権一括法案も全会一致で可決されました。経済安全保障関連では、特定重要物資の追加指定検討やJBIC新勘定の財政健全性確保、AI悪用リスクへの対応強化等について政府側から具体的な取組方針が示された一方、シンクタンク統合や補助金返還ルール見直し等は引き続き検討課題として残されました。