片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言25回
スタンス判定の根拠
制度の効果を評価し延長拡充を必要と説明、一貫して肯定的
「自己資本の充実を図る地域金融機関向けの資本参加制度と、合併、経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関向けの資金交付制度について期限延長や拡充を行うことで、地域金融機関が十分なリスクテーク余力を確保して、将来にわたって地域経済に貢献する役割を十分に発揮できるように後押ししていくということが、これが立法事実として私どもが考えているところでございます。」
テーマ
人口減少下における地域金融機関の経営基盤強化と資本参加制度の見直し
地域金融機関の資本参加・資金交付制度の延長拡充の趣旨と必要性を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、人口減少が進む中で地域金融機関の経営基盤をどのように強化するか、そのために資本参加制度と資金交付制度の期限延長・拡充をどう位置づけるかを巡る議論です。政府側の説明では、自己資本の充実を図る地域金融機関向けの資本参加制度と、合併や経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関向けの資金交付制度について、期限延長や拡充を行うことで、地域金融機関が十分なリスクテイク余力を確保し、将来にわたり地域経済に貢献する役割を発揮できるよう後押しすることが立法事実であるとされています。また、これは地域金融機関の救済を目的とするものではなく、地域のための取組を行う環境整備であると説明されています。一方、質疑では、制度の延長が政府主導の再編につながるのではないかという懸念、経営が厳しい金融機関の救済が目的ではないかという確認、地域金融機関の収益が改善傾向にある中で延長・拡充の必要性や合理性があるのかという疑問が示されています。成長戦略における地域金融の重要性を評価する意見もあり、制度の趣旨と必要性が主な論点となっています。
何が対立しているのか
延長・拡充の必要性と立法事実
政府側は、リスクテイク余力の確保と地域経済への貢献を後押しすることが立法事実だと説明しています。これに対し、地域金融機関の収益が改善傾向にあることを踏まえ、期限延長や拡充の必要性や合理性に疑問を呈する意見があります。
制度趣旨は救済か環境整備か
経営が厳しい金融機関の救済のための制度ではないかとの確認が行われました。政府側は、地域のための取組を後押しする環境整備であり、救済を目的とするものではないという理解を示しています。
政府主導の再編につながる懸念
制度の延長が、政府主導で地域金融機関の再編を進めることにつながるのではないかという懸念が示されています。ただしこの意見は法案自体への反対ではなく、条件付きの立場とされています。
地域経済・成長戦略への寄与
地域金融を強くすることは、成長戦略を進める上で地域の足腰を支える重要な取組だとして、法案を肯定的に評価する意見があります。制度が地域経済への貢献につながるかが論点の一つです。
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