本会議

本テーマでは、AI・半導体・GX分野への成長投資支援を柱とする経済産業省予算について議論されました。総理はAI・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資を進めると表明しました。片山さつき財務大臣は、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づきAI・半導体分野への支援を実施すると説明し、スタンスとしては当初予算を増額したことを根拠に賛成的立場（スコア0.75）を示しました。城内大臣は、量子・航空宇宙・コンテンツ・創薬など十七の戦略分野で複数年度予算措置等の総合支援策を講じると説明しました。また、高市早苗氏もAI・半導体等の成長投資推進について肯定的に言及し、賛成的立場（スコア0.75）を示しましたが、根拠となる発言は1件にとどまります。

CPTPPに関しては、高い水準の維持と締約国の戦略的拡大が論点として取り上げられました。総理はCPTPPの高い水準を堅持しつつ締約国拡大・協定改定を目指すと表明し、茂木敏充氏も高い水準の維持や戦略的な拡大に取り組むと述べ、賛成の立場を示しました。城内実氏は、ウルグアイの加入交渉開始決定を含め、高い水準の維持と締約国拡大に主導的役割を果たすとの考えを示し、賛成の立場でした。高市早苗氏も、高い水準の堅持と締約国拡大・協定改定を推進する方針を表明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、本年四月のNPT運用検討会議を含め、NPT体制の維持強化への取組が論点となりました。茂木敏充外相は、NPT体制維持強化への現実的・実践的取組を進めると表明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、エネルギー自給率向上に向けた原子力再稼働・次世代炉リプレースと再生可能エネルギー導入拡大について議論されました。総理は、安全性が確認された原子炉の再稼働加速と次世代革新炉の開発・設置の具体化を表明するとともに、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電のサプライチェーンを国内で構築する方針を示しました。発言者のスタンスとしては、高市早苗がスコア0.90と賛成の立場を示しており、その根拠として原子炉再稼働加速と次世代革新炉推進を明言したことが挙げられていますが、再生可能エネルギーについての言及はないとされています。

本テーマでは、ガザ地区の人道支援および早期復旧復興への日本の関与の在り方が取り上げられました。茂木敏充外相は、ガザの人道支援と早期復旧復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的役割を果たすと表明し、賛成の立場を示しました。

グローバルサウスの自立的発展支援について、茂木敏充外相はODA（政府開発援助）やOSA（政府安全保障能力強化支援）を通じて相手国のニーズに応じた協力を進めるとともに、民間投資も促進していく考えを示しました。これに対し茂木氏のスタンスは賛成寄りと見られますが、具体的な施策については十分な言及がなされていません。

本テーマでは、こども未来戦略加速化プランに基づく子育て支援の抜本強化について議論が行われました。総理は同プランに基づき、こども誰でも通園制度の本格実施等を推進する方針を表明しました。これに対し、高市早苗氏は誰でも通園制度や保育士処遇改善の推進を明言しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、スパイ防止法・国家情報会議設置法の制定と監視体制に関して、総理が内閣総理大臣を議長とする国家情報会議を設置し、内閣情報調査室を国家情報局に格上げする方針を表明したことが取り上げられました。これに対し、高市早苗氏は国家情報会議の設置方針を明確に表明し、推進する姿勢を示しました。提示された範囲では、他の発言者によるスタンスや具体的な結論・決定事項は示されていません。

このテーマでは、ディープテック分野における長期安定的な資金供給の枠組み構築に関連し、総理がAI・先端ロボット・バイオ等の研究開発について、税制・規制改革を一体的に講じ、投資を強力に促進する方針を表明したことが述べられました。発言者のスタンス（賛否）データは示されておりません。

本テーマでは、フュージョンエネルギー（核融合発電）及び次世代革新炉への官民投資推進について議論が行われました。総理は世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すと表明しました。高市早苗氏は、早期社会実装を目指す明確な推進方針を表明しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、総理が日米同盟を基軸として安全保障・経済・文化等あらゆる分野で日米関係を強化する方針を表明しました。発言者のスタンスとして、高市早苗は防衛力強化の方針を示していますが、ミサイル共同開発への直接の言及はないとされています。

本テーマでは、教職員定数の拡充や教員確保策をめぐる議論が行われました。総理は、教職員の働き方改革と指導体制の充実により教育の質向上を図ると表明しました。片山さつき財務大臣は、中学校における三十五人学級の実施等に向けて必要な措置を講じると説明し、スタンスとしては賛成（スコア0.75）の立場を示しました。

このテーマでは、中小企業の価格転嫁の実効性確保による賃上げ原資の確保をめぐり議論が行われました。総理は、官公需対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底に取り組む方針を示すとともに、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境整備を進める考えを表明しました。片山さつき財務大臣は、中小企業対策費を通じて適切な価格転嫁や生産性向上等への支援に取り組むと説明し、賛成的な立場を示しました。高市早苗氏も、価格転嫁の徹底等により賃上げ環境を整備するとの方針を明言し、同様に賛成的な立場を示しました。

令和八年度予算については、片山財務大臣が一般会計総額が約百二十二兆三千百億円で前年度比約七兆一千百億円増となること、公債依存度は二四・二％に低下し、プライマリーバランスが当初予算として二十八年ぶりに黒字化したことを説明しました。これを踏まえた積極財政の評価をめぐっては、城内実が緊縮志向を断ち切り積極財政へ転換すべきと明言して賛成の立場を示し、高市早苗も責任ある積極財政を本丸と位置づけ緊縮脱却を志向する姿勢を示しました。一方、片山さつきは積極財政自体は肯定しつつも、規模拡張のみを追求することには否定的な見解を示し、条件付きの賛成にとどまりました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、片山さつき氏が臨時財政対策債のゼロ化など地方財政健全化を推進する立場を表明しており、賛成の傾向を示すスコアが示されています。

本テーマでは、こども未来戦略加速化プランに基づく保育士の処遇改善の取組について議論されました。総理は同プランに基づき処遇改善などの取組を推進すると表明しました。これに対し高市早苗氏は、処遇改善の推進には言及するものの、個々の職員への確実な賃金反映については触れていないとして、スコア0.60の立場を示しました。

再審法改正をめぐっては、誤判からの救済と法的安定性のバランスを図るため、総理が再審制度の規律整備に関する法案を提出する考えを表明しました。高市早苗は、誤判救済と法的安定性の両立を図る法案提出に言及したのみで、賛否の立場を明確にしていません。

本テーマでは、北方領土返還に向けた外交戦略について議論が行われました。総理は、日露関係は厳しい状況にあるとしながらも、領土問題の解決および平和条約締結の方針に変わりはないと表明しました。茂木敏充外相（スコア0.75・賛成寄り）は、北方四島の帰属問題解決と平和条約締結が日本政府の方針であることを明言するとともに、北方墓参事業の再開をロシアに求めました。これに対し、高市早苗氏（スコア0.50・中立）は、領土解決と平和条約締結の方針維持を表明するにとどまり、具体的な戦略については言及がありませんでした。本議論において、政府は従来方針の継続を示す一方、具体的な進展や新たな決定事項については示されませんでした。

本テーマでは、北朝鮮の非核化と拉致問題解決に向けた日米連携が議論されました。総理は拉致被害者の帰国を任期中に実現したいとの決意を表明し、金委員長との首脳会談等あらゆる選択肢を排除せず取り組む姿勢を示すとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できないと表明しました。茂木敏充外相は、米国・韓国と協力して北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全廃棄を求めるとともに、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を最重要課題として全力で取り組むと表明し、賛成の立場を示しました。高市早苗議員も拉致被害者帰国実現への強い決意を表明し、賛成の立場を示しました。両者とも積極的な姿勢を示しており、本テーマに関して反対や中立の立場を示す発言者は見られませんでした。

医療・介護分野の物価高対応と賃上げに向けた診療報酬・介護報酬改定については、片山さつき氏が賛成の立場を示しました。同氏は、物価動向を踏まえた処遇改善への加算を評価し、賃上げ対応を支持する根拠を示しています。

南鳥島周辺海域の海底レアアース資源の活用をめぐっては、総理が取組を急ぐと表明しました。高市早苗氏はこの点についてスコア0.75（賛成寄り）とされていますが、根拠として示されたのは資源活用の取組を急ぐとの表明1件のみであり、開発予算や採掘実証施設整備の遅れそのものについての言及は示されていません。

本テーマでは、茂木外相が台湾海峡の平和と安定が重要であるとの認識を示したことが取り上げられました。これ以外の論点やスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、金融市場の変化を踏まえた国債管理政策のあり方が議論されました。片山さつき財務大臣は、市場との丁寧な対話に基づき、安定的な国債発行に万全を期す方針を説明し、賛成の立場を示しました。他の発言者による意見は示されていません。

社会保障改革をめぐり、城内大臣は国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要であると説明しました。

国立大学法人運営費交付金の拡充による基礎研究支援の在り方について議論が行われました。高市早苗総理は、大学改革と基礎研究を含む科学技術研究基盤の強化により新技術立国を目指す方針を表明しました。これを受けて片山さつき財務大臣は、国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業の増額により基礎研究の充実強化を行うと説明しました。高市早苗総理、片山さつき財務大臣はいずれもスコア0.75とされ、基礎研究の拡充に前向きな立場が示されました。高市早苗総理は基礎研究を含む科学技術基盤強化を方針として明言し、片山さつき財務大臣は交付金等の増額による充実強化を明言しており、両者とも拡充に賛成的な立場であることが根拠として挙げられています。

国際機関向けODA予算の確保方針について、総理はOSA・ODAの規模拡大を通じて地域の平和と安定のための連携を拡大していく方針を表明しました。

本テーマでは、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指すGX技術戦略について議論されました。総理は、危機管理投資の観点から大胆なGX投資を進め、脱炭素を成長につなげると表明したほか、GX型産業集積やワット・ビット連携により新たな産業クラスターを形成する方針を示しました。また、片山財務大臣は、GX経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標達成に必要な民間GX投資を支援すると説明しました。発言者のスタンスとしては、高市早苗がスコア0.75（賛成寄り）と評価されており、GX投資による脱炭素と成長の両立を表明した単一発言に基づくもので、確信度は中程度とされています。

本テーマでは、基幹的農業従事者や農地面積の減少による生産基盤の弱体化への対応が論点となりました。これに関し、総理は五年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保し、農地の大区画化等を進める方針を表明しました。片山さつき氏は、生産性向上策への財源確保と予算増額に言及し、賛成の立場を示しました。高市早苗氏も、別枠予算確保による生産基盤強化策を表明し、賛成の立場を示しました。

多極分散型経済圏の形成に関し、首都機能分散及び多極分散型経済圏形成の観点から、首都・副首都の責務と機能の検討を急ぐべきであるという論点が示されました。高市早苗氏は、首都機能分散と多極分散型経済圏形成の検討を急ぐと明言し、推進する立場を示しました。

本テーマでは、大胆な設備投資促進に向けた税制措置の創設について議論が行われました。総理は、成長が見込まれる技術領域の研究開発に関し、税制・規制改革を一体的に講じる認定制度を創設すると表明しました。また、片山さつき財務大臣は、強い経済実現に向けて大胆な設備投資促進税制を創設すると説明し、スコア0.75として推進の立場を示しました。両者とも設備投資促進に向けた税制措置の創設を表明しており、具体的な制度設計についての詳細な対立点は示されていません。

本件では、太陽光パネルの大量廃棄に備えたリサイクル法制度の検討状況が論点となりました。総理は、太陽光発電の安全性確認規制や環境アセスメントの強化とあわせて、パネル廃棄時のリサイクル制度創設を進める方針を表明しました。高市早苗氏はこの方針について、スコア0.75と賛成寄りの立場を示しており、リサイクル制度創設を含む規制強化を進める方針を表明したことを根拠としています。

本テーマでは、対内直接投資審査の実効性を高めるための日本版CFIUS（対日外国投資委員会）の創設と、外国人による土地取得等の規制の在り方の検討が論点となりました。総理は、日本版CFIUSを創設することを表明するとともに、外国人による土地取得等の規制の在り方を検討し、夏までに骨格をとりまとめる方針を示しました。高市早苗は、日本版CFIUS創設を明言し、これを推進する立場の発言を行いました。

本テーマでは、孤独・孤立、低所得子育て世帯やヤングケアラーへの支援、就職氷河期世代への支援という複数の論点が取り上げられました。総理は、孤独・孤立に陥りやすい若者について大規模な実態調査を行い、社会とのつながりを構築する支援を行う考えを表明しました。また、低所得子育て世帯、ひとり親、ヤングケアラー等への支援に力を入れる方針を示しました。さらに、就職氷河期世代に対しては新たな支援プログラムを策定する考えを表明しました。この就職氷河期世代支援に関して、高市早苗はスコア0.75（推進寄り）とされ、支援プログラム策定を表明したことが根拠として挙げられていますが、根拠となる証拠は限定的とされています。

憲法九条改正と自立的防衛力強化を巡る連立合意の実現に関して、総理は憲法審査会での党派を超えた議論の加速と国会発議の早期実現に期待を示しました。これに対し、高市早苗氏は改憲議論の加速と国会発議の早期実現に期待を表明し、賛成的な姿勢を示しています。

本テーマでは、先端技術分野における官民投資のロードマップと定量的な投資目標の提示が論点となりました。総理は、来月から官民投資ロードマップを示し、夏の成長戦略において定量的な目標を提示する方針を表明しました。これに関連し、城内実氏は投資ロードマップの提示表明と定量化を進める姿勢を示し、高市早苗氏も成長戦略において投資ロードマップと定量目標を明示する方針を表明しており、いずれも賛成の立場を示しています。

所得税基礎控除の物価スライド制導入による中間層の手取り増加について、片山財務大臣は物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる方針を説明しました。スタンスとしては、片山さつき氏が基礎控除等の物価連動引き上げと課税最低限引き上げを表明し、推進の立場を示しています。また、高市早苗氏も手取り増加への対策実施を表明していますが、具体策への言及はないとされています。

本テーマでは、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げることについて議論が行われました。総理はこの引上げ方針を表明し、片山財務大臣は所得税の課税最低限を百七十八万円まで先取りして引き上げる旨を説明しました。スタンスとしては、片山さつき氏が課税最低限を百七十八万円まで引き上げると明言して推進する立場を示し、高市早苗氏も百三万円の壁を百七十八万円に引き上げる方針を明言しており、いずれも賛成の立場でした。

攻めの予防医療の推進に関しては、データヘルスや保険者機能の強化、がん検診・歯科健診の推進を通じて具体化するとの方針が総理より示されました。高市早苗氏はこの方針に対し、前向きな取組姿勢を根拠として賛成の立場を示しました。

政府備蓄米を百万トン水準へ回復する方針について、総理は供給不足に備え、政府備蓄米の買入れ再開と民間備蓄制度の創設を表明しました。高市早苗氏はこの方針に賛成の立場（スコア0.75）を示しており、政府備蓄米買入れ再開と民間備蓄制度創設を表明したことを根拠に、備蓄回復に積極的な姿勢を示しています。

旅券法改正に伴う手数料引下げについて、茂木敏充外相はその引下げに取り組むと表明し、推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、東日本大震災から十五年を迎える中での福島復興の位置づけが議論されました。総理は、福島の復興なくして東北の復興なし、日本の再生なしと述べ、来年度からの第三期復興・創生期間五年間において、帰還・生業再建・産業発展等に取り組む方針を表明しました。これに対し、高市早苗は賛成の立場（スコア0.75）を示し、福島復興を日本再生の前提と位置づける点で復興重視の姿勢を評価する一方、風化防止への言及は限定的であるとしています。

本テーマでは、コーポレートガバナンスの在り方を見直し、企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させることが総理より表明されました。高市早苗氏はこれについて賛成の立場を示し、成長志向への資源配分戦略見直しの表明およびガバナンス改革を推進する姿勢を根拠としています。

海底ケーブルの安全確保と国際協力に関し、総理は海底ケーブルの敷設などの重要な役務に対する支援に取り組む方針を表明しました。これに関連し、高市早苗氏は海底ケーブル敷設への支援強化方針を表明しており、推進的な立場を示しています。

熊被害対策と人材育成・捕獲体制の強化については、総理がクマ被害対策パッケージに基づき捕獲の徹底と中長期対策ロードマップの策定を表明したことが論点となりました。高市早苗氏は個体数管理の徹底と対策ロードマップの策定を明言し、推進する立場を示しました。

皇位継承資格の在り方と女系天皇の可能性について、総理は皇室典範改正に向け、安定的な皇位継承等の在り方に関する議論が深まることへの期待を示しました。高市早苗氏については、議論の深まりへの期待を示したのみで、具体的な賛否の立場は示されていません。

社会保障国民会議における給付と負担の在り方について議論が行われました。総理は、社会保障制度の給付と負担の在り方について国民会議で与野党の垣根を越えて議論し、結論を得る考えを表明しました。城内実氏は、国民会議において給付と負担の在り方を与野党・有識者を交えて数の力によらず議論し結論を得ると説明しましたが、具体的な賛否は示しませんでした。高市早苗氏についても、給付と負担の在り方を国民会議で議論し結論を得るとのみ述べ、具体的な立場は示されませんでした。両氏ともスタンススコアは中立的な0.50とされています。

福島第一原発の廃炉作業に関して、高市早苗は廃炉に向けた取組を着実に進める方針を表明しており、賛成の立場を示しています。この発言において、廃炉作業の遅れそのものについての具体的な言及はありませんでした。

竹島の韓国による不法占拠への対応については、茂木敏充外相が竹島は日本固有の領土であるとの立場に基づき、毅然と対応する方針を表明しました。

本テーマでは、特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と同志国との連携強化、海底ケーブル敷設支援や経済安全保障に資する海外事業展開支援について議論されました。総理は、関係閣僚を挙げてこれらの取り組みを進めると表明しました。高市早苗は、特定国依存からの脱却とサプライチェーン再構築を推進する方針を明言しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、給付付き税額控除制度の設計について、総理が社会保障と税の一体改革の中で国民会議において検討し結論を得る方針を表明したことが取り上げられました。これに関して、城内実氏は一体改革の中で議論し結論を得るという方針のみを確認し、賛否を明示していません。一方、高市早苗氏は制度導入を前提として国民会議で検討を進める方針を示しました。重要な決定事項としては、給付付き税額控除の制度設計を含む社会保障と税の一体改革について、国民会議での検討を通じて結論を得るとされた点が挙げられます。

能登半島地震の復旧復興財源に関しては、総理が地震発生から二年を迎えるにあたり、生業再建や創造的復興を力強く進める方針を表明しました。また、片山さつき財務大臣は、能登半島地震及び豪雨災害からの復旧復興について、被災者支援やインフラ復旧を引き続き推進する考えを説明しました。高市早苗氏も創造的復興の推進を明言しています。なお、両氏の発言においては復旧復興の推進自体への言及にとどまり、復興交付金や復興基金といった財源拡充そのものに対する直接的な言及は見られませんでした。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の推進に関しては、提唱から十年が経過したことを踏まえた議論が行われました。総理は経済基盤強化やOSA・ODA拡大を通じて取組を戦略的に進化させると表明し、茂木敏充外相も同様に時代の変化に対応して進化させる方針を示しました。茂木氏はFOIPを外交の柱と位置付け推進の意思を明示しており、賛成の立場です。高市早苗氏もFOIP推進を明言し戦略的進化を表明しており、賛成の立場です。また城内大臣は、米国の関税措置への対応として日米戦略投資イニシアティブに必要な措置を講じることでFOIPを推進する考えを示しました。これらの発言から、政府・与党側はFOIPの取組を継続・進化させる方向で一致していることがうかがえます。

自衛官の処遇改善をめぐっては、総理が給与体系の改定をはじめとする処遇改善を進める意向を表明しました。これに対し高市早苗氏はスコア0.75で賛成の立場を示しており、処遇改善を進める方針を明言していることを根拠としています。

本テーマでは、裁量労働制実態調査に基づくみなし労働時間と実労働時間の乖離是正が議論されました。総理は働き方改革総点検を踏まえ、裁量労働制の見直しを検討する方針を表明しました。高市早苗は賛成の立場（スコア0.75）を示し、裁量労働制の見直しを進める方針を表明したことを根拠として、実態是正に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策について議論が行われました。総理はこうした施策を大胆に進める方針を表明しました。これに対し、城内実氏はスコア0.75で賛成的な立場を示し、複数年度予算・基金による投資促進策を大胆に進めるとの表明を根拠として挙げています。また、高市早苗氏もスコア0.80で賛成的な立場を示し、複数年度予算と長期基金による投資促進策を大胆に進めると明言したことを根拠としています。両氏とも総理の方針に沿った賛成的なスタンスを示しており、提示された範囲では反対の立場は見られませんでした。

規制改革を通じた先端技術の社会実装促進と成長戦略ロードマップへの反映について、城内実は規制改革推進会議における審議を推進する意向を示し、改革を進める立場を表明しました。

本テーマでは、総理が可能であれば来月にも訪米し、トランプ大統領との信頼関係強化を図る意向を表明したことが取り上げられました。高市早苗氏はこの訪米方針について肯定的な姿勢を示し、信頼関係の強化と関係深化を図る点を評価していますが、具体的な成果についての言及はありませんでした。その他の論点や結論については、提示された要点からは確認されませんでした。

本テーマでは、責任ある積極財政の位置付けを巡り、総理から、毎年補正予算を前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する方針が表明されました。また、危機管理投資・成長投資を多年度で別枠管理する仕組みの導入、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え対GDP比を安定的に引き下げる方針も示されました。片山財務大臣は、責任ある積極財政について規模拡大を目的とするものではなく、重点化と見直しを両立させる財政構造転換であると説明しました。発言者のスタンスについては、城内実氏は将来負担の先送りでないと説明する発言のみで立場判定には不十分とされ、片山さつき氏は債務残高対GDP比の引下げと持続可能性重視の観点から健全財政寄りとされつつも機能的財政への言及はないとされ、高市早苗氏も債務残高比の安定的引き下げ方針のみで、健全財政・機能的財政いずれかの明言はないとされており、いずれもスコアは0.50とされています。

本テーマでは、責任ある積極財政の推進にあたりマーケットからの信認をどのように確保するかが論点となりました。総理は、マーケットの信認を損なわないよう租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、行財政改革を進める方針を説明しました。片山財務大臣は、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げることでマーケットからの信認を確保すると説明しました。城内大臣も、債務残高の伸び率を成長率の範囲内に抑えることでマーケットからの信認を確保するとの考えを示し、債務伸び率抑制と対GDP比引き下げによる財政持続性の確保を明言しており、賛成の立場が示されました。

資産運用立国の推進に関しては、総理が取組を深め国民の安定的な金融資産形成を促す方針を表明しました。高市早苗は資産運用立国の取組推進と金融資産形成促進を明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、選挙制度改革協議会における議員定数削減案の取りまとめ遅延に関連し、政治資金・選挙制度・議員定数削減について各党各会派での議論進展が取り上げられました。高市早苗氏は議論の進展に期待を示しましたが、具体的な賛否の立場は示されませんでした。重要な結論・決定事項は示されていません。

重点支援地方交付金による中小企業の賃上げ環境整備について、城内実氏は多くの地方公共団体で事業が開始されていると説明しました。城内氏の発言は交付金による事業実施状況の報告にとどまり、賛否の立場は示されていません。

金融所得課税の是正対象範囲については、片山財務大臣が税負担の公平性確保の観点から、所得が極めて高い水準にある場合の負担見直しを行う旨を説明しました。片山さつき氏は高所得層の負担見直しに言及し、是正の方向性に賛成的な立場を示しましたが、対象範囲等の詳細については限定的な言及にとどまりました。

本テーマでは、防災庁の設置に向けた体制整備と災害対応力強化が議論されました。高市早苗は、防災庁設立法案を本年中に提出し、あわせて地方機関として防災局も設置する方針を明言しており、設置を推進する立場を示しました。

本テーマでは、防衛特別所得税創設等を内容とする税制措置による財源確保が議論されました。片山財務大臣は、令和八年度税制改正において防衛特別所得税の創設等を行うと説明しました。発言者のスタンスとしては、片山さつき氏がこの防衛特別所得税創設を表明し、財源確保策として推進する立場を示しています。

本テーマでは、防衛装備移転三原則運用指針における五類型の見直しが議論されました。総理は五類型見直しに向けた検討を加速させると表明しました。この論点について、高市早苗氏は五類型見直しの検討加速を明言し、撤廃に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、短期滞在者向けの電子渡航認証制度JESTAの創設について議論が行われました。総理は、同制度を創設する法案を提出する方針を表明しました。高市早苗氏は、JESTA創設法案提出方針の表明を根拠に、制度導入に積極的な姿勢を示し、スコア0.75と賛成の立場を示しています。

本テーマでは、飲食料品消費税ゼロ税率化と給付付き税額控除の関係が議論されました。高市早苗氏は、給付付き税額控除の導入までの負担軽減策として飲食料品の消費税ゼロ税率化の検討を加速する方針を表明しており、暫定措置としてゼロ税率を位置づける立場から賛成寄りとなっています。城内実氏は、国民会議において給付付き税額控除や二年間限定の飲食料品消費税ゼロ税率を含め、社会保障と税の一体改革を議論すると説明しており、両制度を含めた議論の進め方を述べるにとどまり、賛否は明確にされていません。

本テーマでは、飲食料品に対する消費税率の引き下げ・ゼロ化が論点となりました。総理は、軽減税率適用の飲食料品について、特例公債によらず二年間消費税をゼロ税率とする検討を加速し、夏前に中間とりまとめを目指す考えを表明しました。これに関連し、城内実氏はスコア0.65（二年限定でゼロ税率化を議論対象に含めると表明し前向きな姿勢を示しつつも議論段階にあるとする立場）、高市早苗氏はスコア0.75（飲食料品の消費税ゼロ税率化へ向けた検討加速を表明する立場）を示しました。両者とも検討の加速や議論対象への包含に言及しており、具体的な結論や制度の確定事項は示されていません。

本テーマでは、首都中枢機能の危機管理とバックアップ体制の構築が議論されました。総理は首都の危機管理機能のバックアップ体制構築を表明しました。高市早苗氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、首都機能分散と副首都の検討を急ぐ方針を明言しました。

本テーマでは、高校無償化を含む教育無償化の実施方針が取り上げられました。総理はいわゆる教育無償化について今年四月からの実施を目指すと表明し、併せて高校教育改革も進める旨を述べました。高市早苗は、無償化実施方針と高校教育改革推進を明言した点を踏まえ、賛成の立場（スコア0.75）を示していますが、詳細は限定的であるとされています。

高額療養費制度の見直しと長期療養者・低所得者への配慮について、片山さつき氏は国民負担軽減のための制度改革の一環として見直しに言及しており、賛成の立場を示していますが、その詳細については明らかにされていません。

政府からは、積極財政への転換や先端技術分野への投資拡大、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策の推進、子育て支援・教育無償化等の社会保障施策の継続といった方針が示されました。多くの論点について高市早苗氏ら与党側は賛成の立場を表明した一方、社会保障国民会議における給付と負担の在り方など一部のテーマでは結論に至らず、今後の議論に委ねられています。