災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

休薬危険薬剤を含む災害時の医薬品対応について、あかま大臣は厚生労働省による実態把握の検討を踏まえ内閣府も連携する方針を答弁しました。栗原渉政務官（スコア0.75、賛成寄り）は、都道府県が地域の実情に応じて医薬品を備蓄し、インスリン製剤については患者数の概算データを都道府県に周知していると説明した上で、ＤｉａＭＡＴアプリの活用状況を注視し休薬危険薬剤患者への活用可能性を検討する考えを示しました。天畠大輔氏（スコア0.75、賛成寄り）は、同アプリの対象をインスリンから休薬危険薬剤使用者全般へ拡大する検討を要望しました。また、あかま大臣は個別避難計画の実効性向上のため市町村に訓練実施を促しており、災害薬事コーディネーター等の参画についても同様との認識を示しました。

本テーマでは、伊藤辰夫委員が局地的な停電発生時におけるデバイス運用やオフライン運用について、ハード・ソフト両面での備えを質問しました。伊藤委員は停電時の弱点を指摘し対策を質す立場であり、賛否は明確に示されていません。これに対し、内閣府の横山征成氏は、ＳＯＢＯ－ＷＥＢについて自家発電付きオンプレミスサーバーと中央防災無線網により運用継続が可能であると説明し、肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、気候変動により水害が激甚化する中で、ダム整備・河川改修と事前放流等を組み合わせた流域治水を推進すべきとの指摘がなされました。具体的には、淀川水系において令和3年変更の河川整備計画に基づき、河道掘削や大戸川ダム建設等が推進されているとの説明がありました。また、淀川流域の26ダムで事前放流の取り組みが行われているほか、マイタイムラインの普及など被害軽減策への支援も進められているとされました。発言者としては宮本和宏氏が、ダム整備や事前放流等の流域治水の推進を主張し、既存施設の活用についても評価する立場を示しました。

本テーマでは、減塩・禁煙政策等で用いられるヘルスコミュニケーション学の知見を防災分野の行動変容に応用すべきとの提案がなされました。これに対し、保健師による家庭訪問や避難行動要支援者への個別状況確認等を通じて行動変容を促す取組が既に行われているとの答弁があり、また保健師等福祉職による具体的介入により感震ブレーカーの設置等の行動提案が可能であるとの指摘もありました。佐々木雅文氏は、情報提供のみでは不十分であるとし、介入を伴う制度設計への転換を主張する立場を示しました。

本テーマでは、医薬品備蓄共有システム（ＶＰＣＳ）等の地域在庫情報共有の災害時活用について議論されました。天畠大輔氏は、福岡県薬剤師会のＶＰＣＳで地域薬局の在庫情報を見える化している事例を紹介した上で、賛成の立場からその災害時活用の周知・研究と、導入コストへの国の財政支援拡充を要望しました。これに対し栗原渉政務官は、賛成の立場から薬局間在庫情報共有の取組を承知しており、災害時の活用は有用な手段であるとして、有用事例の収集・周知に努める旨を答弁しました。また佐藤大作氏は、薬局機能高度化推進事業により都道府県への支援を行っており、引き続き強化していく旨を答弁しました。

本テーマでは、平成26年に策定された南海トラフ地震の想定死者数8割減災目標に対し、令和7年公表の想定では減少率が8％にとどまったことについて、佐々木雅文委員が要因分析を質問しました。内閣府は、住宅耐震化等の対策の遅れ、浸水想定の精緻化に伴う浸水面積の増加、早期避難率を厳しい値で推計したことを要因として説明しました。あわせて、耐震化率が100％となった場合には死者数が77％減少し、家具転倒防止対策が100％となった場合には66％減少するとの試算が示されました。現状については、住宅耐震化率が令和5年時点で全国約90％である一方、地域差が大きいこと、家具固定率が令和7年度時点で全国約38％にとどまること、感震ブレーカー設置率が令和6年時点で首都圏約20％にとどまることが説明されました。佐々木委員は原因分析を求め対策強化を主張し、鎌原宜文は未達要因について客観的な説明にとどまり、両者とも目標未達自体への賛否は示されませんでした。

本テーマでは、南海トラフ地震の減災目標が未達成となっている要因について議論が行われました。佐々木雅文氏は目標未達成の原因分析を政府に求める質問を行いましたが、賛否は示されていません。鎌原宜文氏も未達成の要因について客観的な説明を求めるにとどまり、賛否の表明はありませんでした。これに対し内閣府は、フォローアップの強化や早期避難の普及啓発・訓練の実施に一層取り組む旨を答弁しました。

本テーマでは、国有林の皆伐により土砂流出・洪水被害が生じているとの指摘と、その因果関係や規制の是非をめぐる議論が行われました。鹿児島市喜入一倉町では、国有林皆伐地の下流で豪雨により土砂流入を伴う洪水被害が発生した事例が示され、住民への事前説明がないまま皆伐が行われ、洪水発生後に初めて皆伐の事実が判明したとする批判がありました。仁比聡平は、皆伐による土砂災害リスクを問題視し、伐採方法や規制の見直しを主張しました（スタンス:反対寄り、スコア0.15）。皆伐後十年から二十年で土砂災害防止機能が最も低下するとの研究成果や、スイス・ドイツでは一ヘクタール以上、イタリアでは二ヘクタール以上で皆伐が禁止される一方、日本では水源涵養林で二十ヘクタールまで皆伐が可能である現状も指摘され、規制の見直しが求められました。これに対し長崎屋圭太は、伐採と被害の因果関係を否定し、豪雨が原因であると主張しました（スタンス:賛成寄り、スコア0.00）。林野庁は、豪雨が保水機能を超える猛烈な雨量であったためとし、急峻で崩壊のおそれのある区域では皆伐を計画せず、皆伐する場合も伐採面積を五ヘクタール以下に抑えていること、水源涵養保安林で二十ヘクタール以下、土砂流出防備保安林で十ヘクタール以下の伐採規制があることを説明し、現行制度は適切に運用されているとの認識を示しました。一方で、市町村に伐採規制の運用体制がなく、住民に知られないまま災害が起きている実態も指摘されました。

本テーマでは、大船渡・大槌町等の大規模林野火災を踏まえ、消火薬剤の活用と新技術導入が議論されました。消防庁は大船渡火災検討会報告書を踏まえて消火薬剤活用を通知し、大槌町火災でも使用されたほか、環境影響評価方法を関係省庁と検討し、直接消火と事前散布の組合せの検討が示されました。また令和七年度からドローン映像をAI解析する新技術の消防本部での運用検証が進められています。大船渡火災を受けて林野火災警報・注意報が創設され、令和8年1-3月に多数自治体で発令されたほか、住民周知のためのチラシ作成やSNS広告等の広報が行われています。令和7年度補正予算ではスーパーポンパーや大型水槽付放水車が配備され、大槌町火災でも活用されました。大槌町林野火災では緊急消防援助隊約千二百人・地上部隊約千四百人、ヘリ十八機による体制が構築され鎮圧に至りました。宮本和宏氏は消火剤活用とAI新技術の早期導入、事前散布の早期実施を積極的に要請し賛成の立場を示した一方、仁比聡平氏は国・県の役割の重要性を指摘するにとどまり、賛否は明確ではありませんでした。

大規模災害時における国の自治体への指揮代行権限をめぐっては、首長の死亡や庁舎の倒壊等により自治体機能が失われる事態を想定し、国民保護法と同様に国が自治体に代わって指揮命令を行う規定の要否が提起されました。梅村みずほ議員は、首長不在時に国が指揮代行する規定の整備を提案しました。これに対し、災害対策基本法は既に国による応急措置の代行や、内閣総理大臣・防災担当大臣の指示権限を規定しているとの答弁がなされました。また、国が市町村を応援する際の判断基準は法律上明確には定められておらず、災害の内容や規模等を踏まえてケースごとに判断されるとの説明がありました。

本テーマについては要点の抽出がなく、発言者のスタンスデータとして嘉田由紀子氏の言及のみが示されています。同氏についてはスコア0.50とされ、情報伝達の必要性を述べるにとどまり、テーマ本体への賛否は不明確とされています。

学校現場における避難訓練の実施状況について、地震・津波想定は9割超に達している一方、洪水想定は62.6％、土砂災害想定は57.8％にとどまっている実態が示されました。文部科学省は実践的防災教育の手引き作成や先進事例の収集、モデル支援を行っているとしつつ、実施率の低迷を課題と認識していると答弁しました。森本真治は実施率の低迷を問題視し、教員の負担感やカリキュラムの過密といった実施できない要因を分析し、自治体とともに実態を把握するよう要請しました。橋爪淳も実施率の低さを課題と認識し、実態把握に努める旨を述べました。梅村みずほは、学校の避難訓練や引渡し訓練が実際の災害とは異なる朗らかな雰囲気で行われている実態を問題提起しました。あかま二郎は学校現場の取組に差があるとの認識を示しました。これに対し文科省は、自治体との意見交換を通じて課題把握に努めるとともに、指導参考資料等を通じて好事例を発信する方針を示しました。

官民連携による災害対応力強化の常設プラットフォーム構築について議論が行われました。伊藤辰夫委員は、台湾花蓮地震における官民連携事例を踏まえ、常設プラットフォーム構築に関する大臣の決意を質問し、賛成の立場から明確に構築を要求しました。これに対し牧野たかお大臣は、応援協定の締結や被災者援護協力団体登録制度の活用を通じ、防災庁が中核となる体制を構築していく方針を示し、官民一体の対応体制構築を表明しました。

富士山噴火に備えた火山防災対策について議論が行われました。南海トラフ地震の発生時に富士山噴火を誘発する可能性がある点が、宝永地震の例を挙げて指摘されました。これに関して、ハザードマップや避難計画の策定、訓練など関係機関が連携した取組を推進してきたとの説明がなされました。また、防災庁は内閣府防災の取組を引き継ぎ、予算及び人員を活用して火山防災対策を推進する方針であることが示されました。牧野たかお氏は、防災庁が予算・人員を活用し富士山を含む火山防災対策を推進すると表明したことを根拠に、賛成の立場（スコア0.75）を示しました。

富士山噴火に伴う降灰が上下水道・河川・港湾機能に及ぼす影響について議論が行われました。要点として、降灰は鉄道・道路・空港・物流・電力（碍子の絶縁破壊による大規模停電）等に広範な影響を及ぼすことが示され、東京都心では最大一日五センチ、十五日間で十センチ前後の降灰が想定され、鉄道・道路・航空への影響が説明されました。また、電力・通信分野では停電や通信障害等の懸念が示されたほか、上下水道については水質悪化・下水閉塞・断水、河川については水質悪化、港湾については荷役機械使用不可等の影響が懸念事項として挙げられました。対策としては、首都圏における広域降灰対策具体化協議会を令和八年三月に立ち上げ、関係機関と対策協議を開始することとされました。発言者としては小沢雅仁氏がスコア0.75の賛成寄りの立場を示し、国家中枢機関への防じん用品常時備蓄を積極的に提案し、対策強化を求めています。

富士山噴火時の降灰対策について、政府は令和8年3月に首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げ、東京都モデルで具体化の議論を進めていると説明しました。ガイドラインでは降灰量に応じて4ステージに区分し、30センチメートル以上では原則避難等の行動指針を示すとしています。小沢雅仁氏は避難義務化を主張し、ステージ3・4は自宅退避でなく原則避難とすべきと述べ、今後の議論継続を求めました。また、官邸等の中枢機関への防じんマスク・ゴーグルの事前備蓄の必要性を指摘し、政府も検討を進めると答弁しました。大臣は降灰時の避難や装備の在り方を協議会で議論しつつ、過度な不安をあおらぬよう周知に努めると述べました。国民への普及啓発として飲料水・食料・防じんマスク等の備蓄や啓発動画・リーフレット・SNSの活用、毎年8月26日の火山防災の日における啓発イベントの開催を説明したほか、企業向けには事業継続ガイドラインを作成しBCP普及に取り組んでいると説明しました。

本テーマでは、復興特別所得税を二〇四七年まで延長する一方で税率を二・一％から一・一％へ引下げ、その差分を防衛特別所得税に充てる財源振替の仕組みが問題視されました。防衛特別所得税については、源泉徴収票等で国民が認識しづらいとの指摘がなされました。答弁では、令和九年一月から所得税額に税率一％の防衛特別所得税を課すとされ、二〇四七年以降の税率については現時点で予断できないとされました。発言者としては、梅村みずほ氏が復興税を防衛税に振り替える手法に反対を明言し、防衛特別所得税の創設そのものにも反対の立場を示しました。

本テーマでは、東日本大震災・原発事故の記憶の風化防止と複合災害としての発信のあり方が議論されました。竹内真二委員は、福島県民調査で74.4%が風化を感じると回答したことを紹介し、内堀知事が複合災害としての表現を要請したと述べ、福島の経験と教訓の風化防止を強く訴え、政府に対応を求めました。これに対し牧野たかお大臣は、内堀知事の要請を受け、東日本大震災と原発事故を併記する発言を各省庁で共有していると答弁しました。

本テーマでは、大槌町において後発地震注意情報の発表中に林野火災が発生し、高台避難所が使用できず、沿岸施設や近隣自治体への避難を余儀なくされた事例が取り上げられました。防災基本計画は複合災害への備えを求めているものの、今回の事例を踏まえて内閣府が検証・見直しを行うべきとの提起がなされました。小沢雅仁氏は、複合災害を想定した防災基本計画の検証・見直しを繰り返し要請しました。あかま二郎氏は、検証の必要性を認め、取組を推進する意向を表明しました。大臣は複合災害への備えの重要性を認め、様々なパターンを踏まえた検証の必要性を認めました。

本テーマでは、災害伝承施設の運営継続をめぐる課題が議論されました。森本真治委員は、広島市豪雨災害伝承館が地域住民団体により運営されている実態を挙げ、担い手の高齢化などの課題を指摘した上で、災害伝承の継続に向けた人的・財政的支援の強化を求めました。これに対しあかま二郎大臣は、災害伝承の重要性を認めた上で、ＮＩＰＰＯＮ防災資産認定制度やコミュニティ防災教育推進事業を通じて支援を行う考えを答弁しました。両者とも災害伝承活動の推進に前向きな立場を示しており、制度・事業による支援策の活用という方向性が示されました。

本テーマでは、災害伝承施設の活用による防災教育の推進が論点となりました。広島市豪雨災害伝承館については、昨年度約2万人が利用し、学校十数校が研修等で活用していることが示されました。内閣府は、過去の災害教訓を伝える施設や学校防災教育など様々な取組が防災教育に不可欠であると説明しました。森本真治氏は、災害伝承の重要性を強調し、その推進を主張する立場を示しました。

本テーマでは、災害薬事コーディネーターの災害時協定への位置付けについて議論が行われました。天畠大輔氏は、福岡県において災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割が明記されたことで避難訓練への参加が可能になったことを紹介し、また同県では災害薬事コーディネーターが参加する防災訓練が既に実施され、医薬品情報の集約等が訓練されていることも紹介した上で、都道府県薬剤師会・医薬品卸組合との災害時協定にコーディネーターの役割を明確化するよう働きかけることを要望しました。これに対し栗原渉政務官は、活動要領に基づき地域防災計画への明示を都道府県に働きかけているものの、協定への位置付けについては別途行わない考えを示し、一方で事例共有は継続していく旨を答弁しました。

本テーマでは、災害関連情報の伝達手法の分かりやすさと偽情報対策の強化について議論が行われました。森本真治委員は、防災情報ツールが多く判断が難しいことや、SNS上の偽情報問題への対策について質問し、情報過多で判断が困難な点を指摘しましたが、賛否の明確な立場は示していません。これに対し内閣府側からは、平時からSNS等で正確な情報に基づく行動を呼びかけるとともに、防災庁において発信体制を強化する方針が示されました。この点について横山征成委員は、体制強化と多様なツールの活用により情報発信の充実を進める意向を表明しました。

本テーマでは、病院船の将来的な自前保有のあり方について議論が行われました。内閣府は、船舶保有のあり方について、民間船舶での実績と検証を経て必要な環境を整えるとの方針を説明しました。伊藤辰夫氏はこの方向性について質問を行いましたが、自身の賛否は示していません。鎌原宜文氏は、現状は民間活用が中心であり、将来的な国等による保有については検証段階であると説明するにとどまりました。両者とも明確な賛否の表明はなく、内閣府が示した検証を経た上での環境整備という方針に沿った質疑応答が行われました。

本テーマでは、福島イノベーション・コースト構想関連補助金である自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、再開・創業補助金の3つについて拡充が議論されました。竹内真二委員は、これら3補助金の拡充の狙いと運用面での課題について質問しました。これに対し経済産業省は、雇用要件の緩和、県内取引要件の導入、実用化を重視した審査基準の導入、支援上限額の増額といった改正内容を説明しました。竹内委員の発言については、拡充の狙いと運用面の課題を質問する内容であり、賛否は示されていません。

本テーマでは、福島浜通りにおける若者の帰還・移住促進と生活環境一体整備について議論が行われました。竹内真二委員は、雇用・住まい・医療・交通・子育て・教育を一体とした若者定住環境整備策について質問し、賛成の立場から一体整備を積極的に要求しました。これに対し牧野たかお大臣は、避難指示解除地域の住民登録が本来の2割にとどまっている現状を示した上で、帰還と移住の両面から地域の活力回復を図る意向を示し、賛成の立場から生活環境整備となりわい再生を両面で進める考えを述べました。また牧野大臣は、大熊町における学び舎ゆめの森の開校により子育て世代の移住が進んだ事例を紹介しました。

福島除去土壌の県外最終処分に向けた合意形成をめぐり、伊藤辰夫委員は国と自治体の責任の所在について質問し、賛否は示していません。これに対し環境省は、県外最終処分が法律に規定された国の責務であることを説明し、有識者会議等で合意形成の検討を進めると答弁しました。小田原雄一委員は県外最終処分を国の約束かつ法的責務と明言し、推進する立場を示しました。また、竹内真二委員は復興再生土の対象拡大や跡地利用について、地元意向を踏まえた早期検討の開始を要望し、国主導の再生利用推進を不可欠と述べ、賛成的な立場を示しました。これに対し環境省は、防衛省や最高裁判所の花壇等12か所で再生利用を実施中であることを説明し、跡地利用については地元と相談しながら検討していくと答弁しました。

緊急事態シェルターの所管整理について、武力攻撃事態におけるシェルターは内閣官房の総合調整の下、国民保護法上の救援は内閣府と連携する一方、自然災害時の避難施設としてのデュアルユースは内閣府が中心となる整理が示されました。この点をめぐり、梅村みずほ氏は、緊急事態の原因が武力攻撃か自然災害かによって所管が異なることで生じ得る混乱を懸念し、シームレスな運用を求めました。梅村氏は、デュアルユースの方針自体は評価しつつ、所管の一体化を要求する立場であり、基本的に支持の立場から発言しています。

本テーマでは、能登半島地震後の河道内土砂・倒木堆積に対して応急対策が実施されたものの、その後の豪雨により甚大な被害が発生したことが取り上げられました。これを受け、水害・土砂災害対策検討会からは、河道閉塞の把握や土砂・流木の状況を見込んだハザードマップの導入が提言されました。また、リモートセンシング等を活用して地震後の土砂・倒木状況を把握し、関係省庁が連携して対策を強化することが要望されました。発言者としては宮本和宏氏が、土砂・倒木対策の徹底と複合災害の防止を主張し、対策強化に賛成の立場を示しました。

本議論では、陸路寸断時における船舶活用医療の運用体制について取り上げられました。伊藤委員は、対象患者や具体的な運用シナリオを質問し、内閣府は陸上医療機能の補完として傷病者搬送や岸壁停泊救護を想定し、対象は急変リスクが低い者に限定されると説明しました。また、大災害発生時に船舶活用医療が速やかに稼働できる体制にあるかとの質問に対し、内閣府は本年1月から運用を開始しているものの、港湾啓開等が前提となり発災後一定期間を要すると答弁しました。避難所での感染症蔓延を踏まえた船内での隔離・トリアージ機能の準備状況については、感染疑いのある傷病者は原則乗船対象外とし、動線分離等により船内での蔓延防止を図るとの説明がありました。さらに、将来的な病院船の自前保有の方向性について、内閣府は船舶活用医療推進法に基づき国等が保有する方針であるとしつつ、当面は民間船舶の活用により実績を重ね検証していく考えを示しました。

本テーマでは、被災自治体における土木・建築・医療・福祉分野の人材不足に対する専門人材の中長期派遣、および福島復興浜通りセンターによる支援について議論が行われました。竹内真二委員は、被災自治体への専門人材の中長期派遣の継続強化を要望しました。これに対し復興庁は、総務省・福島県庁と連携して関東・東北の自治体へ派遣協力を依頼し、新たに9団体から派遣を確保したことを説明しました。また復興庁は、本年度双葉町に福島復興浜通りセンターを整備し、生活環境改善等に取り組むと説明しました。天河宏文委員は応援職員の確保と浜通りセンター整備による継続支援を明言し、竹内真二委員とともに賛成の立場を示しました。

本テーマでは、避難所の生活環境改善に向けた具体策のあり方が議論されました。伊藤辰夫委員は、トイレ・キッチン・ベッドの確保義務化などスフィア基準に沿った抜本的な具体策を求め、積極的な姿勢を示しました。これに対し内閣府は、令和6年12月にスフィア基準等に沿って取組指針を改定したこと、令和8年度に防災力強化総合交付金を創設すること、さらにふるさと防災職員を活用して自治体への助言や実務能力向上支援を行う方針を説明しました。横山征成委員も、交付金創設によるスフィア基準対応など自治体支援の強化を表明しました。

避難行動要支援者の個別避難計画については、全国の作成率が令和7年4月時点で14％にとどまる一方、直近1年で約18万人分が新規に作成されたことが示されました。議論では、福祉専門職の参画を得たモデル事業の実施や好事例の横展開、令和8年度に予定される専門人材活用の新たな支援策が取り上げられました。また、作成に係る経費が地方交付税措置されており、福祉専門職への報酬や社会福祉協議会への委託等への活用について周知を継続する方針が示されました。あかま二郎氏は実効性向上の必要性を強調し、支援策の実施に前向きな姿勢を示しました。天畠大輔氏は個別避難計画に基づく地域での訓練実施を提案し、推進する姿勢を示しました。

防災庁の他省庁に対する勧告権が形式的なものにとどまらないよう実効性を確保する方策が議論されました。伊藤辰夫委員は勧告権が形式的な書類のやり取りに終わることへの疑念を示し、佐々木雅文委員も実効性を不安視し、勧告権発動前の省庁連携強化や事前防災施策の必要性を指摘しました。これに対し内閣府は、防災大臣の尊重義務付き勧告権を背景に各省庁施策の進捗を適時フォローアップし、縦割りの抜け漏れをなくす方針を答弁しました。横山征成委員は勧告権の行使により縦割りが解消され施策推進に効果的であるとの肯定的な見解を示し、牧野たかお委員も勧告権を背景に各省庁へ強力に対策実施を求める方針を表明しました。あわせて、防災庁に統括官四名を配置するなど人員・予算を拡充し、司令塔機能を発揮するとの説明がなされました。

本テーマでは、防災情報システムによる統合情報を基にした意思決定の責任所在と災害対策本部の権限が議論されました。伊藤辰夫委員は、統合情報を基に最終的に誰が判断し責任を負うのか、その制度上の位置付けについて質問しました。これに対し内閣府は、災害対策基本法上、市町村長・知事・総理大臣等が本部長として一次的に判断・責任を負うと説明しました。また伊藤委員は、収集情報のリアルタイム性と現場・中央のタイムラグ解消の運用レベルについても質問し、内閣府は新総合防災情報システムＳＯＢＯ－ＷＥＢにより各システムと自動連携し、タイムラグを抑制していると答弁しました。伊藤辰夫委員および横山征成委員については、いずれも制度説明や問題提起にとどまり、賛否は明確に示されていません。

本テーマでは、気象業務法・水防法の改正により洪水特別警報が創設され、防災気象情報の名称が警戒レベルを明記する形で整理されたことが取り上げられました。気象庁が発出するレベルと自治体の避難情報レベルは制度上異なるものの、分かりやすく統一して示す方針が示されています。また、レベル5では既に危険な状況にあるにもかかわらず、レベル5になってから避難すると回答した住民が約4分の1に上るとの指摘があり、住民の心理面の改善が課題とされました。運用開始は5月29日とされ、報道発表や説明会、チラシ・SNS・ポスター等を通じた普及啓発が進められています。森本真治議員は、レベル5の区分を維持することによる避難行動への実効性の欠如を懸念し、この点について改善を問う立場を示しました。

本テーマでは、防災産業の海外展開の目的と国内防災力向上への還流について議論が行われました。伊藤辰夫委員は、海外展開の目的が市場拡大にあるのか国際貢献にあるのかを問い、それが国内防災力向上とどのような因果関係にあるのかを質問しました。これに対し内閣府は、海外展開により収益機会の確保と国際協力の担い手としての役割を期待できるとし、技術の高度化やコスト低減が国内へ還元されると答弁しました。具体的には、フィリピンにおいて地震計設置の義務化制度を支援するなど、制度も含めたパッケージでの展開を検討していることや、海外での価格競争を通じて省電力化・小型化等の技術革新が進み、それが国内に還元されることが説明されました。鎌原宜文委員は、海外展開の成果を国内へ還元し防災力向上につなげるという方針を一貫して肯定しました。

本テーマでは、首都直下地震における帰宅困難者対策及び一時滞在施設の確保に関する実装の遅れについて議論が行われました。伊藤辰夫委員は、実装遅れの原因とボトルネックについて質問しました。これに対し内閣府は、最大840万人と想定される帰宅困難者のうち約160万人が行き場を失う状況にあり、一時滞在施設は首都圏で約120万人分にとどまっていると説明しました。さらに内閣府は、一時滞在施設の確保には民間の協力が不可欠であるとし、インセンティブ措置等の環境整備に努めるとの答弁を行いました。鎌原宜文は、民間協力に向けたインセンティブ措置や環境整備を進める意向を示しました。

本テーマでは、首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しと地域防災計画への反映について議論が行われました。伊藤辰夫委員は、計画見直しが基礎自治体で実効性あるオペレーションとして機能するかを質問しました。これに対し内閣府は、令和7年12月のワーキンググループ報告書を受けて基本計画を見直し中であり、地域防災計画への反映についても支援を行うと答弁しました。鎌原宜文委員は、関係省庁と連携して反映を進めると前向きな回答をしました。

多くのテーマで内閣府や関係省庁から既存の取組状況や今後の方針が説明され、支援体制の推進や検証の必要性について一定の認識の共有が見られました。一方、国有林皆伐による被害の因果関係や復興特別所得税の税率引下げと防衛特別所得税創設による財源振替については意見の相違が示され、明確な結論には至っていません。