本会議

本法案は、人口減少等の社会経済情勢の変化に対応するため、金融機関等の経営基盤強化を図るものです。具体的な改正内容として、国の資本参加の申請期限の廃止、資金交付制度の申請期限の延長、大規模災害時における資本参加特例の創設が盛り込まれています。審議では、地域金融機関の現状に対する政府の認識や、今回の改正の意義について質疑が行われました。採決の結果、本法案は附帯決議を付した上で、原案どおり多数で可決されました。

本テーマでは、一般旅券発給等の国分手数料を政令で定め、発給費用を賄える額に設定する法案について議論が行われました。論点として、受領されず失効した旅券について失効から5年以内に新規申請する場合は手数料を2倍とする制度、有効期間5年の一般旅券発給対象を18歳未満のみとすることなどが規定されている点が取り上げられました。質疑では、手数料見直しの背景、海外在留邦人の安全・安心確保、未交付失効旅券の追加徴収制度の在り方について議論されました。結論として、本法案は全会一致で原案どおり可決されました。

本法案は、海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の処分期限を、令和18年3月31日から令和28年3月31日まで10年間延長するものです。質疑では、ＩＣＴ分野等における海外展開に向けた機構の役割、機構の設置期限とガバナンスの在り方、これまでの支援実績と今後の方針について議論が行われました。採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決されました。

本法案は、裁判所事務の合理化・効率化等に伴い裁判官以外の裁判所職員定員を126人減少させるものです。審理期間や事件動向を踏まえた体制整備、家庭裁判所の充実強化の必要性について質疑が行われたほか、離婚後共同親権制度導入による裁判所への影響についても質疑が行われました。日本共産党の仁比委員が反対する一方、附帯決議を付して多数で可決されました。

本テーマでは、農林中央金庫法改正案について、会員構成員への貸付業務の追加等を通じた農林水産業者への円滑な出資・融資促進、地域の農林水産業発展に資する会社への出資に係る認可手続の緩和、及び農林中央金庫のガバナンス強化に向けた外部理事登用の意義について議論が行われました。質疑では、農業関連向け出融資の強化についても取り上げられました。本改正案については、日本共産党の岩渕委員が反対の立場を示しましたが、採決の結果、多数をもって可決されました。

農業近代化資金融通法改正案について審議が行われ、農業分野における資金需要の拡大に対応するため、貸付金合計額の最高限度額を引き上げることが議題となりました。審議では農業近代化資金の運用方針について質疑が行われました。岩渕委員は同改正案に賛成の意見を述べました。その結果、同改正案は全会一致で原案どおり可決されました。

本テーマでは、共同で利用する情報処理システムの設計・開発を行う金融機関等に国が資金を交付する制度の創設が取り上げられ、システム共同化の支援に係る資金交付制度を創設する必要性について質疑が行われました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）を示すデータは提示されていません。

審議の結果、旅券発給手数料の見直しに関する法案と農業近代化資金融通法改正案は全会一致で可決され、他の法案は日本共産党の委員による反対や慎重意見が示された場合を含め、いずれも賛成多数または多数で可決されました。うち地域金融機関関連の法案及び裁判所定員合理化に関する法案には附帯決議が付されました。