災害伝承施設の意義と地域住民主体による運営継続への人的・財政的支援

本テーマは、東日本大震災をはじめとする災害の経験や教訓を後世に伝えるための災害伝承施設について、その意義と、地域住民が主体となって運営を続けていくための人的・財政的支援の在り方を巡る論点です。意見クラスタとしては、災害伝承施設の認定制度を創設して地域内外での認知度を高め、事業支援を通じて施設を活用した伝承活動を強化していくという推進的な立場と、災害伝承を将来にわたって続けるため、国や行政による人的・財政的な取組や支援を今後も強化すべきだとする立場が示されています。また、被災した地域の側からは、施設を運営し続けることを責務と捉え、赤字であっても継続する強い意志があるとの趣旨の発言があり、あわせて支援が要望されています。いずれの意見も災害伝承を継続する必要性では方向性が共通しており、その担い手である地域の取組をどのように支えていくかが中心的な論点となっています。

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