農林水産委員会

土地改良区が情報通信環境整備を単独で実施できるようにする改正により、スマート農業の推進が図られます。整備した施設は組合員以外も利用でき、必要な費用負担を求められるようになります。前島明成委員は、改正によりスマート農業を一層推進すると述べました。横沢高徳委員は、地域住民が安価に利用できる料金設定を求めました。松野明美委員は、補助後の維持・更新コストが負担となり撤去される例を指摘しつつ、樋門自動化の推進を要望し、容量の少ないLPWAなど安価な機器による持続的な取組を提案しました。窪田哲也委員は、整備推進は必要としながら土地改良区単独では困難だと指摘しました。羽田次郎委員は、スマート農業を将来不可欠として通信環境整備の推進を求めました。国は撤去状況を把握していないが、実証後に放置される例もあり得ると答弁しました。附帯決議では、施設利用者の経費負担への納得を得ることと、人材育成支援が求められました。

農業水利施設の保全管理におけるドローンやAIの活用が議論されました。政務官からは、出先事務所へのドローンの配備やAIを用いた機能診断の実証を進めていること、また令和六年度に新技術の導入を指導する経費を補助対象に追加したことが示されました。松野明美委員は、ドローンやAIの活用を国として支え進めるよう求め、AI・ドローン点検の導入を重要な取組として肯定的に捉える立場を示しました。山本佐知子氏も新技術の活用を大変重要と認識していると述べ、賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されていません。

中山間地域の農業・農村の維持と生活基盤の確保について議論されました。羽田次郎委員は、中山間地域の農業を持続させるには生産基盤の保全に加えて生活基盤の維持も必要であると主張し、農業基盤だけでなく農村も守る必要があるとの立場を示しました。また、通信環境の整備は中山間地域に住む人々にも利益になると指摘しました。これに対し江藤拓大臣は、中山間地域を次世代に残すことを自らの大きな課題と明言し、維持に前向きな姿勢を示しました。大臣は、中山間直接支払の見直しや通信整備に取り組むとともに、生活インフラの維持は政治全体の責任であると述べました。両者とも中山間地域の維持に賛成の立場であり、生産基盤と生活基盤の両面から対応が必要である点が示されました。

受益面積七千ヘクタール以下の施設更新における農家負担が論点となりました。大臣の江藤拓氏は、七千ヘクタール以上の大規模施設は公共性が高いため農家負担を求めないと説明しました。また三千ヘクタール以上は国が三分の二、五千ヘクタール以上は七〇％を負担し、残りを地方と農業者が負担する仕組みであること、地震・豪雨対策は負担なしとし、標準負担割合の設定等で軽減してきたことを述べました。江藤氏は七千ヘクタール以下の負担には直接言及せず、スタンスは中立寄りです。これに対し紙智子氏は、七千ヘクタール以下でも負担が重く、農家の同意があっても更新できない状況があるとして、何らかの支援が必要と主張し、反対の立場を示しました。本テーマに関して、結論や決定事項は示されていません。

国等の発意による事業における同意徴集と合意形成について議論されました。国等発意の事業でも、事業着手までに原則として農業者の三分の二以上の同意が必要とされています。事業費等で不利益がなければ総会議決で同意取得を省略できる仕組みは、国発意の場合も同様です。計画段階から農業者へ丁寧に説明し、関係団体と連携して合意形成を図る方針が示されました。宮崎雅夫委員は、国発意でも同意徴集が必要で農家負担が生じることから、急施事業との混同を懸念し、地元の合意形成を図るよう要望しました。江藤拓大臣は、三分の二の合意取得を基本として守ると述べ、キャラバン等で地域への説明を行うとしました。羽田次郎委員は、国等発意であっても賦課金を押し付けられたと農家に思われない進め方を求め、丁寧な合意形成を重視する立場を示しました。

国等の発意による基幹的農業水利施設の更新事業の創設について議論されました。宮崎雅夫委員は、国等発意による基幹施設の更新を画期的と評価し、その狙いを質問しました。これに対し前島明成氏は、国と都道府県が機能診断の健全度評価と劣化予測で機能低下リスクを検討して更新の適否と時期を判断し、諸手続を担って計画的に推進する趣旨を説明しました。対象は国営受益面積三千ヘクタール以上等の地域で、個別施設が受益千ヘクタール以上のダム・頭首工等とされ、国が造成した約千七百か所の施設のおおむね半数が対象になり得ると説明されました。大臣は、予防保全の意識で生産基盤を守るため国等発意の更新事業を新設するとし、申請による事業を後回しにする考えはないと述べました。

土地改良関係予算の確保と令和八年度予算要求が論点となりました。宮崎雅夫委員は、当初予算と補正予算を合わせた土地改良関係予算が六千五百億円となったことを踏まえ、資機材や人件費の上昇を理由に大幅な増額を強く求め、国土強靱化のように別枠で規模を示して確保するよう要望しました。横沢高徳委員も、予算を確保して生産基盤を守るよう求め、大臣の意気込みを問いました。江藤拓大臣は、事業費が増えることは明白であるとして、八年度予算要求では法改正の趣旨に沿って努力すると述べました。また、KPIと必要額を明示して財務当局と交渉し、令和八年度は覚悟を決めて臨むと表明しました。いずれの発言者も予算確保に賛成の立場です。

土地改良事業における環境・生態系との調和について議論されました。横沢高徳委員は、基盤整備によってドジョウ等が減ったと指摘し、生産性と並んで環境配慮が重要であるとして、自然とのバランスを求めました（賛成寄り、スコア0.70）。これに対し江藤拓大臣は、平成十三年の改正で環境配慮が原則となったと説明し、生態系に配慮した工法を工夫する考えを示しました。生態系との調和を図りつつ土地改良事業を推進する意向を表明しています（賛成寄り、スコア0.75）。具体例として、和賀中央地区では魚類の移動経路の整備や希少動植物の移植が実施されていると紹介されました。

土地改良事業における農家負担の軽減と地方財政措置が論点となりました。宮崎雅夫委員は、国発意による基幹施設の更新について、地方財政措置の充実など農家負担の軽減を求め、推進を主張しました。これに対し、大規模施設や地震・豪雨対策は農業者負担なしとし、標準負担割合の設定により軽減してきた旨が示されました。急施事業の費用は直轄で三分の二、補助で二分の一を国が負担し、農業者負担は求めないとされました。防災事業でも負担が発生するのが原則ですが、公共性が高いものは負担を求めないとの説明がありました。前島明成氏は仕組みを活用して負担軽減に努める方針を表明しました。松野明美氏は防災事業での負担の軽減・廃止を、紙智子氏は農家負担が増えない運用を求めました。羽田次郎氏は負担増を懸念し、支援と法改正を要望しました。いずれの発言者も負担軽減に前向きな立場です。

土地改良事業の実施順位をどのような基準で判断するかが論点となりました。局長からは、圃場整備や更新事業は順番待ちの地区が多いとの説明があり、地域の熟度、自治体の負担可否、施設の緊急度を総合的に勘案して順番を決めるとされました。申請事業・国等発意事業のいずれも、緊急度や重要度、合意形成の状況によって実施時期を判断するとの説明です。前島明成氏は、緊急度や施設の重要度、合意形成状況を総合勘案して順番を決める説明であるとして、中立の立場を示しました。舟山康江氏は、国の負担を待つ状態を避けつつ、地域発意とのバランスを重視する慎重な見解を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

土地改良事業の実施体制をめぐり、職員の増員と体制の充実が論点となりました。宮崎雅夫委員は、能動的に事業を実施していくために、職員の増員に加えて事務所・事業所の在り方を含めた体制の充実を要望しました。宮崎委員のスタンスは、増員と体制の充実を強く求める明確な賛成です。提示された内容の範囲では、他の発言者の意見や、この論点に関する結論・決定事項は示されていません。

土地改良事業を実施した農地の荒廃農地化・転用の状況が論点となりました。平成二十年度に完了した地区を対象とした調査では、荒廃農地化した割合は〇・二％、転用された割合は〇・三％（公共転用を除くと〇・二％）であったことが示されました。これは全国平均の荒廃農地割合約六％、転用割合約四％と比べて僅かな値であることが確認されました。発言者のうち前島明成氏は、土地改良事業は良好な農地の確保に資するものであるとの認識を示し、事業の着実な推進に努める意向を表明しており、賛成の立場です。提示された範囲では、他の発言者の立場や特段の決定事項は確認できません。

土地改良区の役員のなり手不足と、合併支援による運営基盤の強化が議論されました。羽田次郎委員は、長野県で役員のなり手不足が深刻であると指摘し、解決策を質問しました。羽田委員はなり手不足を急ぎ解決すべき課題と認識しており、スタンスは賛成寄りです。これに対し前島明成氏は、法制度と予算の両面から合併支援を進めて基盤強化を図る意向を示し、賛成の立場です。具体策として、水土里ビジョンに合併を定めた際の知事認可をワンストップ化する仕組みを設けること、令和七年度予算で合併後の面積に応じて事務機器等の整備支援額を拡充することが挙げられました。また、理事のなり手を増やす取組として、施設管理准組合員や員外理事の活用が考えられるとされました。

土地改良区の理事について、年齢・性別に著しい偏りが生じないよう配慮を求める規定(強制ではない)の趣旨と、女性・若手理事の登用が議論されました。令和五年度末で女性理事は一・四％、五十歳未満の理事は二・八％にとどまるとされ、配慮規定を取組の基盤として優良事例の横展開や現場への働きかけを進める方針が示されました。宮崎雅夫委員は多様な人材参画を重要としつつ、罰則や定年制への不安があるとして規定の正しい理解が必要と指摘しました。窪田哲也委員は女性理事一〇％以上という目標に対し現状は厳しいとして法改正の効果を質問し、国を挙げて進めるべきとの立場を示しました。江藤拓大臣は、女性の絶対数が少なく登用は難しいとしつつ、目標を立て対話を重ねて構成を変えていくべきと答弁し、政策決定の過程での女性の能力発揮は土地改良区でも有効と述べました。寺田静議員は罰則は過剰としつつ、インセンティブがあってもよいと述べ、横沢高徳議員は現状を課題として全体で取り組む意向を示しました。

土地改良法の目的規定の見直しについて、農業生産基盤の整備に加えて保全を位置付けることが議論されました。宮崎雅夫委員は、基本法の改正により整備に加えて保全が柱となったことを踏まえ、今回の法改正はその制度を充実させるものであると述べ、改正を大変重要と評価して賛成の立場を示しました。改正では、農業生産基盤の整備及び保全を図ることが目的規定に明確化されます。保全の明記を受け、国等の発意による更新事業や水土里ビジョンを通じて保全を図るとされています。寺田静委員も、施設の保全が目的規定に入ったことを高く評価し、歓迎する立場を示しました。

土地改良法改正案の附帯決議について、施設更新、急施の事業、連携管理保全事業の運用が論点となりました。横沢高徳議員が全会派共同提案の附帯決議案を提出し、全会一致で決議されました。横沢議員は基幹的農業水利施設の計画的更新を着実に進める立場から賛成の姿勢を示しています。決議は、国等の発意による更新時に関係者へ事前に十分説明するなど丁寧な運用を求めています。また、急施の事業については要件の透明性確保と、従前事業との間の不公平感への配慮を求めています。さらに、連携管理保全事業について予算の継続確保と、土地改良事業団体連合会による伴走支援体制を求めています。江藤拓大臣は、決議の趣旨を踏まえ適切に対処すると表明し、決議を尊重する受容的な姿勢を示しましたが、具体的な内容への言及は限られていました。

土地改良長期計画の見直しと次期計画の策定について議論されました。論点として、土地改良法第四条の二を基本法第二十九条に即して見直し、災害の防止・軽減を明記することが挙げられました。次期長期計画は本年一月に諮問されており、令和七年中の策定を目指すとされています。小水力発電については、次期長期計画で改めて目標を定め、設置を支援する方針が示されました。事業量や施設数は、国土強靱化実施中期計画および次期長期計画の中で検討中とされています。発言者のうち舟山康江氏は、長期計画で方向性を示し見直す形を求め、計画策定自体を重視する立場から賛成寄り（スコア0.70）の姿勢を示しました。

小規模な水利組合・開田組合の老朽化対策と支援について議論されました。舟山康江委員は、小さな水利組合や開田組合では組合の運営も施設の老朽化も厳しい状況にあると指摘し、その実態に関する調査と、組合への後押しを要望しました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、小規模組合への支援に積極的な立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は示されていません。

山村における森林整備・保全の推進と国の責務規定に関して、舟山康江議員は、森林整備・保全の配慮規定が新設されたことを受け、国としてどのような具体的な助成や特例措置を講じるのかを質問しました。これに対し青山豊久長官は、現場の声を聞きながら具体的な検討を進めると答弁し、従来の施策や特例についても説明しました。舟山議員は、間伐や再造林が遅れていると指摘し、国の責務規定を踏まえて取組を加速するよう求めました。スタンスデータでは、舟山議員は国に一層の取組を求める賛成的な立場(スコア0.75)、青山長官は新設規定を踏まえて具体策を検討する前向きな姿勢(スコア0.60)とされています。

山村振興法の期限延長と施策の充実について議論されました。御法川信英議員は、法の有効期限を十年間延長して令和十七年三月三十一日までとする改正案を趣旨説明し、賛成の立場です。改正案では、目的規定と基本理念の追加に加え、日常的な移動のための交通手段確保など山村振興の目標を追加するとしています。また、国の責務として総合的な施策の策定・実施と税制上の措置への配慮を盛り込み、地域旅客運送サービスに関する配慮規定を新設するとされました。紙智子議員は、財源面での前進を求めつつ、法律を実らせるよう要望しており、振興法の推進に賛成の立場です。

山村振興法をNTTの固定電話（ワイヤレス固定電話）の提供区域指定の基準として用いることの是非が議論されました。紙智子議員は、同法が固定電話の提供打ち切りの基準に使われることは山村の振興に資さないと指摘し、反対の立場を示しました。これに対し川崎ひでと政務官は、高コスト地域としての山村を的確に特定するため、同法を援用することが適当と考えたと答弁し、賛成の立場を示しました。江藤大臣は、NTT法は所管外であるとして見解を述べることは適切でないと答弁しました。紙議員は、政府の姿勢が問われるとして、財源面を含め振興を実らせるよう求めました。本件について、結論や決定事項は示されていません。

急施の事業の拡充と判断基準の明確化が議論されました。急施事業は農業者の事前同意なく実施し、農業者負担を伴わない場合に限るよう指導するとされました。事前対策はひび割れや漏水等を客観的に見て判断し要綱等で明確化し、類似被害対策は材質や施工時期が同等の施設等を対象に想定しています。維持管理費用は事業を実施しない場合と比べ増えないことを政令で定めるとされました。江藤大臣は、これまで地震や大雨時だけだった急施をひび割れ等の予防保全にも拡大し、生産基盤を守る意向を示しました。窪田哲也委員は損壊のおそれや類似被害の判断基準の明確化と農家負担の明示を求めました。前島明成、宮崎雅夫、紙智子、羽田次郎の各氏も賛成の立場で、宮崎氏は要件明確化と暫定法との整理を、紙氏は同意取得が難しい現状での改正の重要性を、羽田氏は地域への大きな利益をそれぞれ挙げました。

施設管理准組合員制度の要件緩和と加入促進が論点となりました。要件については、周辺地域外の団体や個人・法人にも対象を広げ、CSR企業や近隣住民の参画を期待する方向が示されました。制度の導入が八地区にとどまった理由としては、多面的機能支払の活動組織との連携で支障が少なかったためと説明されています。今後の加入促進については、水土里ビジョン策定支援を通じて施設管理准組合員の拡大につなげるとされました。また、附帯決議では、准組合員の資格要件の考え方や判断基準を示し、適切に運用するよう求めています。なお、発言者ごとの賛否に関するスタンスデータは提示されていないため、各発言者の氏名と立場については記載できません。

末端水路の維持管理負担と多面的機能支払交付金について議論されました。泥上げや草刈り等の末端水路管理は重労働であり、特定の組合員に負担が偏らない体制を構築することが論点となりました。令和七年度予算では多面的機能支払交付金が増額され、五百億円が計上されています。宮崎委員は、末端施設は多面的機能支払の活用が基本であるとして、三期対策の課題について検討を要望しました。前島明成氏は、支援を通じて維持管理負担の偏りを解消する体制構築に前向きな方針を示しており、賛成寄りの立場(スコア0.70)です。

棚田地域の生産基盤強化と小規模整備事業の創設が議論されました。舟山康江議員は、棚田は区画が狭く補助要件に合いにくいため基盤整備が進まないと指摘し、小規模整備事業の創設を強く求めました。前島明成局長は、法改正を受け、農作業道の整備や小型機械の導入のための基盤整備によって労力軽減を図ると答弁し、前向きな姿勢を示しました。江藤拓大臣は、事業の創設までは言えないとしつつ、中山間地域の取組には情熱を傾けると述べました。舟山議員は、財務当局のハードルが高いとして、配慮規定を後押しに事業を推進するよう求めました。御法川信英議員は、棚田地域の生産基盤強化を含む配慮規定の追加を自ら提案しています。新事業の創設自体について、明確な決定はありませんでした。

棚田地域リノベーション対策事業が予算から削除された理由と、既存事業での対応の是非が論点となりました。紙智子議員は、農水省が要求していた同事業が予算から削除された理由を質問しました。これに対し土田慎政務官は、簡易な整備は多面的機能支払交付金等で支援しているとして、既存事業の活用を求め、新規事業よりも既存事業の活用を優先する姿勢を示しました。紙議員は、既存事業の活用では足りないと主張し、議員立法に準じて積極的な財政措置を講じるべきだと求め、既存事業での対応には否定的な立場を示しました。両者の主張は、新規事業の予算措置と既存事業での対応をめぐって対立したままで、提示された材料には結論や決定事項は含まれていません。

棚田地域振興法改正案に対する附帯決議では、棚田地域振興活動加算の活用促進、小規模整備の実施、省力化機器の導入が求められました。あわせて、関係省庁が連携し、棚田地域における野生鳥獣被害対策を継続的に支援することも求められました。小規模整備と省力化機器導入の措置は、横沢高徳氏が決議案で提起したもので、同氏は賛成の立場です。附帯決議は全会一致で決議されました。これに対し江藤拓大臣は、決議の趣旨を尊重し、関係府省で取り組む旨を表明し、棚田振興に取り組む意向を示しました。

標準耐用年数を超過した基幹的農業水利施設の更新と優先順位付けが議論されました。令和五年三月時点で、ダム・頭首工等の五八％、基幹的水路の四八％が耐用年数を超過しています。前島局長は、戦後から高度成長期に造成された施設が多く、超過が増えたと説明しました。また、標準耐用年数は費用対効果分析上の償却期間であり、超過前の更新が必須ではなく、長寿命化も図ると述べました。更新時期は日常点検・機能診断・劣化予測で状態を把握し、緊急度・重要度・合意形成状況を踏まえて順位付けし、予算の制約下で最良の選択をしてきたと答弁しました。寺田静議員は賛成の立場で、予算を確保し、効率的にスピードを上げて安全を確保するよう要望しました。

水土里ビジョンの策定と、策定後の保全取組への支援が論点となりました。政府側からは、令和七年度予算の土地改良区機能強化支援事業で調査費やコンサルタント費、協議会経費を支援することが示されました。また策定後は、電気代・人件費の補助率を一九％から二五％に、整備補修の補助率を三〇％から四〇％にかさ上げする方針が示されました。宮崎雅夫委員は、策定の必要性を理解し、大半の改良区が策定することを望むとして、支援の継続を要望しました。あわせて、初年度は各県でモデル的に作成し、実務を整理した上で広げることを提案しました。前島明成氏は、策定後の保全取組を今後もしっかり支援する意向を表明しました。両者のスタンススコアはいずれも〇・八〇で、賛成の立場です。

田んぼダムの取組拡大と小水力発電の推進について議論されました。田んぼダムの取組面積は令和五年度末で約八・七万haとなり、令和二年度の約二・二倍に拡大しています。小水力等による電力割合は約三〇％から約三二％へと推移しましたが、四割以上とする目標には距離があるとされました。これに対し、次期計画で目標を定め、設置支援や優良事例の横展開によって導入を促進する方針が示されました。発言者のうち、前島明成氏は小水力発電を含む再生可能エネルギーの利用促進を重要な政策課題と明言し、賛成の立場を示しました。舟山康江氏も、小水力を土地改良施設の有効活用として有効と評価し、賛成の立場を示しました。

米価の低迷が土地改良区の賦課金負担と運営の持続性に及ぼす影響が論点となりました。紙智子委員は、水田農家の経営難により施設の更新費用を負担し切れないと指摘しました。その背景として長年の減反や低米価を挙げ、農家に責任はないと主張しました。また、土地改良区から生産者米価が二万円台中盤でなければ持続できないとの声が出ていることを紹介しました。さらに、農家が元気で経営が安定してこそ賦課金も払えるとして、米価の安定と所得の確保を求めました。スタンスデータでは紙委員のスコアは0.25（0=反対〜1=賛成）で、反対寄りの立場です。提示された範囲では、他の発言者の見解や結論・決定事項は示されていません。

農地のマッチング事業と地域計画のブラッシュアップについて議論されました。国は民間が実施する農地マッチング事業の件数を網羅的には把握していないとされています。一方で、民間アドバイザーも活用しながら、地域計画のブラッシュアップを通じて担い手とのマッチングを後押しする方針が示されました。発言者のうち杉中淳氏は、民間アドバイザーや事業者の活用を重要と述べ、肯定的な立場を示しています。ただし、この立場を裏付ける発言は1件にとどまります。本テーマについて、決定事項として示された内容は提示された材料には含まれていません。

農地中間管理機構関連事業の実施主体に市町村を追加する拡充について議論されました。県のリソースが限られることから市町村が機構関連事業を実施できるようにするもので、機構が所有権を有する農用地も機構関連事業による圃場整備の対象とされます。市町村の追加により農地集約化に更にドライブを掛ける狙いがあるとされました。宮崎委員は、機構関連事業の事業主体に市町村を追加する拡充が盛り込まれたと言及しました。羽田次郎委員は、集約化の推進を求める立場からおおむね賛成の姿勢を示す一方、地元での困難も指摘し、取組の継続を要望しました。

農地面積の目標設定について、水供給農地を水田二三五万ヘクタール、畑五〇万ヘクタールとしつつ、面積そのものではなく供給割合を目標としたことが議論されました。江藤拓大臣は、面積でなく割合を目標とした旨の説明を行い、面積の明記については「考えます」と答弁するにとどまりました。これに対し舟山康江委員は、国土資源たる農用地の確保として、用水供給される農地面積の目標を明記し、面積維持の目的を書き込むよう求め、農地の確保を重視する立場を示しました。スタンスデータ上、江藤大臣は慎重寄り、舟山委員は賛成寄りに位置づけられています。面積維持の目的を書き込むかどうかについては、大臣が検討を示した段階にとどまり、明確な決定事項はありません。

農業水利施設の老朽化に伴う突発事故の増加が論点となりました。突発事故は大小合わせて全国で年間千件を超え、パイプラインの漏水・破裂が多発しているとされています。これを受け、総延長約一万八千kmのパイプラインの総点検が進められており、口径八百mm以上の道路下パイプラインを洗い出して令和七年二月から現地調査を行うことが示されました。窪田哲也委員は賛成の立場から、パイプライン総点検の加速化と予算・体制の確保を求めました。横沢高徳委員も賛成の立場で、老朽化する水利施設の基盤強化をちゅうちょなく進めるべきだと主張しました。大臣は、破裂後の復旧は事前対策よりはるかに高額で、営農もできなくなると述べました。

農業生産基盤に関する目的規定の見直しと、消費者の需要に即した農業生産について議論されました。改正内容は、旧農業基本法に由来する農業総生産の増大や選択的拡大といった文言を基本法と同じ文言に改めるものです。あわせて、長期計画の規定ぶりについても、選択的拡大等から消費者の需要に即した農業生産へと見直されます。舟山委員は、選択的拡大の文言が長く残っていた点に驚きを示し、改正の頻度に疑問を呈しました。寺田議員は、目的規定の改正にある消費者の需要に世界の需要も含まれるのかを質問しました。これに対し前島局長は、消費者は国内を念頭に置いているが、海外の方々も含む規定であると答弁しました。なお、各発言者の賛否を示すスタンスデータはありません。

農業者・農村居住者のウェルビーイングに着目した政策について議論がありました。寺田静議員は、農業基盤の保全に加えて、農村居住者や農業従事者のウェルビーイングに着目した政策が重要であると主張しました。同議員の立場は賛成で、スタンススコアは0.80です。根拠として、基盤保全にとどまらず、農村で暮らし農業に従事する人々の生活や状態に目を向けた政策が必要であるという点が挙げられています。今回提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認されていません。

農業農村工学技術者の人材育成について、現況と取組が議論されました。取組として、技術開発計画に基づき、高校・大学への説明会やインターンシップを通じた若手の確保が進められています。また、デジタル技術の研修、他分野技術者との交流、新技術の研究会も実施されています。羽田次郎委員は、技術者の確保・育成を求める要望を紹介したうえで人材育成の現況を質問し、農業農村の専門家育成は待ったなしであるとして、その重要性を明確に主張しました。前島明成氏は、技術者の育成に引き続き努める方針を表明し、前向きな立場を示しました。両者とも人材育成の推進に賛成の立場であり、反対意見は示されていません。

土地改良区が市町村等と協議し、施設管理の役割分担や連携方法を定める水土里ビジョンの策定と、協議会の運営が議論されました。人口減少・高齢化で施設保全が困難になっているため創設されると説明され、地域計画の担い手や農地利用を前提に保全管理の将来像を定めるものとされています。都道府県はエリア提示や市町村の参画促進で支援し、マニュアルや相談窓口を整備します。協議会には市町村、活動組織、自治会、水利組合、農業委員会、JA等が参画します。令和十一年度までに策定改良区の受益面積割合を八割以上とするKPIが設定され、中核的土地改良区と小規模改良区の共同など複数の取組形態が想定されています。江藤拓氏は賛成の立場で、水土里ビジョンを核と位置づけ保全体制の確立に前向きです。前島明成氏は賛成で、都道府県主導の小規模改良区支援を挙げています。宮崎雅夫氏は賛成の立場で、地域農業に不可欠と評価し、市町村の関与、ため池の扱い、キャラバンでの周知を要望しました。羽田次郎氏は取組を進める必要性に理解を示し肯定的です。紙智子氏は連携の重要性を認めつつ、抜本的解決には至らないとして慎重な立場です。

長期間耕作されていない農地の土地改良区からの除外と、除外時の決済金・賦課金の負担が議論されました。紙智子議員は、千葉県の改良区で四十九年間不耕作の農地にも賦課金が課されている例を挙げ、耕作見込みのない農地の除外を求めました。あわせて、減反や低米価という国の政策が背景にあるとして、決済金は国が肩代わりすべきだと主張しました。一方で、除外により残った組合員の負担が増え、改良区の運営が困難になるとも指摘しました。江藤拓大臣は、決済金への国の支援は農地を農地でなくすことを促すため適切でないと答弁しました。林地のようになった農地の除外は客観的評価でありハードルは高くないとし、面積減少時は施設の集約・再編によるダウンサイジングが有効で、促進費の交付も可能だと説明しました。前島明成氏は、申出があれば除外もやむを得ないとの立場でした。決済金の国による肩代わりについては合意に至っていません。

防災・減災と国土強靱化に資する土地改良事業について議論されました。松野明美委員は、熊本豪雨の被害を挙げたうえで、改正が全国民の安心・安全につながることへの期待を表明し、賛成の立場を示しました。あわせて、防災事業における農業者の負担をなくせないかと質問しました。江藤拓大臣は、百年に一度の目安に沿い、農業用水の供給だけでなく国土保全や防災・減災を意識して事業を行う方針を示し、賛成の立場を示しました。農業者負担については、局長が、急施事業では事前対策・事後対策のいずれも農家負担を求めずに進めると答弁しました。

食料自給率の目標設定と摂取熱量ベース指標の導入に関し、基本計画案に記載される数値の根拠が議論されました。舟山康江委員は、摂取熱量ベースの分母は記載されている一方、供給熱量ベースの分母・分子の記載がないと指摘しました。これに対し政府側は、供給熱量ベースは分母が二千百九十kcal、分子が九百七十五kcalであると答弁しました。また、基本計画案の精査の中で明記を検討するとの答弁がありました。舟山委員は、計画として根拠となる数字を丁寧に明記するよう求めました。スタンスデータでは、舟山委員は自給率を依然重要な指標と評価していますが、目標設定への賛否は明示していません。

土地改良法等の一部を改正する法律案は、質疑終局後に全会一致で原案どおり可決され、附帯決議も全会一致で決議されました。棚田地域振興法の一部を改正する法律案と山村振興法の一部を改正する法律案も、全会一致で原案どおり可決されました。