石井美恵子参考人
無所属
強く賛成
発言10回
スタンス判定の根拠
国・防災庁が実施主体として徹底的に動く体制への転換を明確に提案
「大規模災害、南海トラフ等になった場合には、国、防災庁が徹底的に実施主体として動く。こういう体制に変えていかないと、避難所の問題とかいろいろなことがやはり積み増しになっていってしまいますので、是非この見直しは御検討いただければと思っています。」
テーマ
大規模災害時の国による自治体への指揮代行権限の在り方
大規模災害時に国が自治体に代わり初動指揮を担う権限の整備を巡る議論
参加発言者 2 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、大規模災害が発生した際に、国が自治体に代わって初動の指揮を担う権限をどの程度認めるべきかを巡る論点です。現行では自治体が中心となって対応する仕組みを前提としていますが、提示された意見では、首長が不在となる場合や、一定の規模・条件に該当する場合には、国が初動の権限を持ち、指揮命令の責任を負う規定を設けるべきだとされています。その際の参照例として、国民保護法と同様の規定が挙げられています。さらに、南海トラフ級の大規模災害では、国や防災庁が実施主体として徹底的に動く体制へ転換すべきだとする意見もあります。この意見は、避難所の問題をはじめとする課題が積み増しになることを防ぐ観点から、制度の見直しの検討を求めています。両者は、国の関与を強める方向で共通していますが、前者は一定の条件を付した限定的な代行を想定し、後者は大規模災害における国主体の体制への転換をより明確に打ち出している点に違いがあります。
何が対立しているのか
国が指揮代行を行う条件の設定
首長不在や一定の規模・条件の下で国が初動の権限を持ち、指揮命令の責任を負う規定を置くべきだという意見があります。どの規模や条件で代行を認めるのかが、制度設計上の論点となります。
国民保護法型の規定を参照する是非
国民保護法と同様の規定を整備すべきだという提案があり、同法の枠組みを災害対応に応用するかどうかが論点です。責任の所在を国が負う形とする点も含まれます。
大規模災害時に国が実施主体となる体制
南海トラフ級の大規模災害では、国や防災庁が徹底的に実施主体として動く体制へ転換すべきだとする意見があります。自治体中心の現行の対応との関係をどう整理するかが論点です。
避難所問題など課題の積み増しへの対応
体制を見直さなければ、避難所の問題などの課題が積み増しになってしまうとの指摘があります。こうした課題への対応策として、国主体の体制が適切かどうかが論点となります。
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