無所属
強く賛成
発言81回
スタンス判定の根拠
法制度と予算の両面から合併支援を進め基盤強化を図る意向を明言
「法制度、予算の双方からの合併支援を通じまして土地改良区の運営基盤を強化し、人材確保できるようにしてまいりたいと考えております。」
テーマ
土地改良区の役員なり手不足と合併支援による運営基盤強化
土地改良区のなり手不足に対し、合併支援や制度検討で運営基盤を強化する議論です。
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、土地改良区の役員のなり手不足と、それに対応するための合併を含む再編整備や運営基盤強化の進め方を巡る論点です。提示された発言では、なり手不足が個々の土地改良区で今後の安定運営を左右する、解決の急がれる課題として認識されています。また、全国に四千以上ある土地改良区のうち、専任の職員が配置されていない改良区が半数近くを占めるという現状が挙げられ、合併等による基盤強化を積極的に進める必要があるとの主張が見られます。政府側からは、法制度と予算の双方から合併支援を行い、運営基盤の強化と人材確保を図る意向が示されています。さらに、連携管理保全計画や水土里ビジョンの取組を通じて農業水利施設の保全に取り組み、経営改善や合併を始めとした再編整備を進めて安定的な運営体制の確立を目指す方針や、農村人口の減少下でも保全管理が適切に行われるよう土地改良制度の検討を進める方針も述べられています。一方、法改正を踏まえた支援の充実について政府の見解を求める発言もあります。
何が対立しているのか
合併による基盤強化をどこまで進めるか
専任職員がいない改良区が半数近くを占める現状から、合併等による基盤強化を積極的に進めるべきとの主張があります。政府側も法制度と予算の両面から合併支援を行う意向を示しており、取組の具体的な進め方が論点です。
なり手不足への対応手段
なり手不足は安定運営を左右する解決の急がれる課題とされています。ただし、この発言では合併支援には触れられておらず、人材確保の手段として合併支援を位置づけるか、他の対応も含めるかが論点となります。
法改正後の支援の充実の在り方
法改正を踏まえ、土地改良区が今後も継続して運営できるよう支援の充実を図る必要があるとして、政府の見解が求められています。どのような支援を具体的に講じるのかが問われています。
人口減少下の制度検討の範囲
農村人口が減少しても営農や農業水利施設の保全管理が適切に行われるよう、運営基盤強化を含む土地改良制度の検討を進めるとされています。検討に合併支援を含めるかは、提示された発言からは明確ではありません。
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