インターネット選挙運動における電子メール頒布規制廃止とAI生成画像の表示義務等総務・行政発言15回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠企業団体への電子メール解禁が参政権を侵害しないとの見解を示し、規制廃止に肯定的「企業、団体に対しまして選挙運動用電子メールの送信を解禁したとしても、これによって、個人の参政権、政治活動の自由を直ちに侵害するということにはならないのではないかと認識しております。」2026年6月25日 衆議院 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
AI改変画像・映像のリポスト・シェア時の表示義務の帰属総務・行政発言15回反対反対中立賛成スタンス判定の根拠客観的に判別不能な場合は表示義務違反とならないとし、義務範囲を限定的に解釈「御指摘のように、リポストやシェアをする人にとって、ＡＩを利用したものであるか、客観的に一見して分からない場合に表示をしなかったとしても、本規定に違反するとの評価を受けるものではないと考えております。」2026年6月25日 衆議院 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
IoT適合性評価制度の政府調達への適用総務・行政発言10回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠IoT製品の政府調達要件化を早期に実施すべきと強く主張し、ガイドラインへの位置づけを求めた「早期に政府調達の要件化をした方がいいと思っておりますが、令和七年度にも改定が予定されているガイドラインにおいて政府調達の要件化を位置づけるべきと考えますが、政府における現在の検討状況と今後の対応について岸政務官にお伺いします。」2025年3月14日 衆議院 経済産業委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
サイバーセキュリティ産業振興戦略の政府全体での位置づけ総務・行政発言10回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠経産省単独の戦略を政府全体のものとして位置づけ、定期的な見直しが必要と主張「政府戦略の全体にするということと、あと、これは、定期的な見直し、ローリングの規定がありません、不断のブラッシュアップが必要だと思います。」2025年3月14日 衆議院 経済産業委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
防災・減災対策と国土強靱化総務・行政発言8回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠緊急防災・減災事業債の拡充延長を高評価し、恒久化の議論を要望「高市政権は、国土強靱化につきましても国家戦略の中核に位置づけています。東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。」2026年3月10日 衆議院 総務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
