太陽光パネル再資源化事業の経済性確立と再生材需要創出

太陽光発電は再生可能エネルギーの主力として急速に普及しましたが、パネルの寿命は一般に20年から30年とされており、2030年代後半以降に使用済みパネルの排出量が大幅に増えると見込まれています。国内では廃棄量が現在の数倍から数十倍に達するとの推計もあり、埋立処分の増加や不法投棄、有害物質の溶出への懸念が指摘されています。一方で、パネルにはガラス、アルミ、銀、銅、シリコンなどの有用資源が含まれていますが、分離や回収にかかる手間とコストが大きく、再生材の売却収入だけでは事業採算が取りにくいのが現状です。処理技術も、ガラスの高度な水平リサイクルや貴金属の回収などで発展途上の部分が残っています。加えて、再生材の需要や買取り価格が安定していないことから、事業者が設備投資に踏み切りにくいという課題もあります。このため、リサイクル制度の法的な土台づくりに加え、技術開発、コスト低減、再生材の出口確保を一体で進める必要性が議論されています。