米国関税措置による地方中小企業（間接被害含む）への国際経済事情激変事業適応制度の適用と迅速な金融支援

制度の柔軟な活用と周知を要望し積極的な適用を求めている

「是非柔軟に活用できるようにしていただきたいと思いますし、それはしっかり企業の皆さんにも周知をして、十分に活用いただけるようにしていただきたいと思います。」

2026年4月17日 経済産業委員会

認定対象の該当性を質問しているのみで賛否は示していない

「こうした間接被害型といいますか、こういう中小企業も本類型の認定対象となり得るのか、また、認定に当たって、直接輸出の実績がなくても申請できる設定になっているのかをお聞かせください。」

2026年4月17日 経済産業委員会

間接被害も個別判断で認定し迅速な体制整備を進めると表明

「中小企業を含めたサプライチェーン構造も踏まえつつ、間接であっても、事業者の業績の悪化がどの程度国際経済事情の変動に起因しているかというところを個別に判断して、認定の基準を満たすのかどうかをしっかり確認をしていくということを考えているところでございます。」

2026年4月17日 経済産業委員会

対象事象を柔軟に認定する方針を説明し制度適用に前向き

「法律上規定いたします国際経済事情の急激な変化につきましては、特定な事象に限定してございませんで、御指摘のように、米国関税措置にとどまらず、様々な事象による変化が対象となり得る。」

2026年4月17日 経済産業委員会