沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

本テーマでは、アイヌ民族を先住民族として認識することとその支援のあり方が議論されました。鈴木宗男氏は、アイヌ民族への差別の歴史を踏まえ、より手厚い支援・保護の必要性を訴え、賛成の立場を示しました。これに対し黄川田仁志大臣は、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々を北海道の先住民族と認識しているとの認識に変わりない旨を回答しました。

ビザなし交流枠組みの再開について、鈴木宗男氏は、ウクライナ戦争後の経済制裁によりビザなし交流が停止し、墓参もできない現状を指摘し、枠組みの復活に向けた取り組みを大臣に要請しました。これに対し茂木敏充大臣は、ビザなし交流の再開が北方墓参の再開につながるとして、その検討及び働きかけを行う考えを示しました。両者ともに再開に前向きな立場を示しており、鈴木氏は現状の問題点を提起する形で、茂木大臣は具体的な対応方針を示す形で、それぞれ賛成の立場からビザなし交流再開に言及しました。

本テーマでは、中東情勢による沖縄離島の物価高騰への影響と支援策が議論されました。徳永エリ氏は、中東情勢の影響で沖縄離島の物価高（卵1パック450円等）が深刻化し、基幹産業の維持が困難になっていると指摘し、支援の必要性を示唆しました。山田吉彦委員も、イラン情勢の影響で離島の燃料費・輸送費が上昇し物価高が続いていると指摘したほか、与那国島など先島でガソリン価格が一リットル二百二十円と高止まりし生活が苦しいと述べ、地域間で平等な生活支援を求めました。これに対し黄川田仁志大臣は、輸送費軽減や運賃軽減、重点支援地方交付金による燃料費補助等の物価高対策を説明し、重点支援地方交付金の拡充やガソリン等価格抑制の補助、離島向け追加補助を実施していると述べました。

本テーマでは、中東情勢に伴う国際線サーチャージの増額や国内線サーチャージ導入の検討、運賃値上げが沖縄観光に与える影響とその対応策が議論されました。窪田哲也委員は、こうした運賃負担の増加が沖縄観光に及ぼす影響と、それに対する対応策について質問し、状況を注視するだけでなく早急な調査と対策を講じるよう求めました。これに対し黄川田仁志大臣は、沖縄県から旅行控えによる入域観光客数の減少や、二次交通事業者への経営影響の拡大が懸念されているとの説明を受けていると述べました。両者とも明確な賛否は示していませんが、窪田委員は迅速な対応を強く要望する立場を示し、黄川田大臣は懸念の内容を説明し状況を注視する姿勢を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢を踏まえた石油代替調達ルートの確立状況が議論されました。鈴木宗男氏は、ホルムズ海峡情勢を踏まえロシア産原油に着目することを提案し、サハリン２のガスが既に日本に供給されている実態と地理的優位性を説明した上で、ロシアとの協力拡大を主張しました（スコア0.75、ロシア原油の確保に着目すべきと積極的に提案）。これに対し茂木大臣は、ホルムズ海峡通過が実質的に困難な状況を踏まえエネルギー資源多角化の重要性に言及し、サハリン２の権益確保に触れたほか、サハリン１・２の近接性や輸送コストの低さ、将来的な北極海開発の可能性を踏まえ、エネルギー源多角化を図る考えを示しました（スコア0.50、多角化検討の表明のみで代替ルート確立への賛否は不明確）。

本テーマでは、先島諸島の全住民島外避難計画と国民保護訓練の実効性が議論されました。徳永エリ氏は政府公表の当該避難計画について説明を求めました。これに対し笹野政府参考人は、本年3月公表の沖縄県離島住民避難・受入れ取組は特定の有事を想定したものではなく万が一に備えたものであると説明しました。また、令和7年度沖縄県国民保護訓練において1日約2万人の島外輸送力を確保できたことが確認された旨を報告し、九州・山口各県と連携して受入れ基本要領を令和8年度までに作成する予定であると説明しました。徳永エリ氏は要配慮者への支援や畜産農家の懸念等を踏まえ、実効性のある避難訓練の実施を要望しました。

本テーマでは、北方墓参の再開に向けた外交努力が議論されました。鈴木宗男氏は元島民の高齢化（平均年齢90歳）を踏まえ、早期実現を要請する立場（賛成）を示しました。これに対し茂木敏充大臣は、北方墓参の再開は人道的問題であり最優先事項であるとして、外交努力を継続する意向を表明する立場（賛成）を示しました。

北方領土返還運動の参加意欲低迷を踏まえた効果検証と改善について議論が行われました。黄川田大臣は令和五年世論調査の結果として、返還運動への参加意欲が積極的等と回答した者が三五・五％であったことを説明し、参加型取組を強化する方針を示しました。これに対し山田吉彦委員は、六〇％が参加したくないと回答している状況が改善されていないとして、前回同様の指摘を再度行いました。山田委員のスタンスは参加意欲低迷が改善されない現状を批判し運動の見直しを要求するものでした。

本テーマでは、北方領土隣接地域に居住する千島・樺太ルーツのアイヌの人々に対するアイヌ施策推進法の適用範囲が論点となりました。副大臣は、同法が対象地域を限定するものではなく、千島・樺太ルーツのアイヌの人々も適用対象になり得るとの答弁を行いました。

北方領土隣接地域の啓発施設の老朽化対策について、根室国後間海底電信線陸揚施設（陸揚げ庫）では文化庁が令和6年度より整備支援を行い、実施設計費用の65％を補助し、残り35％を北海道と根室市が折半負担することとなっており、物価高騰による事業費増には計画変更申請で対応可能との答弁がありました。また、委員派遣時に駐車場がなく窓からの視察となった経緯を踏まえ根室市の負担軽減が求められましたが、駐車場整備については根室市から具体的相談が未だないとの答弁がありました。予算面では、令和8年度予算で標津町の北方領土館建て替えに向けた基本構想・基本計画策定費2000万円、令和7年度補正予算で根室市の北方館、羅臼町の羅臼国後展望塔の老朽化改修工事費1億2300万円が計上されています。根室市の北方館は元島民が設置した望郷の家と建物がつながっており、大臣は北方館の改修に伴い必要な範囲で望郷の家も改修すると答弁しました。啓発施設の在り方は令和7年度からの調査研究で地元意見を伺いながら検討中とされています。岩渕友氏は、国の責任での一体的整備と予算確保、地元負担軽減を一貫して要求する立場を示しました。

本テーマでは、南西諸島における防衛力強化が島民生活・なりわいに与える影響について議論が行われました。徳永エリ氏（スコア0.25）は、防衛力強化により島民の不安が高まっているとの声を紹介し、島民生活を優先すべきとの立場から政府の考えを質問しました。また、防衛省の説明が不十分・事後報告的であるとの島民の声を紹介し、より丁寧な説明と支援を要請しました。これに対し黄川田大臣は、防衛省が丁寧な説明に努めているとの認識を示すとともに、内閣府として定住環境整備支援を行う旨を説明しました。

本テーマでは、対ロシア経済制裁の在り方とウクライナ停戦への対応をめぐり議論が行われました。鈴木宗男氏は、トランプ政権による停戦の動きを踏まえ、対ロ経済制裁の意味は薄れたとの認識を示し、経済制裁は意味がないと明言した上で、停戦を優先し日米連携での方針転換を提案しました。一方、茂木大臣は、クリミア侵略時の日本の対ロ制裁が欧州より抑制的だったと述べつつ、ウクライナ停戦実現の重要性を強調しました。鈴木宗男氏のスタンスは賛否スコア0.05と反対寄りに位置付けられており、経済制裁の継続よりも停戦優先の立場が示されています。

本テーマでは、尖閣諸島に対する日米安全保障条約第五条の適用について議論が行われました。山田吉彦氏は、尖閣諸島が同条の適用対象となる「施政下」にあると外交的に言えるかを質問し、多くの海外関係者に取材したが日本の施政下にあると明言した者は一人もいなかったと指摘しました。これに対し茂木敏充大臣は、尖閣諸島は日本固有の領土であり有効に支配しているため領有権問題は存在しないと説明し、さらに米国がトランプ大統領との間でも同条の尖閣諸島への適用を改めて確認したと述べました。山田氏は適用に懐疑的な立場を示した一方、茂木大臣は米国による確認を歓迎する立場を示しました。

尖閣諸島の国有地管理・固定資産税徴収の実態については、茂木大臣が土地所有者による固定資産税の納付及び国有地としての管理が行われている旨を説明しました。また、野村政府参考人は、尖閣諸島は国が所有・保有しており固定資産税も徴収してきていると答弁しました。山田委員は、久場島が個人所有である点を踏まえ、地元自治体の関与について質問しましたが、固定資産税は外務省の所管外であるとの回答がありました。山田委員は土地管理の実態を質問するにとどまり、賛否は示されていません。

尖閣諸島周辺海域における中国海警船の活動への対応について、山田吉彦氏が領海侵入等への外交的対処を質問しました。これに対し茂木大臣は、尖閣周辺での中国海警船活動を深刻な事態と認識し、現場対応に加え外交ルートでの申入れや首脳・外相会談等を通じて懸念を伝えていると説明しました。山田吉彦氏はこの説明に対し、交渉の成果がまだ現れていないと指摘し、任期中における明確な進歩を期待する旨を述べました。

本テーマでは、日ソ共同宣言70年の節目を踏まえた日ロ関係改善のあり方が議論されました。鈴木宗男氏は、この節目を機に日ロ関係改善への積極的な取組みを進めるべきだとして、茂木大臣に対応を要請しました（賛成の立場）。これに対し茂木大臣は、現在の日ロ関係正常化は容易ではないとの認識を示しつつ、懸念の解決に向けて外交努力を継続していく考えを表明しました。

本テーマでは、普天間飛行場の未返還面積476ヘクタールをめぐる跡地利用による沖縄経済への波及効果が議論されました。徳永エリ氏は跡地利用による経済波及効果の大きさを指摘し、賛成の立場から評価を示す一方、総事業費試算の不透明さについて批判しました。また山田委員は、浦添市等において基地返還を見据えた都市型リゾート開発が進むといった様相の変化を指摘しました。これに対し黄川田大臣は、普天間・那覇港湾施設の跡地利用は沖縄発展に直結するものであるとして、跡地利用計画の策定や公共用地の先行取得を支援していることを説明し、ゲートウェイ二〇五〇プロジェクツとも連携しながら跡地利用推進への支援を継続する方針を示すとともに、沖縄振興の立場から返還後の跡地利用推進に全力で取り組む考えを示しました。

本テーマでは、沖縄における平和学習・基地学習の在り方について議論が行われました。窪田哲也委員は、辺野古での事故を踏まえつつも、嘉数高台等で基地の現状を知る学習の重要性を大臣に質問し、その推進を求めました。これに対し黄川田仁志大臣は、平和祈念公園や対馬丸記念館等、危険を伴わない学習場所があるとし、修学旅行の誘致にソフト交付金で支援していると説明しました。一方、梅村みずほ委員と福田かおる委員は、沖縄の平和教育が反基地教育の一方的な押し付けになってはならないと指摘しました。文部科学省は、平和教育を含む学校教育は特定の見方に偏った取扱いをしてはならず、基地建設反対のみを扱う偏った教育は不適切であるとの認識を示しました。また、同志社国際高校の事案については、適切な教育活動が行われていたか事実確認を進め、必要な対応を検討する方針が示されました。

沖縄における観光需要増加に対するタクシー運転手不足への対応について議論が行われました。窪田哲也委員は、沖縄のタクシー延べ台数が十年間で約三割減少し、車両実働率も七六％から五六％に低下していると指摘し、運転手不足への対応と現状把握を要望しました。これに対し原田政府参考人は、運賃改定の迅速化、二種免許取得支援、配車アプリ導入支援、外国人運転手確保等の施策を推進しており、直近は増加傾向にあると説明しました。

沖縄振興予算・一括交付金の縮小と国直轄事業の拡大が自主性に与える影響について議論が行われました。要点として、沖縄振興予算は平成26年度の3501億円をピークに縮小し、一括交付金の割合もピーク時の半分以下に減少する一方で、国直轄事業が増加していることが指摘されました。これに対し大臣は、令和8年度予算において一括交付金を前年度から15億円増額したこと、この措置が沖縄県知事や市長会・町村会から一定の評価を得ていることを説明しました。一方で、物価高や人件費上昇を踏まえれば15億円の増額は実質的には減額に近いとの懸念も示されました。伊勢崎賢治氏は、一括交付金の縮小と直轄事業の拡大を自主性侵害・中央集権化として一貫して批判する立場を示しました。

本議題では、沖縄県内の巡視船修繕体制の非効率性について議論が行われました。山田委員は、沖縄県内の巡視船が修繕のために県外まで運ばれている現状を指摘し、非効率ではないかと質問しました。これに対し梶田政府参考人は、沖縄には大型巡視船を受け入れ可能な造船所がないため県外で修繕を行っているとし、近傍地域で受注できれば効率化につながるとの説明を行いました。山田委員は、毎月数隻がドック入りしている実情を踏まえ、沖縄県内に修繕可能な施設を整備することを望むと要望しました。山田委員は県内修繕施設の整備を求める立場から、現状の非効率性に不満を示しており、本論点についての具体的な決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、他地域では省庁の出先機関が個別に設置されているのに対し、沖縄総合事務局のような一元化された総合出先機関が他地域に広がらない理由が問われました。これに関し、黄川田仁志は総合事務局が有効に機能していると肯定的に評価する立場を示しました。

本テーマでは、沖縄総合事務局が設置から50年以上を経て、沖縄の統治能力や自立的発展にどのように寄与したかについて、政府の自己評価が問われました。これに対し大臣は、総合事務局が分かりやすく一元的な行政サービスの提供と効率的な事務実施という観点から設置されたものであり、県民生活に密接に関わる事務や国の直轄公共事業を担っていると説明しました。一方、伊勢崎賢治氏は、総合事務局体制が県の主体性を損なうとの批判的な指摘を示しました。

沖縄観光の消費額・滞在日数拡大に向けた振興策について議論が行われました。窪田哲也委員は、入域観光客数がハワイ並みである一方、一人当たり消費額・宿泊日数はハワイの半分以下にとどまっていると指摘し、この格差を伸び代と捉えて振興策の充実を求めました。これに対し黄川田仁志大臣は、消費額が約三割、滞在日数が約五割にとどまっている現状を伸び代があるものとし、観光人材育成やＩＣＴ活用、多様な誘客を通じて強い観光を目指す方針を説明しました。両者とも消費額・滞在日数の拡大を重要な課題と位置づけており、この点について特段の対立は見られませんでした。

沖縄離島の条件不利性に対応した振興支援策をめぐっては、徳永エリ氏が、離島は島ごとに条件が異なり一律の補助制度では十分対応できていないと指摘し、島ごとの課題把握を要望しました。これに対し黄川田大臣は、沖縄離島活性化推進事業により移住定住促進や運賃軽減等の取組を行っていると説明しました。また、山田吉彦氏は離島の燃料費・物価高騰の深刻さを指摘し対策を要望する立場を示しました。

本テーマでは、全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局（職員約900人、本土復帰と同時に設置され半世紀以上継続）について、日本がフィリピン・ミンダナオのバンサモロ暫定自治政府に対して行ってきた自治重視の支援哲学と、国内沖縄における国主導の総合出先機関体制との相違が論点となりました。伊勢崎賢治は、バンサモロでは年次一括交付金が予算の9割を占め中央の介入なく自立性が確保されている一方、沖縄では国の直轄事業増加と一括交付金割合の縮小により中央管理が強まっていると指摘し、二重基準を批判して事務局の縮小と県への権限・財源移譲を主張しました。これに対し黄川田仁志は、沖縄は日本の地方自治体であり海外支援の哲学をそのまま適用するのは適切でないと反論しました。政府参考人からは、総合事務局の効率性について具体的な比較指標は示せないものの、意思決定の迅速化や農商工連携等の効果があるとの説明、また沖縄以外に総合出先機関が広がらない理由として本土復帰時に琉球政府が国政相当事務を担っていた歴史的経緯が示されました。大臣は、事務局が首里城復元や北大東村災害対応、小禄道路整備等で重要な役割を果たしており有効に機能していると答弁し、段階的縮小や権限・財源移譲には明確な結論は示されませんでした。

本テーマでは、海外から返還されたアイヌ遺骨の地域への返還促進と、返還ガイドラインの見直しが議論されました。令和7年4月にイギリスから返還されたアイヌ遺骨3体のうち、2体はウポポイへ、1体は釧路アイヌ協会へ返還されたことが取り上げられ、ウポポイに返還された2体については地域からの返還要請がなかったことが指摘されました。この点について、確実な慰霊等を求める現行ガイドラインの要件が地域の負担となり、返還要請を難しくしている可能性が指摘され、遺骨返還は国連先住民族権利宣言が認める権利であるとして、地域への返還促進とガイドライン見直しを求める意見が示されました。また、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、団体から遺骨返還ガイドライン見直しを含む提言書が提出されたものの、法の見直しは見送られたことが述べられました。

本テーマでは、返還合意から30年を経ても実現していない普天間飛行場の現状について議論されました。徳永エリ氏は現状への政府の受け止めを質問するとともに、代替施設工事の進捗率が約17%にとどまり現ペースでは完成に40年を要すると指摘し、普天間の3機能を分散移転し辺野古埋立てを不要とする県内提案を紹介しました。これに対し黄川田大臣は危険性除去と早期全面返還を政府方針として説明し、茂木大臣はSACO最終報告以降11施設中6施設の返還が実現した一方、普天間は道半ばであり辺野古移設が唯一の解決策と述べました。宮崎副大臣も普天間固定化は避けるべきとしつつ辺野古移設が唯一の解決策との方針を改めて説明し、代替施設の工事着手から完了まで約12年を要すること、3機能のうち2機能は県外移転、オスプレイ等運用機能は辺野古代替施設へ移設するとの日米合意方針を説明しました。窪田委員は統合計画の返還条件のうちキャンプ・シュワブ―キンザー間の交通渋滞回避策の進捗を質問し、江原政府参考人はゲート位置等を含め日米間で協議を進めていると答弁しました。宮崎副大臣は二〇一三年統合計画の八項目は合意済みであり条件未達で返還されない状況は想定していないと明言し、窪田委員は二〇〇四年のヘリ墜落事故を踏まえ一日も早い全面返還への努力を要望しました。

本テーマでは、3月16日に発生した辺野古沖ボート転覆事故を踏まえた旅行業法上の情報提供・安全管理の在り方が議論されました。青島健太委員は、修学旅行生が巻き込まれ同志社国際高校の武石知華さん（17歳）が死亡した事故について、運航団体の資格やツアー選定経緯等に疑念があると指摘し、日本維新の会が事故原因究明と再発防止を求める要望書を木原官房長官に提出したことを紹介しました。梅村みずほ委員は、遺族が発信している運輸局への事業登録の有無、船舶保険加入の有無、救命胴衣装着指導、危険な乗船場所、波浪注意報下の出航判断、救難信号未発信等の疑問点や、船長・関係団体から遺族への謝罪・面会がなかったこと、学校側が船長へ謝礼5000円を渡したとされる点（文科省確認中）を挙げ、平和丸船長及びヘリ基地協議会代表者の参考人招致・証人喚問、並びに集中審議を求めました。これらについて委員長は理事会協議としました。黄川田仁志大臣は、犠牲者への哀悼と関係機関による捜査継続を説明し、所信で事故に触れなかった理由は捜査中でコメントを差し控えるためと述べた上で、沖縄振興担当として住民や観光客が安心・安全に滞在できることが重要とし、事実関係の把握に努めると答弁しました。

那覇空港ターミナル周辺の道路渋滞緩和に向けた整備について議論が行われました。窪田哲也委員は、那覇空港の旅客数が過去最高となる中で道路渋滞が発生しており、これが観光イメージの悪化や利用者の乗り遅れにつながっていると指摘しました。この指摘は問題提起にとどまり、整備そのものへの賛否は示されていません。これに対し魚谷政府参考人は、ターミナルビル前の高架道路について暫定的な二車線での供用を既に開始しており、今後は四車線化に向けた工事を進めていく方針であると説明しました。

本テーマでは、離島に高校が存在しないことに伴う子供の進学時の経済的・精神的負担や孤立が論点となりました。徳永エリ氏は、島外への進学に伴う負担が大きいことに加え、防衛力強化への不安から帰島意欲の低下も生じていると指摘しました。これに対し黄川田大臣は、島外高校への進学に伴う負担軽減やICTを活用した教育環境の向上に向けた支援、那覇における共同生活施設の視察について言及しました。

本テーマでは、佐渡島へのアクセス手段である新潟―両津、直江津―小木の二航路について、船舶更新に伴う費用高騰と補助制度の対象範囲が議論されました。青島健太委員は、令和六年度の乗客数が両津―新潟で往復約百十九万人、小木―直江津で約八万三千人であることを確認した上で、佐渡汽船の日海丸・おけさ丸・ぎんが・こがね丸が順次更新時期を迎え、就航時より船価が大幅に高騰していると指摘しました。また、現行制度では唯一かつ赤字の小木―直江津航路のみが補助対象であり、黒字の新潟―両津航路は対象外であることから、リプレース費用高騰により黒字航路が赤字転落や減便に陥る恐れがあるとして、制度の妥当性に疑問を呈し、赤字航路限定の補助を見直すべきとの立場を示しました。これに対し河野政府参考人は、ナショナルミニマム確保の観点から唯一かつ赤字の航路を補助対象とする制度趣旨を説明しました。全国知事会は唯一の航路要件の撤廃や黒字航路の助成対象化を求める緊急要望を、離島振興市町村議会議長全国大会は船舶購入費を対象とする地方債制度創設等を要望しています。黄川田大臣は離島航路の維持の重要性を述べ、関係省庁と連携し支援策を検討する意向を示しました。

本テーマでは、秋の首里城正殿完成に伴う観光客増加により、オーバーツーリズムや緊急車両の通行への懸念が議論されました。窪田哲也委員はこの懸念を指摘し対策を求めましたが、賛否については明確でありません。これに対し政府参考人からは、沖縄県が実施している対策として、駐車場の事前予約システムの導入、民間駐車場の満空情報の可視化、正殿内の時間予約システムの導入等が説明されました。

アイヌ施策推進法の見直しは見送られましたが、先住民族認識や遺骨返還の課題は継続審議とされました。北方領土問題ではビザなし交流・墓参再開に向けた外交努力の継続、普天間飛行場は辺野古移設を唯一の解決策とする政府方針が改めて示されました。沖縄振興や離島支援、事故対応等については具体策の検討が継続される形となりました。