海底ケーブルの陸揚げ拠点分散化と敷設・修復能力確保

海底ケーブルは、国際通信の大部分を担う社会インフラであり、日本の通信量の多くも海底ケーブルを経由しています。一方で、船舶の錨や漁具による損傷、自然災害、さらには意図的な切断やその懸念といったリスクが指摘されています。日本では陸揚げ局が特定の地域に集中する傾向があり、大規模災害や有事の際に通信が広範囲に途絶する可能性が課題とされています。また、ケーブルを敷設・修理する専用船は世界的に数が限られ、国内の保有や運用体制も十分とはいえないとの指摘があります。切断が起きた場合の修復には、船舶の手配や現地到着、作業に日数を要することがあります。こうした状況を受け、政府は周辺海域の警戒監視や陸揚げ局の警備支援、多ルート化や分散化への支援を進めてきました。さらに、敷設や保守の取組を強化するため、経済安全保障推進法の改正を行う方針を示しています。通信の安定確保と経済安全保障の観点から、予防、代替、復旧を含む総合的な対策の範囲が論点となっています。