予算委員会

本議論では、CO2削減実績の要因評価とGX政策による国内投資拡大が論点となりました。櫻井祥子氏は、経団連資料が示す排出減要因の大半が経済活動量の変化、すなわち産業空洞化によるものではないかと指摘しました。これに対し高市早苗総理は、経済活動量の変化は産業空洞化のみによるものではなく、産業構造の高度化等も含まれると反論し、GX政策により国内投資が拡大することへの期待を表明しました。

本テーマでは、大気中CO2濃度と人為的CO2排出量との因果関係が論点となりました。櫻井祥子氏は、大気中CO2濃度が直線的に増加している一方で人為的排出量には増減があることを指摘し、両者の因果関係に疑問を提示しました。これに対し政府参考人は、CO2濃度の増加には自然変動の影響が大きいとした上で、コロナ禍における排出量減少が濃度に目立った影響を与えなかったことを説明しました。

本テーマでは、IPCCの気候シミュレーションの信頼性と災害激甚化との因果関係について議論が行われました。櫻井祥子氏は、IPCCのシミュレーションが気温上昇3度前後になるようパラメータ調整されており、海面水温等の実測値と乖離があると指摘し、また台風の発生数・規模や年降水量のデータから温暖化と災害激甚化の関連に疑義を提示しました。これに対し政府参考人は、IPCCが1万4千件を超える文献に基づき人間活動が温暖化の主因であると結論しており、極端現象の増加も確認されていると答弁しました。スタンスとしては、櫻井祥子氏がシミュレーションの信頼性と因果関係に疑義を呈する立場を示した一方、関谷毅史氏はIPCCの結論を疑う余地はないとして肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、iPS細胞由来オルガノイドを活用した動物実験代替技術の推進が議論されました。串田誠一氏は、動く心臓等のiPS細胞由来オルガノイドによる動物実験代替と種差問題の解消、日本の産業活性化への期待を表明し、総理に推進を要請するなど賛成の立場を示しました。これに対し総理は、iPS細胞由来再生医療製品の世界初薬事承認など日本が最先端領域にあることを説明するとともに、AMEDによるオルガノイド実用化研究支援や創薬を成長戦略の重点分野とする方針を示しました。高市早苗氏はiPS細胞・再生医療への重点支援を表明していますが、動物実験代替への直接の言及はありませんでした。

本テーマでは、イラン情勢緊迫化に伴う原油・物価高対策として、公明・立憲提出の予算修正案が議論されました。司氏は同修正案について野党への賛同を要請するとともに、総理の決断を求めました。徳永エリ氏は、修正案の財源は積み過ぎた基金の国庫返納により確保し、新規の赤字国債発行は回避すると説明しました。また、電気・ガス料金支援の終了後に予想される値上がりへの対応や、高額療養費の凍結、防衛特別所得税の凍結の必要性についても説明しました。

本テーマでは、イラン戦争終結に向けた日本の外交仲介と米国への攻撃停止要請のあり方が議論されました。総理は、トランプ大統領との電話会談を調整中であるとし、米国・イラン双方との意思疎通を進める方針を示しました。委員からは、日本の仲介役に対する他国からの期待の大きさや、トランプ大統領が示したホルムズ海峡開放要求のタイムリミット（翌日午前9時）を踏まえた迅速な対応の必要性が指摘されました。小池晃氏は、米国・イスラエルによる先制攻撃は国際法違反であると主張しつつ、日本が戦争終結に向けて役割を発揮するよう求め、イラン大使が志位議長に伝えた「米国の攻撃停止」及び「再攻撃しない保証」の2点を日本政府から米国に求めるべきだと要求しました（賛成）。総理は、日米首脳会談でトランプ大統領に早期鎮静化を指摘したこと、イラン外相と電話会談等で直接対話を実施したことを説明し、次のステップとして首脳会談レベルでの働きかけを予定しているが、内容は差し控えると答弁しました。

本テーマでは、ガソリン・軽油価格抑制のための補助金について、対象範囲と上限設定の在り方が議論されました。後藤斎氏は、ガソリン170円・軽油158円という補助金目安に上限があるか質問し、補助金単価48円80銭では月5000億円規模となり予備費が2か月で枯渇する懸念を示した上で、一律補助ではなく対象を物流業者等に絞るめり張りが必要と提起しました。これに対し赤澤大臣は、支給単価の上限は現時点で定めておらず、長期化時には柔軟に検討すると答弁しました。高市早苗総理は、本予算成立後の予備費活用等を含めあらゆる手段を排除せず臨機応変に対応すると答弁し、上限の一律提示については明確な立場を示しませんでした。勝部賢志氏は高騰対策を予算で行うべきと主張しましたが、対象・上限設定そのものへの具体的言及はありませんでした。

本テーマでは、コロナ融資（ゼロゼロ融資）に係る過剰債務軽減や事業再生支援の実施状況が議論されました。安藤裕氏は、2022年の自民党公約に掲げられた過剰債務軽減・事業再生支援の実施状況について財務大臣に質問し、実際には債務免除は一部にとどまり、返済に苦しむ企業が多いと指摘しました（スタンススコア0.10、債務免除がほとんど実施されず企業が苦しんでいると批判する内容）。これに対し片山大臣は、経営改善支援センターの活性化協議会等を通じて個別に丁寧な対応を行っており、多いケースでは6～7割の債務減免を実施したと説明しました。また片山大臣は、3月27日に全金融機関に対して資金繰り対応を要請し、セーフティーネットにより対応を進めていると述べました。議論を通じて、債務免除の実施状況について両者の認識には相違が見られましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、サナエトークン関連企業による暗号資産販売・交換等の実態が暗号資産交換業に該当するか否かが論点となりました。杉尾秀哉は、関連企業が補償を公表していることを踏まえても違法性の認定は可能であるとして追及し、違法性を問題視する立場を示しました（賛成側スコア0.75）。これに対し片山さつきは、当該企業による補償公表の事実は把握しているとしつつ、個別事案の違法性判断については回答を差し控えると答弁しました。また、暗号資産交換業への該当性については、販売・交換等の業としての実態に即して実質的に判断するとの一般論を説明しました。議論を通じて具体的な違法性の認定や結論は示されませんでした。

本テーマでは、サナエトークン発行への総理事務所・後援会の関与疑惑が議論されました。杉尾秀哉議員は、後援会や公設秘書のトークン発行への関与を追及し、仕掛け人が実名で公設秘書と昨年11月から検討を重ねゴーサインを出したと告白し音声データを公開したことを踏まえ、総理答弁は音声データの内容と矛盾し信用できないと批判しました。これに対し高市早苗総理は、事務所として発行について説明を受けておらず承認もしていないと関与を否定し、発行主体が承認していないと明らかにした上で、プロジェクト中止と補償対応を進めていると述べ、法的措置は現時点で見送り状況を見守る立場を示しました。杉尾議員は事務所の弁解は通用しないとして総理答弁への不信を表明し質問を終えており、双方の主張は対立したまま明確な結論には至っていません。

本テーマでは、伊藤議員がトランプ大統領によるＳＮＳを通じた頻繁な警告発信を政治的コミュニケーションのあり方として取り上げ、これに対し総理はコメントを控える旨を答弁しました。また伊藤議員は、ＳＮＳが戦争エスカレーションの武器になっているとの指摘を行い、危機感を表明しました。発言者のスタンスについては、小池晃議員は提示された発言が戦争開始への批判にとどまり本テーマに対する立場は不明とされ、高市早苗議員はコメントしないと明言し評価を回避したとされています。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

本議論では、ナフサ供給減・価格高騰による医療器材の供給不安と価格上昇への対応が論点となりました。杉委員は政府の実態把握と対応状況を質問し、総理は相談窓口の設置や流通の目詰まり解消への取り組みを説明しました。修正案では医療器材購入費支援として約500億円の予算化が提案され、秋野公造議員は一医療機関で千種類に及ぶ在庫確保の困難さを説明した上で、補正予算を待たず修正案での対応を主張しました。田名部匡代議員は追加的な財政支援や補助制度の必要性を大臣に強く求め、窪田哲也議員も予算案が医療器材不足への対応として不十分であると指摘しました。これに対し赤澤大臣は、流通の目詰まりは予算措置のみでは解決できず、窓口設置や情報収集による迅速な対応が重要であるとの認識を示しました。

本テーマでは、ナフサ供給減・価格高騰に伴う医療器材の確保及び価格高騰への財政支援が議論されました。原田氏は、ナフサ由来医療器材について4～6か月の供給確保見通しがある一方、器材価格高騰は現予算でカバーされないとして、公明・立憲修正案による支援を要請しました。これに対し赤澤大臣は、小児用カテーテル等の目詰まり解消は進んでいるとしつつ、補正予算編成の必要性は現時点でないと答弁しました。秋野公造は、ナフサ由来医療機器の在庫が先進医療機関でも五日程度と脆弱であり、診療報酬に価格高騰対応が含まれていないと指摘した上で、修正案においてナフサ及び医療機器確保・値上げ分の医療機関手当てを措置したと説明し、賛成の立場を示しました。公明党及び共産党も、ナフサ供給減・価格高騰による医療器材の高騰・供給不安を指摘し、政府案及び他会派修正案における医療機関支援の不足を批判しました。徳永エリ、杉久武も医療機関への補助や迅速対応の必要性を主張し賛成の立場を示す一方、高市早苗は情報提供体制の説明にとどまり、財政支援への賛否は明確にされませんでした。

ホルムズ海峡情勢を踏まえた中小企業・医療分野への緊急経済対策の要否について議論が行われました。総理は、電力供給に直ちに支障はないとし、令和七年度補正予算の迅速な執行や資金繰り支援、価格転嫁要請により対応する考えを答弁しました。司隆史氏は、経営の見通しが立つ具体的な支援策を重ねて要望し、賛成の立場を示しました。赤澤大臣は、目詰まり解消やセーフティーネット貸付金利の引下げなど既存の支援措置を説明した上で、補正予算の必要性については否定しました。小池晃氏は、中小企業への資金繰り支援に加え、診療報酬の期中改定を含む緊急財政支援の必要性を主張し、賛成の立場を示しました。

ホルムズ海峡情勢を踏まえた自衛隊派遣をめぐっては、小泉進次郎が現時点で派遣について何ら決まっていないと繰り返し答弁しました。総理は憲法尊重擁護義務に基づき憲法と法律の範囲内で対応すると述べ、九条改正の持論との整合性を問われました。また総理はトランプ大統領の要請を受けて自衛隊を派遣する腹積もりだったとの報道について否定しました。スタンスをめぐっては、杉尾秀哉が憲法九条により自衛隊派遣が制約されたことを肯定的に評価する発言をし、高市早苗は対話重視を述べつつ憲法の範囲内での対応を示唆しましたが、派遣可否については不明確な立場を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響について議論が行われました。小池晃氏は、共産党のアンケートで29.6％が既に価格高騰や入手困難の影響を受けており、69.6％が先行きへの不安を回答していることを紹介し、また東京商工リサーチの調査で塗装工事業の倒産が23年ぶりの高水準にあることを紹介しました。田村議員は、ナフサ調達難によるエチレン減産やフィルム・樹脂等の入手困難、最終製品への価格転嫁の遅れといった実態を説明したほか、燃油供給制限により賃上げ交渉が先送りされたり、操業停止懸念から雇用調整助成金の検討に至った事例まで生じていると報告しました。さらに田村議員は、修正案が国民生活・経済を守る政治の意思を示すメッセージであるとし、補正ではなく修正案とした理由を説明しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢緊迫化に伴う医療用手袋等国家備蓄の放出と医療物資の安定供給について議論が行われました。総理は、ナフサ由来医療部材等も含め赤澤大臣の下で政府横断的体制を構築し、個別対応を進めていると説明しました。小池晃氏は医療現場での手袋不足を指摘しました。スタンスに関しては、原田大二郎氏が予算修正案による医療機関支援の実施を求め賛成の立場を示した一方、赤澤亮正氏は補正予算は不要であるとし、予算措置のみでは解決しないと指摘しました。

ホルムズ海峡情勢の緊迫化を受け、日本関係船舶の物資供給と乗組員の安否確認体制が議論されました。国交相は、必要物資は現地補給等により特段の問題はないと説明し、国交省が外務省と連携して港湾・製油所被害や流通状況を把握するとともに緊急連絡体制を構築していることを示しました。船員の健康状態維持のため運航会社がオンライン診療等を実施しているほか、船長の指揮下で船内秩序が維持され、毎日の安否確認が船主協会経由で国交省へ報告されています。田名部匡代氏は乗組員の精神的負担や食料・水の十分性について懸念を示しましたが、総理は問題なしと報告しました。立憲・公明・中道三党は乗組員の安全確保に関し、24時間相談体制の確保を要望する申入れを行いました。また、船長がとりまとめた乗組員の声は船主協会を通じて国交省へ集約され、情報が船員に伝達されるとともに、船員家族に対しても運航会社が船内通信手段の確保など丁寧な対応を実施しています。後藤氏は、日本関係船舶3隻目がホルムズ海峡を通過したことを報告しました。

レアアース採掘船（ちきゅう後継）の建造をめぐっては、後藤斎氏が新船建造には1000億～2000億円の費用と5～10年の期間を要し、商業化が遅れることを理由に、建造の前倒しを要請しました。後藤氏はこの点について推進の立場を示しています。

中東情勢を踏まえた原油・ナフサ等の重要物資供給に関し、赤澤亮正氏は、備蓄放出や代替調達により必要量は確保できているとした一方、系列外流通における偏りや目詰まりが生じていると説明しました。その上で、重要物資安定確保担当大臣の下にタスクフォースを設置し、関係省庁が連携して供給状況を総点検するとともに、情報提供窓口を設けて分野横断的に情報を集約し、融通支援をきめ細かく実施し、毎日ブリーフィングを行う体制を示しました。田名部匡代氏は、令和の米騒動を教訓に、不足の声が大きくなる前の積極的な実態把握を政府に要望しました。総理は、厚生労働省のプッシュ型情報収集システムの活用も含め、赤澤大臣の下で目詰まり解消を継続する考えを説明しました。

本テーマについては要点の抽出がなく、発言者のスタンスデータとして田村まみ氏の発言が示されています。田村氏は政府対応を不十分であるとして予算修正案を提出し、より積極的な対応を要求する立場（賛成方向、スコア0.75）を示しています。

中東情勢の緊迫化に伴い、漁業用のＡ重油・エンジンオイル・潤滑油等の供給に偏りが生じている問題が取り上げられました。漁業者から不足の声が上がっており、水産庁がこの供給の偏りを把握していることが示されました。具体的な事例として、海外巻き網漁船が鹿児島県の枕崎・山川で燃油の補給ができず焼津へ回航した件や、カンパチ種苗用のＡ重油も不足している状況が報告されました。これに対し農林水産省は経済産業省へ個別事案をつなぐ対応を行っており、カンパチ種苗の輸入要件については4月中旬までに緩和するとともに、相談窓口を設置する方針が示されました。また司氏からは、農業関係者からビニールハウス暖房用重油の価格高騰に関する声も紹介されました。田名部匡代氏は、政府答弁における楽観的な見方を批判し、供給不足による実害を指摘したうえで、対応が不十分であるとの立場を示しました。

中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の航行安全確保に向けた取組が議論されました。茂木敏充外相はイランのアラグチ外相と3度目となる電話会談を行い、ホルムズ海峡の安全な航行確保を働きかけたほか、湾岸諸国のエネルギー施設への攻撃自制も強く働きかけたと説明しました。また、日本関係船舶のホルムズ海峡通過についても電話会談等を通じてイラン側に申し入れたと答弁しました。総理は、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談に向けた準備を進めており、その中でホルムズ海峡の安全航行確保と周辺国インフラ被害の収拾を論点として想定していると説明しました。会談では対話による問題解決を米国・イラン双方に訴える考えを示すとしています。あわせて、トルコやパキスタンなど仲介国とも連携し、話合いによる問題解決に向けた努力を継続していると述べました。さらに、総理はホルムズ海峡に関する首脳共同声明に参加し、38か国の賛同を得ていると説明し、首脳間対話の段取りを進めていると答弁しました。

予算委員会集中審議への総理出席の在り方をめぐり、参院予算委における集中審議時間が過去と比べ大幅に減少している（今年計12時間、岸田期29.5時間、石破期39.5時間）ことが委員から指摘されました。伊藤孝恵議員は、総理が集中審議への出席を拒否しているとの見方を否定するＸ投稿を示して出席意思を確認したほか、参議院自民党が総理の集中審議出席を不要とした理由を書面で提出するよう委員長に要求し、理事会協議となりました。また党首討論（ＱＴ）への出席意思についても問いました。総理は国会審議の重要性を認識しているとした上で、出席要請があれば誠実に答弁する、国会が決めて呼ばれた場合は出席する、党首討論についても国会でセットされれば頻度は分からないが誠実に対応すると答弁しました。伊藤孝恵議員は総理出席の集中審議実現を求める立場、勝部賢志議員は出席時間の少なさを責務不履行と批判する立場を示し、高市早苗総理は国会が決めれば出席するという受動的な立場を示しました。

令和八年度予算案を巡っては、イラン情勢の激変を踏まえたエネルギー価格高騰対策等が論点となりました。立憲民主・無所属は政府予算案がイラン情勢の激変に対応できていないと批判し立憲・公明修正案に賛成、国民民主修正案に反対としました。公明党も同様にイラン攻撃後の情勢変化に対応できていない政府案に反対し、立憲・公明共同修正案に賛成しました。国民民主党は緊縮的財政でエネルギー価格高騰対策が不十分として政府予算案に反対し、自党修正案に賛成しました。維新は責任ある積極財政・成長投資を評価し政府予算案に賛成、両修正案に反対しました。参政党は積極財政の不十分さと防衛増税を問題視して政府案に反対し、立憲・公明修正案に賛成、国民民主修正案に反対としました。共産党は大軍拡予算と社会保障改悪を批判し政府案に反対、立憲・公明修正案に賛成、国民民主修正案に反対としました。れいわ新選組は消費税廃止・ガソリン税ゼロを求め、政府案・国民民主修正案に反対、立憲・公明修正案に賛成としました。田村まみ氏提出修正案、徳永エリ氏外一名提出の両修正案はいずれも起立採決の結果否決され、令和八年度総予算三案は可否同数となり、委員長裁決により可決されました。

低所得者・子育て世帯への物価高対策としての迅速な給付支援について、杉久武委員は支援強化の必要性を問い、総理は新たな予算措置は考えていないものの予備費活用で対応する旨を答弁しました。また、修正案では低所得者給付に約5000億円が計上され、徳永エリ議員は税制改正の恩恵が届かない世帯への迅速な給付の必要性を説明しました。スタンスとしては、徳永エリ議員と杉久武委員がいずれも迅速な給付支援の拡充を求める立場を示した一方、高市早苗総理は新規の予算措置には否定的な考えを示しつつ、既存予算の予備費活用の余地には言及しました。

内密出産の法制化を巡り、伊藤孝恵議員は自民党視察団による熊本慈恵病院訪問や骨太方針への書き込み要望を紹介して総理に協力を求めたほか、プログラム法骨子案を提示して法制化を求めましたが、総理は慎重な議論が必要と答弁しました。黄川田仁志大臣、上野賢一郎大臣、平口大臣も、法制化の是非は慎重に議論すべきとしつつ各省の取組を説明し、賛否を明言しませんでした。また、出自を知る権利の所管を巡っては法務省と厚労省・こども家庭庁の見解が食い違い、黄川田大臣所管との答弁がありました。これを受け伊藤議員は三省庁共管での議論を求め、総理も黄川田大臣を取りまとめ役とした意見交換・認識共有の取組は大事であると答弁しました。

南鳥島周辺のレアアース泥開発をめぐり、令和7年度補正予算で約164億円が措置され、来年2月以降にレアアース泥の採取・分離精製の実証実験が計画されていることが小野田大臣より説明されました。これに関し後藤斎氏は、脱水施設整備が来年2月の「ちきゅう」派遣に間に合わない懸念を指摘し、防衛省・林野庁・国交省にまたがる土地所有の複雑さを踏まえた省庁横断での対応を要請したほか、「ちきゅう」建造から20年が経過していることから大規模改修や新船建造の検討開始の必要性も指摘しました。政府参考人の井上氏は、遠心分離機・プレス機等の調達についてメーカーと打合せ中であると説明しました。また小野田大臣は、SIPでの実証実験後の産業化については経済性評価を踏まえ各省庁と検討する考えを示しました。

原子力潜水艦導入の検討をめぐっては、次世代潜水艦の動力方式が論点となりました。小泉進次郎は、自民・維新合意書における次世代動力の選択肢の一つが原子力である旨を説明し、たいげい型が約1140億円であるのに対し米バージニア級は約6422億円相当になるとしてコストを比較説明しました。同氏は排除せず議論する方針を示すにとどまり、賛否は明示していません。総理は動力については未決定であり決め打ちしない旨を繰り返し答弁しました。これに対し杉尾秀哉は、建造費が一兆円を超えるとして非現実的であると批判し、政府の方針を追及しました。議論を通じて動力方式についての最終的な結論は示されませんでした。

参議院で提出された予算修正案をめぐり、与党への賛同要請が行われました。総理は、衆議院で可決された予算を内閣が修正することは国会法上不可能であるとし、国会修正は国会審議事項であるとして答弁を留保しました。徳永エリは立憲・公明の修正案として、補助金を活用したガソリン等価格の引下げ、低所得者への給付、防衛増税の凍結を提案し、提出者として賛同を要請しました（スコア1.00）。田村まみは国民民主党の修正案として、ガソリン等・電気ガス補助を月額計五千億円、六か月・総額約三兆円とする内容を説明し、増額修正の意義を積極的に主張しました（スコア1.00）。杉尾秀哉は、原案が過去最大規模でありイラン情勢が未考慮であるとして修正案への賛同を求めました。杉委員も衆議院通過済みのため内閣は修正できないとした上で、与党に修正案への賛同を要請しましたが、総理は国会の判断であるとしてコメントを差し控えました。伊藤孝恵は自党修正案がエネルギー対策として喫緊の課題に対応するとし（スコア0.75）、司隆史は野党修正案への総理の賛同・決断を要請しました（スコア0.90）。

本テーマでは、国内投資促進に向けた十七戦略分野への複数年度予算・基金による支援について議論されました。総理は、十七戦略分野への複数年度予算・基金投資に加え、人材育成等の総合支援策を講じる方針を答弁しました。発言者のスタンスとしては、本田顕子氏が十七戦略分野への官民連携投資戦略に賛同を表明し、高市早苗氏も戦略分野への複数年度予算・基金による投資促進方針を積極的に説明しており、両氏とも賛成の立場を示しました。

このテーマでは、自民・維新の連立政権合意に基づく議員立法として国旗損壊罪・国章損壊罪の創設が議論されており、総理は内閣としての見解は述べないと答弁しました。これに対し、杉尾秀哉は合憲性や立法事実の欠如を指摘するとともに、右派アピールを目的としたものではないかとの疑義を示し、反対の立場を明確にしました。議論の中で結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、地震保険制度における共済への政府再保険の適用可否が議論されました。地震保険法上、財務大臣の指定により共済も再保険の対象となり得るものの、これまで指定された例はなく、一部共済からの問合せを受けて財務省は本年1月から共済の健全性や担保力等の論点を勉強会で検討しています。田名部匡代委員は、東日本大震災・熊本地震・能登半島地震における共済の支払実績が地震保険と並ぶ規模であることを指摘し、ニュージーランドの研究者らが日本の保険・共済に対する政府取扱いの違いを不平等と指摘した学会発言も紹介した上で、南海トラフ・首都直下地震の発生確率の高さを踏まえ、勉強会において前向きな結論を出すよう求めました（賛成）。これに対し総理は地震保険法の目的を踏まえ、まず財務省での検討を求める考えを示し、財務相は誠実に対応すると答弁しました。

本テーマでは、少子化対策予算と気候変動対策(GX)予算の配分バランスについて議論が行われました。櫻井祥子氏は、脱炭素対策よりも少子化対策の方が緊急性・重要性が高く、現在の予算バランスは不適切ではないかと指摘し、総理答弁に対しても実際には予算配分は二者択一的な側面があるとして、少子化対策に一線を画した予算配分が必要であると主張しました。これに対し総理は、GX予算はGX債という独自財源で賄われており、少子化対策との間に二者択一の関係にはないと答弁しました。高市早苗氏は両立可能である旨を述べるにとどまり、配分バランス自体への賛否は示されませんでした。両者の見解の相違が示された議論となり、明確な結論や決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、戦後八十年を踏まえた空襲被害者救済のための一時金支給に関する超党派議員立法をめぐって議論が行われました。小池晃氏は、超党派議員連盟による空襲被害者一時金支給法案が既にまとまっているとして、自民党総裁として前進の姿勢を示すよう要求し、また民間戦災者を対象とする法律が現状存在しないことを指摘した上で、党派を超えた対応を強く要望しました。小池氏のスタンスは賛成であり、その根拠として党派を超えた法整備を一貫して強く求めている点が挙げられています。これに対し総理は、自民党総裁としての立場での答弁は差し控えるとしつつ、議員連盟における議論を注視する意向を示しました。両者の応答を通じて、民間戦災者救済に関する法整備の必要性と、超党派での取り組みのあり方が論点として示されました。

教員不足の深刻化と働き方改革による教職の魅力向上について議論が行われました。令和7年度教師不足実態調査で全国3827人の教師不足が判明したことや、ある県の新採用試験で合格者の6割が辞退し定員割れとなった事例が委員から紹介され、教職離れの深刻さが指摘されました。勝部賢志氏は教職の悪印象と選ばれない現状を批判し改善を求める立場を示しました。これに対し総理は、業務量管理の徹底や教職員定数改善による働き方改革の必要性を表明し、先進事例として奈良県天理市における教員ＯＢによる保護者対応引き取り制度を紹介した上で、その横展開への意欲を示しました。

本テーマでは、歯科技工士の人材不足・処遇改善とデジタル化・設備投資支援について議論が行われました。委員から歯科技工士不足による入れ歯難民問題の深刻化が指摘され、総理も技工士不足と海外製品の質低下について問題意識を表明しました。歯科技工士数は2024年末で3.1万人余りとされ、65歳以上が最多で若手の減少と高齢化が進行していることが示されました。厚生労働省は、若手向けの離職防止・資質向上研修や歯科技工所ベースアップ支援料の新設により処遇改善に取り組んでいることを説明しました。また、金パラの逆ざや等によるコスト増に診療報酬が連動していない点について、物価高騰への追加支援の必要性が委員から指摘されました。厚労省はデジタル技術指導研修や中小技工所における機器の共同利用、中小企業庁事業の活用による設備投資支援を推進する方針を示しました。田名部匡代委員は処遇改善の必要性を指摘し支援に前向きな姿勢を示す一方、導入方法については懸念も表明しました。

本テーマでは、猛暑下における学校飼育動物（ウサギ等）の外飼いの適正化を学習指導要領改訂に反映することが論点となりました。串田誠一氏は、猛暑下での外飼いを問題視し、学習指導要領の改訂を明確に要求する立場を示しました。これに対し松本大臣は、令和六年調査で課題事例も見られたことを踏まえ、飼育環境に関する留意事項を改めて周知するとともに、中央教育審議会において改訂の議論を進めていると答弁しました。

本テーマでは、消費税が赤字企業にも課税される仕組みと中小企業経営への影響が議論されました。安藤裕氏は、消費税が売上に課税され赤字企業にも納税義務が生じる仕組みをパネルで説明した上で、財務大臣に確認するとともに、赤字企業にも課税される消費税が安定財源といえるか疑義を呈しました。さらに実例企業の資金繰り資料を示し、消費税納税とコロナ融資返済が資金繰りショートの主因であると指摘し、消費税を中小企業を倒産に追い込む過酷な税と批判する立場（スコア0.00）を示しました。これに対し片山大臣は、消費税は間接税として価格転嫁が予定されており企業自身の負担ではないと説明し、税収の安定性を強調しました。また総理は、消費税は売上受取額と仕入支払額の差額課税であり、収益状況によって納税の有無が決まるものではないと答弁しました。

本テーマでは、消費税の価格転嫁の実効性をめぐって議論が行われました。安藤裕氏は、税制改革法の転嫁規定に罰則や未転嫁時の免税規定がないことを挙げ、転嫁の実効性に疑義を呈示するとともに、物価高の中で価格転嫁できない企業が増加している実態を指摘しました。これに対し片山大臣は、自由主義経済下では価格へのキャップを強制することは困難であるとした上で、消費税は176か国で運用され評価されていると説明しました。スタンスデータでは、片山さつき氏について、消費税の税収安定性を社会保障財源として肯定的に評価する立場が示されており、スコアは0.75とされています。

本テーマでは、消費税の新規滞納額の増加傾向について議論が行われました。安藤裕氏は、消費税新規滞納額が令和4年度3630億円、5年度4383億円、6年度5298億円と増加傾向にあると指摘しました。これに対し総理は、滞納件数は直近3年増加しているものの、個々の事情に応じて国税当局が適切に対応していると答弁しました。高市早苗氏は、滞納増加を事実として認め、個別事情に起因すると説明するにとどまり、賛否は示していません。

燃料油価格激変緩和基金の規模と持続可能性について議論が行われました。総理は、3月19日からの緊急激変緩和措置と予備費活用7948億円の措置により基金規模を1兆円超確保したこと、また同措置によりガソリン価格が実施前の190.8円から170.2円に低下したことを説明しました。杉久武委員は、約1兆円の基金が現行規模では2か月程度しかもたない可能性を指摘し、中長期的な出口について質問するとともに、現行予算規模では不十分として追加予算の上積みを訴えました。これに対し赤澤亮正大臣は、予備費活用により基金を1兆円超確保しており、現時点で追加の予算措置は必要ないと答弁しました。一方、修正案では燃料油補助として約1.8兆円規模が計上されており、徳永エリ議員は中東情勢の長期化に備えた措置であるとし、基金は6月にも枯渇し得るとして、基金枯渇前の早急な財源手当ての必要性を訴えました。

本テーマでは、物価三法（国民生活安定緊急措置法等）に基づく標準価格設定・転売規制の活用の要否が議論されました。後藤斎氏は、ガソリン・軽油の価格目安を一律に適用するのではなく、物流業者等への重点配分や物価三法の活用を提起し、さらにビニール製品等の値上がりを踏まえた売惜しみ・買占めへの懸念を示し、法の活用を重ねて要請しました。これに対し高市早苗総理は、物価三法は過去に市場混乱という副作用を生じさせた経緯があるとした上で、現時点で極端な買占め等は確認されていないとして、同法の活用は考えていないと答弁しました。

本テーマでは、石油の代替調達と品質・輸入国の多角化、およびロシア産原油輸入の検討が論点となりました。赤澤大臣は、米国・中東からの代替ルートや中央アジア・中南米からの代替調達、備蓄放出により必要量を確保していると説明し、ナフサについても米国からの代替調達の進展により化学品国内需要4か月分を確保していると述べました。総理はカナダ等からの調達先多様化の取組を紹介しました。後藤斎氏（スコア0.75）は、中質サワー原油に適した製油基地が多い中でアメリカ・ブラジル等からの輸入の具体的めどを質問し、インド・韓国が輸入交渉に入っているとして、ロシア産原油輸入も選択肢に含めて検討すべきと提起しました。これに対し赤澤大臣は、米国産等は備蓄と混ぜれば精製可能であり、価格・品質を見ながら民間が最大限調達中と説明しました。高市早苗総理（スコア0.50）は、ロシア産原油輸入についてG7と連携し、ウクライナ情勢や国益を総合判断して対応すると答弁しました。

本テーマでは、日本の石油備蓄量の算定基準に関する相違と、その情報公表の在り方が議論されました。赤澤亮正は、日本の石油備蓄が国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の合計で4.6億バレルであると公表していることを説明し、報道されている備蓄量とIEA基準（民間備蓄を含む）や消費量の算定基準の違いによって数値に差異が生じている旨を述べました。これに対し杉尾秀哉は、備蓄法基準では248日分とされている一方、IEA基準等では消費量の算定方法が異なることを指摘し、政府による備蓄量の説明が楽観的であるとして疑義を呈しました。スタンスとしては、杉尾秀哉は政府の説明姿勢に否定的（スコア0.20）であり、赤澤亮正は両基準を併記して公表し理解を求める姿勢を示すにとどまり、賛否は明確ではありませんでした（スコア0.50）。両者のやり取りにおいて、明確な結論や決定事項は示されていません。

石油化学製品の価格高騰と供給不足を巡り、杉尾秀哉はシンナーが75%上昇し、ナフサの在庫も残り2か月にとどまることを指摘し、政府の危機感不足を追及しました。これに対し総理は、危機感を持って赤澤大臣に調整を依頼していると答弁しました。赤澤亮正は、必要量の備蓄放出と代替調達により対応するとともに、供給の偏りや流通の目詰まりに対応する窓口を設けていると説明しました。杉尾秀哉は政府に積極的な対応を求める姿勢を示し、高市早苗は危機感の有無について反論したものの、補正予算編成への賛否については示されませんでした。

本テーマでは、石炭火力発電の稼働抑制措置停止に伴うLNG代替について議論が行われました。後藤斎氏は、震災前75%程度であった石炭火力の稼働率が現在50%程度に低下している状況を指摘し、オーストラリア等からの輸入拡大を通じた稼働率引上げを提案しました。これに対し赤澤亮正大臣は、非効率石炭火力の稼働抑制措置について令和8年度は適用せず、稼働率を高める方針であると説明しました。さらに後藤氏は、稼働率を50%から60%へ引き上げた場合でもLNG代替効果は年間50万トン程度にとどまるとの試算を示し、更なる稼働率の引上げを求めました。議論を通じて、後藤氏は稼働率向上策の推進という立場、赤澤大臣は稼働抑制措置の停止による稼働率向上という方針を示しており、両者とも稼働率引上げの方向性については一致した姿勢を示しました。

社会保障国民会議について、安藤裕氏は参政党・共産党・れいわが呼ばれておらず、名称が国民全体参加であるかのような誤解を招くと指摘しました。これに対し総理は、名称は維新・公明・立憲・自民の政党間協議の経緯で決定されたものであり、今更の変更は困難であると答弁しました。また総理は、消費税を社会保障財源と位置づけ、給付付き税額控除に賛同する政党のみで議論を行っている旨を説明しました。安藤裕氏は「社会保障温存会議」への改称を提案しましたが、総理は意見として承るにとどまりました。高市早苗氏は名称変更に難しいと回答し、現状維持を支持する立場を示しました。秋野議員は、社会保障国民会議において中低所得者への給付と負担の在り方が検討されており、高額療養費制度への向き合い方が重要であると指摘しました。