環境委員会

本テーマでは、メガソーラー事業者への多量廃棄届出義務の対象範囲について議論が行われました。環境省は、発電容量1メガワット以上のメガソーラーを多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと明言し、また小規模分割廃棄であっても全体として一体の廃棄と判断される場合は届出義務の対象とする方針を示しました。あわせて、分割廃棄によってメガソーラーに課される規制が緩められるものではないことも確認されました。発言者のスタンスとしては、友納理緒氏がメガソーラーを対象に含めるべきと明言し賛成の立場を示した一方、池下卓氏は対象範囲について確認質問を行うにとどまり、賛否の表明は含まれていませんでした。

本テーマでは、太陽光パネルのリユース名目による廃棄規制回避への対応が議論されました。法案について、長期使用・リユースによる廃棄抑制を求め、リユース促進ガイドラインで適正性を確認する仕組みであること、不適切なリユース名目処理には廃棄物処理法に基づき厳正に対応し、リユース後の廃棄時にもリサイクル取組を求めるとの説明がなされました。一方で、流通経路を把握する仕組みがなければ制度の網をすり抜ける懸念があるとの指摘がありました。島村かおる議員は、リユース名目の規制回避を懸念し、追跡可能な仕組みが欠如していることを理由に反対の立場を示しました。

地域共生型太陽光発電をめぐっては、北海道・九州・福島・埼玉・東京・京都等で発電事業者やリサイクル事業者が連携する協議体が取組を進めていることが説明され、環境省は各地の協議体との意見交換を重ね、優れた取組を他地域へ紹介して取組を促進する方針を示しました。あわせて、現場レベルで太陽光パネルリサイクル協議会のような課題解決の仕組みが今後必要との提案がなされました。発言者の立場としては、石原宏高氏が地域共生型太陽光発電は地域経済構築を後押しするとして肯定的な答弁を行い、輿水恵一氏も地域事業者による維持管理を伴う太陽光発電整備の積極推進を主張しました。一方、島村かおる氏はメガソーラーによる森林伐採等の懸念を示し、設置拡大に否定的な立場を示しました。結論として、附帯決議では太陽光発電設備の設置・運用・撤去において地域経済に資し、地域共生を基本とするよう求められました。

太陽光パネルのライフサイクル全体での二酸化炭素削減効果評価について議論が行われました。太陽光発電についてはライフサイクル全体でのCO2排出量評価が重要であり、環境省がガイドラインで事業者を後押ししていることが説明されました。また、リサイクルする場合と埋立てて新規製造する場合を比較するとリサイクルの方がCO2排出量が少ないとの試算が示されました。中尾豊氏は、リサイクルがCO2排出量で優位であるとの説明に基づき、リサイクル推進に肯定的な立場を示しました。一方、一定条件が全リサイクル現場に当てはまるとは限らないとして、実態に即した検証を求める意見も出されました。島村かおる氏は、ライフサイクル全体でのCO2削減効果の確認を求め、評価の必要性を主張しました。

太陽光パネルの拡大生産者責任による製造業者の費用負担については、海外の事例を参考にしつつ、製造業者不存在リスクや海外シェアの高さから再資源化に支障が生じる懸念が示されました。小林大和氏は、他製品と異なり太陽光パネルのみ製造業者に差額負担を義務化することについて合理的な説明は困難であるとの立場を示し、拡大生産者責任は環境配慮設計等の努力義務や資源有効利用促進法の指定を通じて具体化する方向であるとの説明がなされました。一方、緒方林太郎氏は、経済学的には負の外部効果について汚染者負担が原則であり、拡大生産者責任が費用負担の原則となるべきと主張しました。島村かおる氏も、排出者任せにするのではなく、製造・販売段階から回収・リサイクルの責任と費用負担の仕組みを設けるべきと指摘しました。

本テーマでは、太陽光パネルのリサイクル費用と埋立処分費用の差額が大きい現状を前提に、制度を段階的に強化する方針が説明されました。発言者のスタンスとしては、池下卓氏が経産省へ技術革新の見通しを質問する内容にとどまり賛否は不明、金子恵美氏も実態調査に基づく基準策定を求めるにとどまり賛否は不明でした。鍋島勢理氏は、法案を第一歩として評価しつつ制度上の課題も指摘し、条件付きで賛成する立場を示しました。

太陽光パネルリサイクルの国内資源循環産業としての育成について、池下卓氏は国内資源循環産業としての育成支援策を政府に求め、推進の立場を示しました。

太陽光パネルリサイクルの地方コンソーシアムと国認定制度の連携について、向山好一氏はスコア0.75で、地域協議会の必要性を明確に主張し連携を肯定的に評価しました。石原宏高氏もスコア0.75で、地域協議体の取組を意見交換や紹介を通じて促進する方針を表明しました。金子恵美氏はスコア0.50で、役割分担と連携方法について質問するにとどまり、賛否は示しませんでした。

本テーマでは、石原宏高氏および金子恵美氏がそれぞれスコア0.75で賛成方向のスタンスを示しています。石原宏高氏は、調査に基づく判断基準の策定とリサイクル強化方針を明言しており、金子恵美氏は費用差に関わらず原則としてリサイクルを推進すべきとの立場を示しています。要点の抽出はなされていないため、具体的な論点や結論に関する記述は限定的です。

本テーマでは、太陽光パネル再資源化事業の経済性確立と再生材需要創出について議論が行われました。政府側は、リサイクル費用と埋立処分費用の差額を可能な限り低減させ、幅広い廃棄者への義務化を目指す旨を答弁しました。発言者のスタンスとしては、石原宏高氏がスコア0.75で、本法案を持続可能なリサイクル体制の出発点と肯定的に位置づけて賛成の立場を示しました。また、輿水恵一氏もスコア0.75で、再資源化コスト低減と再生材需要・価格安定化の仕組み構築を重要視し、前向きな主張を行いました。両者とも本法案の方向性に賛成の立場を表明しており、明確な結論・決定事項については提示された材料の範囲では示されていません。

太陽光パネル再資源化投資に対する金融・ＥＳＧ評価の仕組み構築について、池下卓氏は再資源化投資を金融機関が評価する仕組みの必要性を主張し、賛成の立場を示しました。石原宏高氏もリサイクル事業者や支援金融機関の適切な評価に向け取組を継続する意向を明示し、賛成の立場を示しました。

太陽光パネルに含まれる有害物質の情報提供をめぐっては、ヒ素が水質関係法制で規制される有害物質である一方、アンチモンはガラス再生時に受入基準が必要となる点が説明されました。業界団体のガイドラインに基づき、含有物質情報を自社サイト等で公表する取組があることが示されたほか、経済産業省が鉛・カドミウム・ヒ素・セレン等の含有率を型式ごとに登録するデータベースを公開しており、2万超の型式が登録済みであることが報告されました。海外産パネルについても、資源有効利用促進法の対象製品指定により輸入・販売業者に情報提供を求める方向であることが示されました。また、アンチモン等含有物質の情報がリサイクル事業者にとって処理方法決定上重要であるとの指摘がありました。小林大和議員は、データベース登録制度により含有物質情報が公開され厳格に運用されているとして肯定的な立場を示しました。

太陽光パネル廃棄費用の前払い制度導入をめぐり、参考人質疑では事業譲渡や倒産時の予見性を高める点で前払い（預託）制度が優れているとの指摘が紹介されました。向山好一氏はこの制度への賛同を明言し、新制度の創設を国に求めました。一方、石原宏高氏は事前徴収制度について、パネル価格への上乗せによる国民負担増につながる懸念を示し、不要との立場を明言しました。大臣も同様に、前払い制度導入は国民負担増につながる懸念から現時点で必要とは考えにくいと答弁しました。金子恵美氏は検討意向を質問するにとどまり、賛否は示しませんでした。また、非ＦＩＴ・非ＦＩＰ事業については再エネＧメンが管理する対策パッケージで不法投棄対策を行うとの説明があったほか、神戸市の預託条例を参考に新制度に見合った預託制度の検討を求める意見も出されました。

本テーマでは、太陽光パネルの排出量・時期を一元的に把握するための体制整備が論点となりました。ＦＩＴ・ＦＩＰ認定設備については所在地・出力・運転開始日が把握されており、20kW以上の設備については資源エネルギー庁がデータベースを公表していること、また運転開始日と耐用年数から廃棄見込み時期を一定程度把握できることが説明されました。さらに、形状や含有物質を含むデータの収集・公開の在り方については、環境省と連携して検討していく旨が答弁されました。この論点に関して、向山好一氏は詳細情報の公開推進とDX活用を求める立場から賛成（スコア0.75）、金子恵美氏は太陽光パネル情報の一元把握とデータベース整備を明確に提案する立場から賛成（スコア0.75）を示しました。

太陽光パネルの放置・不法投棄をめぐっては、神戸市で台風により太陽光パネルが流出し新幹線の運行に影響を与えた事例が指摘されました。これに関連し、神戸市が資本金の5％等を事業者に預託させる条例を制定したことが、悪質事業者の排除につながっている取り組みとして紹介されました。答弁では、大臣・政務官が行政代執行に至らないよう全力を尽くす姿勢を示しました。発言者については、小林大和が排出者に適正処理義務を課す方針を答弁しましたが、賛否は不明確です。緒方林太郎は、誰もコストを負担しない状況への懸念を示し、費用負担の検討を求めましたが、こちらも賛否は不明確です。

太陽光発電設備の長期使用・リユース促進による廃棄抑制について、附帯決議において太陽電池の長期間使用・再使用促進のための措置を早急に講ずるよう求められました。石原宏高は、リユース促進ガイドライン策定と適正リユース推進について説明し、推進の姿勢を示しました。輿水恵一は、廃棄よりも長期使用・再使用の仕組み整備が重要であると主張し、推進を求めました。

太陽電池廃棄実施計画の届出内容に関する報告徴収・立入検査の実効性確保について、石原宏高は報告徴収・立入検査により適正処分の確保に努める旨を答弁しました。鍋島勢理は実効性について大臣へ質問しており、その内容から賛否は明らかではありません。

本テーマでは、太陽電池廃棄物の再資源化を促進する附帯決議の内容が議論されました。附帯決議では、太陽電池の長期使用・再使用の促進による廃棄量の抑制と平準化、解体等・再資源化等の費用負担の在り方について大量廃棄に先立ち検討すること、再資源化等の持続可能な実施体制の確立と環境影響の可視化、太陽光発電設備の設置・運用・撤去における放置対策や地域共生を基本とする施策、判断基準における耐用年数確認と長期使用・再使用の促進及び段階的な強化、施行後3年を目途とした制度の在り方の検討と必要な措置が求められました。西園勝秀は附帯決議案を提出し政府に措置を求める趣旨説明を行い、賛成の立場を示しました。また、法律成立後の施行状況を丁寧に検証し必要に応じ適時見直しを行うよう政府に求める賛成討論も行われました。附帯決議案は起立多数で可決され、石原環境大臣は趣旨を尊重し努力する旨を発言しました。

太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案をめぐっては、討論において賛否双方の立場が示されました。国民民主党は賛成討論を行い、法案の方向性を評価しつつ、費用負担等の残存論点への注視を表明しました。一方、参政党は義務対象が未確定であること、費用負担の偏在、罰則の実効性不足、リユース名目による回避への対応が不十分であることを理由に反対討論を行いました。発言者では、鍋島勢理が会派代表として賛成討論を明言し、石原宏高は法案提出・施行推進を自ら主導すると表明して積極的な賛成姿勢を示した一方、島村かおるは義務範囲や費用負担の不備を理由に反対を明言しました。採決の結果、起立多数で本法律案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

太陽電池廃棄物法案をめぐっては、罰則水準の妥当性が論点となりました。計画変更命令違反は100万円以下、無届出・虚偽届出は30万円以下の罰金にとどまっており、抑止力が不足しているとの指摘がありました。この点について島村かおる氏は、罰則が不十分であると一貫して批判し、罰則の強化と公表制度の導入を主張しました。これに対し、罰則水準は電気事業法の類似規定との均衡を踏まえて設定したものであるとの説明がなされました。また、違反の方が安く済む構造では真面目な事業者が不利になるとの懸念も示されました。これらの議論を踏まえ、附則の検討規定に基づき、最終処分場残余年数等を勘案しつつ、必要に応じて罰則の見直しを検討するとの答弁がありました。

資源有効利用促進法における太陽光パネルの環境配慮設計及びリサイクル対象製品への指定について議論が行われました。答弁では、同法に太陽光パネルを対象製品として新たに指定することが検討されている旨が示され、2026年4月の審議会において対象製品に指定する方針が了承されたことが報告されました。あわせて、グリーン購入法の基本方針見直しにより環境配慮設計パネルを対象物品とし、国が率先して調達する方針も示されました。向山好一氏は対象製品への追加と監視体制の整備を求め、小林大和氏は対象製品指定の方針決定・審議会了承を報告し推進する立場を示し、石原宏高氏は対象製品指定による環境配慮設計の推進を表明しました。また、資源有効利用促進法と再資源化高度化法を車の両輪として推進するよう要望する発言もありました。

附帯決議では、太陽電池の長期使用・再使用の促進、費用負担の在り方の検討、再資源化の持続可能な実施体制の確立、地域共生を基本とする施策、罰則の見直し検討などが政府に求められました。討論では国民民主党が賛成する一方、参政党は義務対象の未確定や費用負担の偏在等を理由に反対し、採決の結果、起立多数で法律案は原案のとおり可決すべきものと決しました。