城内実議員自由民主党・無所属の会中立発言13回スタンス判定の根拠交付金による事業実施状況の報告のみで賛否の立場表明なし「重点支援地方交付金は、多くの地方公共団体で事業が開始され、こども一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、ほとんどの市区町村において年度内に支給が予定されております。」2026年2月20日 本会議国会でのやりとりを見る