物価三法（国民生活安定緊急措置法等）による標準価格設定・転売規制の要否

買占め未確認のため物価三法の強力手法は用いない考えを表明

「現時点では、極端な買占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、物価三法による強力な手法を用いるということは考えておりません。」

2026年4月7日 予算委員会

現状は法適用の要件を満たさないとして措置発動に否定的判断

「国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法を適用する前提となる、生活関連物資等の供給が不足することにより国民生活の安定が著しく阻害されるおそれがある状態や、石油の大幅な供給不足が生じるおそれがある状態に至っているとは考えておりません。」

2026年4月2日 本会議

目詰まり対応として物価三法活用の早期検討を要求、活用に前向きな姿勢

「この物価三法とかも含めてしっかりと、もうこれから高騰が予想される、目詰まりに実際あるという前提でこういう三法の活用も含めてしっかりと御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」

2026年4月7日 予算委員会

極端な供給不足や悪質な場合に法的措置・制度的対応の検討を求めている

「極端な供給不足や悪質な場合は国民生活安定緊急措置法等に基づく法的措置を取ることの検討、現行法で難しい場合には、第一次石油危機時には経済企画庁が関連法案を作ったように、内閣官房主導で法案も含めた制度的対応を検討すべきではないでしょうか。」

2026年4月2日 本会議