落合貴之議員中道賛成発言24回スタンス判定の根拠訓示規定に一定の抑止効果を認め、事業者措置の前提として意義を説明「訓示規定とはいえ法令に違反するということになりますので、一定の抑止効果は期待できるというふうに考えております。」2026年7月10日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
鈴木英敬議員自由民主党・無所属の会賛成発言6回スタンス判定の根拠訓示規定を選挙の公正確保のための責務として位置づけ肯定的に説明「現行の制度におきましても、虚偽の事項や事実をゆがめた情報の発信は虚偽事項公表罪や名誉毀損にも該当し得るものではありますが、今回の規定は、選挙の公正を確保する観点から、インターネット等を利用する者の責務として改めて規定を設けたものであると理解をしております。」2026年7月10日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
藤井一博議員自由民主党・無所属の会賛成発言4回スタンス判定の根拠検挙件数の少なさを懸念し、訓示規定新設の意義にも納得している「その上で、やはり選挙期間というところもありますので、迅速性というところが求められる中で、今回の訓示規定の新設の意義も納得したところでございます。」2026年7月10日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
重松弘教無所属賛成発言2回スタンス判定の根拠リポスト者の認識欠如や偽名利用で立証困難な場合があると認める「SNSを利用した虚偽事項公表罪につきましては、例えば、他人による虚偽の投稿を信じてリポストした者につきましては、その情報が虚偽であることの認識を欠いているとか、あるいはアカウント利用者が偽名や他人の氏名を冒用するといった場合がございまして、そういった点の立証が困難であるというケースがあるというふうに承知をしております。」2026年7月10日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る