予算委員会

本テーマでは、中部電力子会社ミライズエネチェンジによるSPCとEVラボを介したスキームを通じたEV充電器補助金の水増し申請疑惑が取り上げられました。杉尾秀哉議員は、公益通報者の情報として水増し総額が2022〜25年度で約43億円に上る可能性があると指摘し、執行団体が10月17日付通報に対し10月31日に正当な審査だったと回答したのみである点を挙げ、内部調査が不十分であると追及しました。あわせて、東京都が同種補助金において連結子会社間取引を利益排除対象とする規定見直しを実施した事例も示しました。これに対し伊吹英明参考人は、システム保守・物流費等のコストが含まれるため交付規定に照らして直ちに問題とは言えないと答弁し、水増しを否定しました。赤澤亮正経済産業相も、補助率が2分の1であることや調達子会社側のコストを踏まえ、直ちに問題とは言えないとしつつ調査する意向を示しました。経済産業省からは、NeVからSPCへの補助金交付額として2022年度3.9億円、23年度6.8億円、24年度47億円、25年度48億円（交付決定済み）との数字が示されました。

本テーマでは、イラン情勢の早期鎮静化に向けた日本の外交的働きかけの在り方が議論されました。政府側からは、高市総理が訪米時に安全保障・経済安全保障・FOIP・イラン情勢を議論する意向を示したほか、トランプ大統領との会談で経済安全保障の観点から早期鎮静化について話したいと述べました。また、総理は3月11日のG7オンライン首脳会議で事態の早期鎮静化を伝達済みであると答弁しました。外交実務としては、茂木外相がアラグチ・イラン外相と3月9日および前夜の2回にわたり電話会談を行い、攻撃停止を働きかけました。国会での質疑では、杉尾秀哉委員が高市総理に停戦仲介役を果たすよう求め、これに対し総理は外相会談の結果を踏まえて検討する旨答弁しました。杉尾委員は日米首脳会談での停戦呼びかけと仲介役の提案について積極的な立場を示しました。窪田哲也委員は、日米首脳会談においてアメリカの武力行使を止めるための早期鎮静化への働きかけを要望し、対米抑制を志向する立場を示しました。松川るい委員は、米国支持を明確にした上で鎮静化外交・復興協力に努めるべきとの立場を示しました。

本テーマでは、イラン攻撃に対する法的評価と、それが周辺国の力による現状変更に波及する懸念について議論が行われました。窪田哲也委員は、イラン攻撃の法的根拠の乏しさを事実上認めれば、周辺国による力を用いた現状変更に対して免罪符を与えかねないとの懸念を表明しました。これに対し高市早苗総理は、イラン攻撃について確定的な法的評価を行っている国は少なく、評価は困難であるとした上で、法的判断を留保しつつ、国益に沿って早期の事態鎮静化に向けて対応する方針を示しました。この議論において明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、エネルギー自給率向上に向けた原子力再稼働・次世代炉リプレースと再生可能エネルギー導入拡大について議論されました。高市総理は2050年カーボンニュートラル目標を堅持していると答弁し、規制委員会が基準適合と認めた原発のみ地元理解を得て再稼働を進める方針を維持しました。杉尾氏は、原発リプレースや次世代革新炉・ペロブスカイト太陽電池など将来的施策に依存し道筋が不透明と指摘しました。赤澤経産相は賛成の立場から、安全性確保と地域理解を前提に原子力の最大限活用と次世代炉開発支援を明言し、次世代革新炉の研究開発支援、フュージョンエネルギー発電実証支援、ペロブスカイト太陽電池等の導入支援を説明しました。岩渕議員は反対の立場から、規制基準適合の確認は安全性の保証ではないとして再稼働はできないと主張し、再稼働の前提が崩れているとして原発ゼロ・省エネ・再エネ導入拡大を求めました。山中委員長は、規制基準適合はリスクゼロや100%安全の保証ではないとして安全神話を否定し、継続的な規制改善が使命であると説明しました。

カスタマーハラスメント防止指針の施行に向けた業種別対策について議論が行われました。上野厚労相は、改正労働施策総合推進法の施行期日を定める政令とカスハラ防止指針を先月26日に公布し、10月1日施行に向け周知啓発を実施していると説明したほか、指針には障害者への不当な差別的取扱い禁止や合理的配慮提供義務との関係を明記したと述べました。国交相・農水相は、各業界団体と連携したマニュアル策定やガイドライン策定、説明会開催等の取組を説明しました。田村まみ議員は、全業種への対策浸透が不十分であると指摘し対策強化を要求する立場を示し、これに対し上野厚労相は業種間の濃淡を認めつつ、連絡会議での推進を説明しました。高市総理は、10月の改正法施行に向け業種別マニュアル策定と国民への周知啓発を進める方針を表明しました。

ごみ焼却灰からの金属資源リサイクル推進をめぐっては、村田享子氏が環境省における関連予算が8億円にとどまり少額であると指摘し、金属資源回収の活用拡充を要望しました。これに対し高市早苗総理は、焼却灰の再生利用は循環経済の推進上重要であるとし、事業者や自治体のニーズを踏まえて予算事業を通じて促進していく考えを示しました。両者とも金属資源回収の推進については肯定的な立場を示しており、村田氏は予算不足の是正と拡充を求める一方、高市総理は循環経済推進や最終処分量の低減に資するとの認識を示し、今後の予算事業を通じた促進を答弁しました。

本テーマでは、小泉防衛相が極超音速滑空兵器対処のためのGPI共同開発など、日米間のミサイル防衛連携強化について説明しました。また、米国の次世代ミサイル防衛構想（ゴールデンドーム）への参加表明に関する報道については、小泉防衛相は予断を避ける姿勢を示しました。発言者のスタンスとしては、杉尾秀哉氏が巨額の費用を理由に慎重な判断を主張し、消極的な態度を示しました。松川るい氏は新技術導入への感度を求めるにとどまり、ミサイル共同開発そのものへの直接的な言及はありませんでした。

本テーマでは、中国における輸出許可手続の迅速化と、手続に際して営業秘密等の過度な情報提供を求められる問題への対応が議論されました。村田享子氏は、ジェトロ調査に基づき中国での手続時に営業秘密等の情報提供要求があることを指摘し、経済安全保障上の問題性を追及しました。これに対し赤澤亮正経産相は、輸出許可の迅速化と過度な情報要求の是正について、ハイレベル対話や局長級対話の場を通じて中国側に繰り返し申入れを行っており、この問題への申入れを強く継続中であると答弁しました。両者とも対中申入れの強化に前向きな立場を示しています。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた燃料供給等の支援体制について議論されました。窪田委員は、訪問介護や放課後デイサービス等の移動を伴う事業者に対する燃料の優先確保や補助の要否について質問しました。これに対し高市総理は、燃料供給について特定分野への優先順位付けを行うのではなく、日本全体で必要量を確保することが重要であるとの考えを示し、必要な支援については柔軟に検討するとの答弁を行いました。また高市総理は、民間備蓄水準を15日分引き下げるとともに、当面1か月分の国家備蓄を放出することを決定したと説明しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化による物価高騰の中で中小企業の倒産が増加している状況が取り上げられました。2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超えると予想され、中東情勢の緊迫化に伴う更なる物価高によって倒産が加速することへの懸念が示されました。これに対し赤澤大臣は、価格転嫁の徹底や生産性向上への支援、セーフティーネット貸付けや信用保証等による資金繰り支援、中小企業活性化協議会による事業再生支援といった対応策を説明しました。安藤裕氏はこの議論に関してスコア0.25とされていますが、現行対応の不十分さへの懸念を示すにとどまり、具体的な対応策への賛否は明らかにされていません。議論を通じた具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴うＡ重油等船舶燃料の供給不足への対応について議論が行われました。金子国交大臣は、内航海運・旅客船事業者の燃料調達が従前どおり難しくなっているとの報告があると説明しました。この論点に関して、窪田哲也氏のスタンスについては、国交省側の対応方針の説明であり、発言者本人の賛否は不明とされています。

中東情勢の緊迫化に伴うガソリン価格高騰への対応が議論されました。杉尾氏は長野県等でレギュラー価格が200円を超えている状況を指摘し、緊急激変緩和措置の実施時期を質問しました。これに対し赤澤経産相は、3月19日の補助開始後1～2週間で全国小売平均価格が170円程度まで低下する見込みであり、直近1年平均の178円を下回る水準に抑制する方針を説明しました。また中山間地域等の在庫回転の長いスタンドでは価格抑制が遅れるため、電話調査の頻度を月数回に増やすと述べました。窪田哲也氏（スコア0.60、支援に肯定的）はトラック事業者が燃料高騰で走行するほど赤字になる現状と離島航路への懸念を指摘しました。金子国交大臣は燃料油の緊急的激変緩和措置と石油備蓄放出による供給安定化、およびトラック・バス・内航海運事業者の燃料調達状況を業界団体を通じて実態把握中であることを説明しました。田村まみ氏（スコア0.75）は補助金の積み増しによる効果・持続性強化を求めました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化を踏まえたアジア向けドル融通・原材料融通の枠組み強化について議論が行われました。窪田哲也委員は、アジア経済危機への対応としてドル融通枠組みの準備と、ナフサ等原材料の融通体制の整備を要望し、取組の推進を求める立場を示しました。これに対し、片山大臣は、チェンマイ・イニシアチブや二国間通貨スワップ等の枠組みにより、既に対応を進めていると説明しました。

中東情勢の緊迫化を踏まえたエネルギー対策費の上乗せについて、杉尾氏は予算の年度内成立が困難な見通しを踏まえ、物価高対策を盛り込んだ暫定予算や早期補正予算を提案し、財政民主主義の観点から補正予算対応を求めました。これに対し片山財務相は、令和7年度補正後予算に約8000億円の予備費があり、年度内成立により新年度に1兆円の予備費を確保する方針が最善であると説明し、総理も省エネ化や調達多角化の取組を強調しました。田村議員は国民民主党の提言に基づき、電気・ガス・灯油等の補助金の積み増しを訪米前に指示するよう求め、暫定予算による対応が実施されれば賛成する意向を示しました。一方、高市総理は財政法30条2項により本予算に未計上の経費を暫定予算に計上することは想定されないとして、暫定予算での対応の指示を否定しました。

本テーマでは、有価証券報告書における人的資本情報開示の拡充が議論されました。田村まみ委員は、現行の女性管理職比率・男性育休取得率に加え、介護等両立支援制度の利用従業員数を開示項目に追加すべきと提案し、情報開示の拡充に前向きな立場を示しました。これに対し片山さつき大臣は、ビジネスケアラーに関する情報の義務化については、投資家にとっての有用性の判断や企業の負担を総合的に勘案すべきとして、慎重な姿勢を示しました。また上野大臣は、介護分野の実態把握について企業の声も聞きながら、制度改善に向けた研究・検討を進める旨を答弁しました。議論を通じて、開示義務化の是非について明確な結論には至らず、今後の検討課題として扱われました。

本テーマでは、介護人材確保に向けた賃上げ・職場環境改善・事業所連携の必要性が議論されました。田村まみ委員は、2026年度に必要な介護職員数約240万人に対し25万人が不足すると指摘し、高市総理もその充足の厳しさを認識していると述べました。赤澤経産相は、ビジネスケアラー増加による2030年の9.2兆円の経済損失懸念を踏まえ、仕事と介護の両立支援ガイドラインを策定したと説明しました。上野厚労相は、改正育児・介護休業法による相談窓口設置等の雇用環境整備義務化と、団塊ジュニア世代の介護実態把握強化の方針を説明しました。高市総理は介護職員の月額賃金30.3万円と全産業平均38.6万円の差を認め、令和8年度介護報酬改定の前倒しにより最大1.9万円の賃上げを実現するとしました。これに対し田村委員は、加算込みの1.9万円では他産業との差が埋まらないと指摘し、対策強化を求めました。また田村委員は、施設から在宅への従来アプローチが限界であるとし、集住による効率的な介護サービス提供を新たな軸とすべきと提起しました。高市総理は本人・家族の希望を踏まえた選択を重視しつつ、地域の実情に応じたサービス組合せのための法案提出を検討中と答弁し、上野厚労大臣は施設・居宅・居住系など多様なサービスの充実により住み慣れた地域での生活継続を図ると説明しました。

本テーマでは、新聞・放送といった伝統メディアの役割と、偽情報・誤情報が広がる中での情報発信のあり方が論点となりました。高市早苗氏は、放送・新聞が知る権利の充足や民主主義の発展に重要な役割を担うとの認識を肯定的に評価する立場（スコア0.75）を示しました。総理からは、新聞・放送が知る権利の充足や民主主義の発展に重要な役割を担うとの認識が表明されるとともに、偽情報・誤情報が顕在化する中で、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信が求められるとの発言がありました。

南鳥島周辺のレアアース泥開発をめぐり、赤澤大臣は2月に採取試験を実施し現在分析中であるが、商業化時期は未定であると答弁しました。東京大学の加藤教授が商業化までに10年程度かかるとの見方を示したことについては、赤澤大臣は具体的な年数を示すことはできないと回答しました。

原油調達先の多角化について、アラスカ産原油の増産協力に関する日米合意方針の報道を踏まえた議論が行われました。赤澤大臣は、原油輸入先の多角化の重要性を認めた上で、米国・サウジアラビア・UAE等からのパイプライン経由の調達や、中央アジア・南米・カナダ・シンガポール等への調達先拡大を進めていると説明しました。アラスカ産原油調達に関する報道については承知しているとしつつ、訪米時における首脳間の議論内容については予断を避ける旨を答弁しました。これに対し窪田哲也氏は、代替調達先の確保を求める立場から多角化に肯定的な姿勢を示しましたが、具体的な提案には言及していません。議論の中で明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、佐世保の強襲揚陸艦トリポリと沖縄の第31海兵遠征部隊が中東へ派遣されたとの報道を受け、窪田哲也委員が政府の把握状況を質問しました。これに対し茂木敏充外務大臣は、事前協議の申入れがないことから、戦闘作戦行動のための重要な変更は行われていないと理解していると答弁しました。窪田委員の発言は事前協議制度の趣旨説明にとどまり説明責任に関する賛否は不明確であり、茂木大臣も事前協議がないとの認識を示すのみで部隊移動そのものへの評価は示されませんでした。

地域別最低賃金・特定最低賃金の運用に関して、田村まみ委員は令和7年度の地域別最低賃金の発効日が十月発効20県のみにとどまり、半数以上で後ろ倒しとなった結果、手取り増加が遅れる問題を指摘しました。これに対し城内大臣は、6県で発効日が1月以降となるなど後ろ倒しが多くなったことについて検証が必要との認識を示しました。上野賢一郎大臣は、中央最低賃金審議会の協議会において発効日をめぐり早期発効を重視する意見と中小企業への負担を懸念する意見の双方があったと説明しました。赤澤亮正大臣は、発効日の後ろ倒しにより人材が県外へ流出するという中小企業側のマイナス面も重大な問題であると認めました。また田村委員は特定最低賃金の活用や、地域別最低賃金への全国一律の職種別加算導入を提案しましたが、上野大臣は特定最低賃金は労使主体のイニシアチブが前提であり、全国一律の加算制度については慎重な検討が必要であると答弁しました。

大学理工系入試における女子枠導入をめぐっては、国立大学38校49学部および高専4校で女子枠が導入されている一方、京都大学では定員割れの学科が生じていることが指摘されました。松本文科大臣は、合理的理由のない属性による差異は不適切だが、多様性確保の観点から各大学の判断による選抜方法の工夫は可能との説明を行いました。これに対し、女子枠は能力主義を否定し逆差別につながりかねないとの批判があり、例として奈良高専が女性枠を性別不問枠に改めた事例が挙げられました。佐々木りえ議員はこの立場から、女子枠が公平性を損なうとして反対的な見解を示しました。高市総理は、特定の性別を優遇することなく格差なく分野選択できる社会が本来の姿であるとしつつ、多様性確保の取組自体は望ましいとの条件付きの答弁を行いました。

本テーマでは、官民ファンドJICによるエネチェンジ社への出資と、その後の債務超過に伴う含み損への監督責任が議論されました。杉尾秀哉議員は、エネチェンジ社が監査法人から不適切会計を指摘された1週間後にJIC子会社が約40億円を出資したと指摘し、債務超過を認識した上での出資であるとして監督責任を厳しく追及する立場を示しました。これに対し経産省参考人は、直近の株価水準で約31億円の含み損が生じていると答弁しました。赤澤亮正経産相は、出資は2024年2月であり債務超過が判明したのは同年7月であるとして、認識した上での出資との指摘は当たらないと反論し、監督責任を弱める立場を示しました。

本テーマでは、小選挙区比例代表並立制における得票率と議席占有率の乖離が議論されました。具体的には、自民党の小選挙区における得票率49.1％に対し議席占有率が86.2％、比例代表を含めた合計でも得票率42.9％に対し議席占有率68％という乖離が示されました。これに関連し、高市総理は選挙制度の在り方について立法府で議論・決定されるべきものであるとの答弁を繰り返しました。一方、安藤裕氏は、民意が正確に議席へ反映されていないことを問題視し、是正を求める発言を行いました。

本テーマでは、私立高校無償化による工業高校入学者数への影響と、卒業後の就職支援強化が議論されました。村田享子氏は、私立高校無償化により工業高校の入学者が減少することへの懸念を示し、入学者増加策について質問しました。これに対し松本洋平文部科学相は、工業高校の約88％が公立であるとし、グランドデザインにおいて専門高校の機能強化を柱として基金を活用する方針を説明しました。村田氏は、基金の対象が全専門高校ではなく都道府県選抜の数校に限定されている点を確認し、格差拡大への懸念を指摘しました。これに対し松本文科相は、3000億円の基金はパイロットケースの創出を目的とするものであり、今後は交付金等の新たな財政支援により全体整備を検討する旨を答弁しました。また村田氏は、工業高校の求人倍率が31倍であることを踏まえ、卒業後の就職支援強化を要望し、一人一社制の見直しを提起しました。松本文科相は、一人一社制は法令上の制度ではなく地域慣行であり、6府県では複数応募が可能であると説明しました。

本テーマでは、被扶養者認定に関する新たな運用と周知のあり方が議論されました。上野大臣は、2026年4月から雇用契約上年収130万円未満が明らかな場合に被扶養者認定を行う新方式を導入すると説明し、また106万円の賃金要件は令和8年10月に撤廃予定で、今後は週20時間要件により適用を判断すると述べました。これに対し田村まみ委員は、130万円の壁で加入を留まる選択が将来の年金額に不利益となり得るとして丁寧な説明を求めるとともに、130万円の壁では加入のメリットを説明しない一方、週20時間要件では加入のメリットを説明するという対応の矛盾を指摘し、丁寧な説明を要望しました。田村委員は制度の不利益や矛盾の指摘と説明・周知の徹底を求めるにとどまり、賛否は明言していません。

本テーマでは、所得税の人的控除の在り方見直しと給付付き税額控除導入の関係整理をめぐり議論が行われました。田村まみ委員は、国民民主党との合意書に盛り込まれた人的控除見直し（3年以内）について早急な議論の必要性を指摘しました。これに対し高市総理は、基礎控除等特例の期限到来時に人的控除の在り方も議論対象になるとの見通しを示しました。田村委員のスタンスについては、早急な議論を求めるものであり、見直し自体への賛否は示されていません。

技能五輪全国大会の開催在り方について、村田氏は2028年の愛知国際大会開催に伴い全国大会が中止されると報じられたことを受け、大会の継続を要望しました。これに対し高市総理は、2028年については国内大会を見送ることとしたものの、関係者の意見を踏まえて国内大会の在り方を検討している旨を答弁しました。

本テーマでは、教育無償化による公立高校志願者数の減少が論点となりました。松本文科相は公立高校志願者数の減少を認識しており、法案附則に3年以内の見直し規定を明記しました。発言者のスタンスとしては、村田享子氏が私立無償化による専門高校の入学者減少と地域格差拡大への懸念を根拠に反対的立場を示しました。松本洋平氏は公立志願者減少を認識している旨を述べていますが、賛否の立場は明確ではありません。

本テーマに関する要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、杉尾秀哉氏がスコア0.00（反対）を示しており、任命責任を追及し、更迭または辞任を明確に要求したことが根拠として挙げられています。

新聞の定期購読に適用されている消費税軽減税率8％について、食料品の消費税ゼロ検討を理由に直ちに見直すべきかが論点となりました。片山さつき財務大臣は、食料品消費税ゼロの検討を理由として軽減税率を直ちに見直す考えはないと答弁し、維持する方針を示しました（賛成、根拠：軽減税率見直しを直ちに行う考えはないと明言し維持方針を示したこと）。あわせて、軽減税率制度の扱いについては、社会保障国民会議において今後議論される旨の説明がなされました。

本テーマでは、最低賃金の全国平均千五百円目標の維持と、夏の成長戦略取りまとめに向けた検討状況が議論されました。城内大臣は骨太方針2025で示された全国平均千五百円目標が維持されていることを説明し、夏の成長戦略取りまとめに向けて具体的な検討を行う方針を示しました。高市総理も千五百円目標が維持されているとした上で、賃金決定は事業者が行うものであるため、賃上げしやすい環境整備を検討中であると答弁しました。一方、田村まみ委員は、最低賃金の目標が毎年変動することで企業の計画に混乱が生じていると指摘しました。

東日本大震災・原発事故から15年が経過する中、福島の復興は長い道のりであり風化させてはならないと総理が答弁しました。避難指示地域では子供の数・米収穫量・漁業水揚げ量が事故前水準に戻っておらず、災害関連死も増加し続けている点が指摘されました。政府参考人からは岩手・宮城・福島の直接死と震災関連死の人数が示され、福島の震災関連死の多さが問題提起され、避難所移動中の疲労や病院機能喪失が原因として説明されました。この論点について、岩渕友氏はスコア0.05とされ、事故は終わっておらず廃炉の見通しが立っていないと指摘し、原発ゼロ・再エネ拡大を主張しました。高市早苗氏はスコア0.75とされ、復興の継続と事故の風化防止を明言しました。

浜岡原発の基準地震動策定を巡る不適切事案について、山中伸介規制委員長は極めて深刻・重大な事案と認識し、検査により事実確認を進めていると説明しました。規制委は許認可の多層審査制度によりデータを確認しているものの、データそのものの不正行為を科学的に見抜くことは困難であると述べ、設置許可取消し（廃炉）の可能性もあり得るとの見解を示す一方、他の原発では類似の不正行為の情報は寄せられていないと説明しました。これに対し岩渕友氏は、適合性確認は安全性の保証にはならないとして再稼働に否定的な立場を示し、杉尾秀哉氏も安全軽視であると批判し、再稼働に否定的な姿勢を示しました。赤澤亮正経産相は本件を重大な信頼失墜と受け止める発言をし、高市早苗総理は不正を問題視しつつも、安全確保を前提に原子力活用を継続する方針を示しました。

熊本駐屯地への長射程ミサイル配備をめぐり、窪田哲也委員は、反撃能力を持つ長射程ミサイルが3月31日に同駐屯地へ配備予定であることを指摘し、その目的を質問しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、スタンドオフ防衛能力の整備は侵攻の抑止および我が国への武力攻撃発生の可能性を低下させることを目的とすると説明しました。また窪田委員は、発射機が事前連絡なく3月9日未明に搬入され、地元では抜き打ちであるとの批判が上がったと指摘し、地元理解の状況を質しました。発射機搬入は公表前の3月9日未明に行われ、地元への連絡は搬入後となったため、抜き打ちとの批判が生じたことが確認されました。小泉大臣は、装備品展示を通じて住民・首長・議会等の理解を得る機会を設け、県知事・市長から一定の評価を得たと説明しました。高市総理は、地元自治体・住民への丁寧な説明と基地負担軽減の実現に取り組む考えを答弁しました。

本テーマでは、物価高騰下における消費税の一時停止・廃止のあり方が議論されました。物価高騰によるコスト増により、消費税納税前に利益が消失する、あるいは赤字に消費税納税額が上乗せされるといった試算例が示され、消費税一時停止が提起されました。また、令和6年の消費税滞納額が5000億円を超えていることを踏まえ、中小企業の立て直しのため消費税廃止の検討を求める意見が示されました。これに関して安藤裕氏は、消費税廃止の検討を明確に要望する立場を示しました。一方、片山財務大臣は、消費税が売上げと仕入れの差引で計算される仕組みであることを説明した上で、本予算の成立によって確保される予備費を活用し、不測の事態に対応していく方針を示しました。

特別養子縁組あっせん手数料への公費補助拡充について議論が行われました。現行の補助制度は一組60万円が上限となっており、受入れ家族の負担をゼロとするため全額国費負担とすることが求められました。佐々木りえ氏はこの拡充に賛成の立場を示し、受入れ家族負担ゼロを目指した全額国費負担を要望しました。これに対し高市早苗総理は、養子縁組が自らの選択に基づく利用であることを理由に、全額公費補助については慎重な検討が必要であると答弁し、障害児支援等に関する補助については継続する考えを示しました。また、出産費用の無償化が閣議決定された一方で、養子縁組補助を導入している自治体は全国で15自治体にとどまっているとして、両施策間の整合性の欠如が指摘されました。

生活保護基準引下げを違法と認めた判決を受けた原告への謝罪・追加給付対応について、要点としての論点抽出はありませんでした。スタンスデータでは、木村英子氏が国が原告ではなく国民全体に謝罪した対応を批判し、謝罪の相手が違うと明確に非難しており、スコア0.00（反対）とされています。高市早苗氏は生活保護制度全般への肯定的認識を示しているのみで、当該判決や謝罪・追加給付そのものへの言及はなく、スコア0.50（中立）とされています。両者の発言からは、当該対応そのものに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

社会保障国民会議をめぐっては、会議体の名称や検討の進め方が議論されました。高市総理は、同会議の名称は与野党協議で用いられた会議体名称を踏襲したものであると説明しました。また、同会議において給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロを並行して議論するとともに、関連する社会保障制度についても並行して検討する方針を示しました。さらに、第三号被保険者を含む年金制度の抜本改革については、給付付き税額控除の制度設計が行われた後に改めて協議するとの考えを示しました。

福島第一原発の廃炉作業をめぐり、燃料デブリの取り出しを含む進捗の遅れが議論されました。山中委員長は、廃炉の進捗が目に見えて進んでおらず、スタートライン直前の状態にあると認識を示しました。燃料デブリの推定総量が約880トンであるのに対し、試験的取り出しで採取できたのは合計約0.9グラムにとどまっている点が取り上げられました。岩渕友議員は、取り出せた量が推定量の十億分の一程度にすぎず、本格的な取り出しが2037年度以降に先送りされたことで、2051年の廃止措置終了という目標に間に合わないと指摘し、スコア0.10として遅れと先送りを厳しく批判する立場を示しました。

経済安全保障の観点から、レアアース等重要物資のサプライチェーン強靱化について議論が行われました。片山財務相は、G7財務大臣会合においてレアアースの特定国依存からの脱却やダンピング対策等を議論したと説明しました。赤澤経済安保相は、供給源の多角化に向けて豪州における鉱山開発や、マレーシア・フランスにおける分離精製事業への政府出資を推進していると説明しました。また、レアアース供給不足により東北の工場が2月から稼働停止しているとの指摘に対し、赤澤大臣は調査中であると回答しました。JOGMECによるレアメタル国家備蓄の放出については、事業者からの相談を踏まえ個別に対応する方針が示されました。村田氏は、令和八年度予算案における希少金属備蓄対策事業12億円について、妥当性の検証が困難であると指摘しました。これに対し赤澤経産相は、備蓄放出の実績詳細や今後の予定について経済安全保障上の理由から答弁を差し控えるとしつつ、審議方法については検討する旨を回答しました。

総理公邸のバリアフリー改修に関するSNS発言について、木村英子はスコア0.00（反対）と評価され、総理の発言を差別的と強く批判し撤回を要求しました。一方、高市早苗はスコア0.60（賛成寄り）と評価され、謝罪とバリアフリー化推進の意向を表明しましたが、根拠となる証拠は1件のみであり、その立場は断定的とは言えない状況です。

ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣要請への対応が議論されました。高市総理は正式な派遣要請は現在もないと明言し、小泉防衛相も正式要請はなく自衛隊派遣は決まっていないと繰り返し答弁した一方、非公式打診の有無については明言を避けました。高市総理は日米首脳会談において、法律に従いできることとできないことを明確に伝える方針を示しました。また、2019年の中東派遣に言及し、自衛隊派遣は完全な停戦合意の履行後でなければ検討しないとの認識を示しました。スタンスについては、小泉防衛相はスコア0.50で、派遣は未決定であると説明し隊員の安全確保を優先する慎重な姿勢を示しました。高市総理はスコア0.40で、法律の範囲内で対応する姿勢を示しつつ、現時点で派遣予定はないものの完全停戦後は限定的な貢献の可能性を示唆しました。

本テーマでは、得票率と議席が乖離した状況において衆議院の三分の二再議決権を行使しないよう明言を求める質問がなされました。これに対し高市総理は、三分の二再可決は憲法に規定された正当な手続であり、仮定の質問に予断を持って答えることはできないと答弁しました。また、得票率と議席の乖離が大きい現状において憲法の三分の二条項を用いることの是非について、議論の必要性が指摘されました。発言者のうち安藤裕は、得票率と議席の乖離を理由に三分の二再議決条項の使用について議論の必要性を主張しており、これは賛否のいずれかに明確に与するものではなく、議論の必要性を訴える立場として示されています。

本テーマでは、衆議院予算審議の時間短縮を巡る国会運営の在り方が議論されました。参政党は、政府・与党が年度内成立にこだわり、委員長職権によって審議時間が例年より大幅に短縮されたと批判しました。これに対し高市総理は、国会運営や審議時間は国会が決めるべき事項であるとして、総理としての答弁は困難であるとの回答を繰り返しました。また、安藤裕氏は審議時間短縮が国民の政治参加の時間を奪うと明確に批判する立場を示しました。この論点について、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

衆議院解散の時期については、1月23日の通常国会冒頭で行われたことが予算年度内成立を困難にした要因ではないかとの指摘がなされました。これに対し総理は、物価高対策の執行状況や震災追悼日への配慮等を理由として説明しました。一方、安藤裕氏は予算成立後に解散すべきであったと述べ、解散時期の妥当性について批判的な立場を示しました。

日米首脳会談をめぐっては、松川るい委員が国益最大化・日米関係強化の重要な機会と位置付け、意気込みを質問しました。議題としては、アラスカ産原油の増産協力や産油国との共同備蓄について赤澤経済安保相が言及したほか、南鳥島周辺のレアアース泥開発をめぐる日米協力についても総理が議論される見通しを示しました。高市総理は会談の目的として、信頼関係強化、経済安保を含む幅広い分野での関係強化、FOIPへのコミットメント確認、イラン情勢を含む国際情勢の議論を挙げました。また田村まみ議員は訪米後の帰朝報告を本会議・予算委員会で早急に行うよう要望し、総理は国会の求めがあれば対応する旨を回答しました。スタンスについては、松川るい委員が会談を歴史的意義があると評価し総理の外交力に期待を表明した一方、杉尾秀哉委員は戦後最大の岐路という評価にとどまり賛否は明確でなく、田村まみ議員は帰朝報告の実施を求めるのみで会談自体への評価には言及していません。

本テーマでは、熊本慈恵病院など民間が担ってきた赤ちゃんポストの役割を行政が担うべきとの提起がなされ、大阪府泉佐野市における行政設置の例が紹介されました。佐々木りえ氏は、行政が主導して全国展開すべきと明言し、推進の立場を示しました。これに対し総理は、性と健康相談センター等による相談環境の整備や妊娠時からの包括的支援、特別養子縁組制度の周知を進めるとの答弁を行いました。

辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修旅行中の船の転覆事故について議論が行われました。3月16日、同校の研修旅行中の船が転覆し、生徒・船長各1名が死亡し、海上保安庁が原因調査を進めていることが確認されました。あわせて、事業登録されていない船に生徒を乗せていたことへの懸念が示されました。これを受け、松本文科大臣は、京都府と連携して事案の確認を進めるとともに、学校外活動における安全確保に向けた対応を検討する旨を答弁しました。