出産育児一時金の給付対象範囲（自宅出産・流産死産等）の新制度への継承

自宅出産等の給付対象継承を確認し了承する発言で肯定的

「自宅出産などの場合であっても、保険者が認めた場合に入れば認められるということで、承知いたしました。」

2026年4月17日 厚生労働委員会

現金支払い方式をサービス多様化に応える考えられた仕組みと評価

「私自身、この出産一時金、妊婦への現金支払いというものが、ある意味でのサービスの多様化に応えられるという部分かなと思いますので、大変考えられた仕組みだと思いますが、今後の具体的な制度設計の中でその点もよく考慮いただければなというふうに思います。」

2026年4月17日 厚生労働委員会

現行制度の説明のみで新制度への継承意思は不明

「御指摘のとおり、現行の出産育児一時金は、出産に伴い給付するものでございまして、妊娠八十五日以上、妊娠週数でいいますと十二週以降の分娩であれば、流産や死産の場合であっても支給対象としております。」

2026年4月17日 厚生労働委員会