農林水産委員会

クビアカツヤカミキリの被害防止対策と経営支援について議論されました。政府側の安岡澄人局長は、園地調査、ネット被覆、伐採を支援する方針を示し、新たな防除体系の実証は全額国費で行うと説明しました。また、特定外来生物の防除経費は令和5年度から特別交付税措置の対象になっているとしました。安岡局長は関係機関と連携して蔓延防止対策を進める意向を示しており、スタンスは賛成寄りです(スコア0.75)。ただし、その根拠となる発言の証拠は1件のみです。林佑美議員は、防除対策の迅速化と補助率引上げなど国の支援強化を求めており、賛成の立場です(スコア0.85)。提示された範囲では、支援強化の方向性について両者の立場は近く、新たな結論や決定事項は示されていません。

中山間地域の農業・農村の維持と生活基盤の確保について議論されました。村岡敏英氏は中山間地の重要性を強調し、内閣全体での取り組みを求めており、賛成の立場です。これに対し江藤拓農林水産大臣は、中山間地域の農業維持には農業政策だけでは足りず、内閣全体での総合対策が必要であると答弁しました。また、中山間地域でも基盤整備は可能であるとの認識を示し、中山間直接支払制度の見直しを示唆しました。江藤大臣も総合施策を重視する積極的な立場です。提示された範囲では、制度見直しの具体的な内容や時期、その他の決定事項は示されていません。

休眠状態にある土地改良区の解散手続と実態調査が論点となりました。笹川博義副大臣は、休眠状態にあるのは4,095区中206地区であると説明し、清算人の指定等の手続もあることから詳細な調査が必要との認識を示しました。同副大臣は状況把握と詳細調査の必要性を認め、対策に前向きな立場です。金子恵美議員も休眠土地改良区の実態調査の実施を求め、調査に前向きな姿勢を示しました。一方、渡辺創議員は解散手続の見直しに対し、機械的な解散を避ける慎重な運用を求めました。また附帯決議では、総会の承認を知事の認可に代える解散手続の見直しについて、休眠状態の解消を優先するよう求めています。

備蓄米の放出による価格調整と流通改善に関して、入札の結果と今後の買入れ方針が議論されました。江藤拓大臣は、1回目入札の落札率が94.2％であったことを示して成功と評価し、2回目の入札では7万トンを追加する方針を述べました。また、備蓄米20万トンの買入れを無期限で延期するとし、買戻しについては慎重に行う方針を示しました。江藤大臣のスタンスは賛否のスコア0.70で、賛成寄りです。根拠として、放出自体は前提に進めつつ、生産者の利益確保に配慮する条件付きの賛成とされています。提示された材料に基づく限り、他の発言者の見解や、価格や流通への具体的な影響に関する言及はありません。

国等の発意による事業における同意徴集と合意形成が論点となりました。江藤拓大臣は、国が同意徴集を代行することで従来の三分の二同意の手間を省き、事業を円滑化すると説明しました。一方で、現場が求めない事業を強引に行うことはなく、丁寧な説明と同意が必要であり、合意形成なく進めるものではないと答弁しました。前島局長は、非申請事業でも三分の二以上の同意が必要であり、同意が得られない事態は想定していないとし、必要な同意が得られず計画決定できなかった事例はないと述べました。八幡愛委員は、老朽化対策と国の発意に賛成の立場から、農業者ら関係者への十分な事前説明と丁寧な運用を求めました。緑川貴士委員は、現場の声と地域全体の意見が反映されているかの確認を求める条件付きの姿勢を示しました。

国または県の発意により基幹的農業水利施設の更新事業を実施できる制度の創設について議論されました。長谷川淳二委員は、国・県の発意による事業実施を時宜を得た改正と評価し、賛成の立場を示しました。前島明成局長は、新制度により計画的な補修・更新、事故の未然防止、迅速な復旧を行う方針を述べ、推進の立場です。一方で、原則は申請に基づく整備であり、非申請の拡大方向は現時点で見通さないと答弁しました。渡辺創委員は、老朽化への対応のため原則を緩めた合意形成の弾力化が改正の背景にあると指摘しましたが、賛否は明示せず中立的な立場です。緑川委員は、国の発意は現場の声が起点であるべきとし、費用負担について丁寧な説明を求めました。

土地改良事業におけるスマート農業技術の研究開発と実装が論点となりました。堺田輝也審議官は、かんきつのかん水最適化や傾斜地用ドローンの開発を進めており、予算も計上済みであると説明しました。さらに、その予算を活用して土地改良事業と連携し、技術導入を加速すると明言しており、積極的な賛成の立場です。長谷川淳二委員も賛成の立場で、スマート農業技術の研究開発と実装を国が強力に後押しすべきだと主張し、自動かん水システムへの重点的な取組を要望しました。また附帯決議では、情報通信環境整備の附帯事業について、利用者の経費負担に配慮することと、土地改良区の人材育成を支援することが求められました。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。

土地改良事業における農家負担の軽減と地方財政措置が論点となりました。江藤拓大臣は、受益者減少に伴う頭割り負担の増加について予算との見合いで対応を検討すると答弁しました。また、事前対策・治水対策は原則として農家負担なしとし、こうした事業を増やしたい考えを示しました。一方、自治体の負担を踏まえ、危険性のみで一気に進めずバランスが必要とも述べ、急施事業の調査・調整の外部委託費も国庫補助の対象とすると答弁しました。前島明成氏は、急施の復旧事業は農家の同意を得ず行政発意で行い、補助残は実施主体の自治体が負担すること、災害復旧では暫定法で施設約96%、激甚法で約99%が国補助となり、補助残に地方財政措置が適用されることを説明しました。八幡愛氏、村岡敏英氏、金子恵美氏は農業者や受益者の負担軽減を求める立場で、緑川貴士氏は自治体の人手と財政負担とのバランスを重視する中立の立場でした。

土地改良区の入札の公正性確保と癒着防止について議論されました。八幡愛委員は、香川県および富山県射水市の事件を挙げ、土地改良区と業者の癒着への懸念を示し、開かれた入札を求めました。これに対し江藤拓大臣は、入札契約適正化法に基づく一般競争入札、情報公開、第三者監視によって透明性と公平性を図ると答弁しました。八幡委員は公正性確保のためのガイドライン作成を求め、入札の公正性確保と癒着防止を一貫して要望する賛成の立場を示しました。江藤大臣は、公正な入札は当然とする一方、別枠の設置はなじまないと答え、ガイドライン設置には消極的な立場でした。ガイドライン作成について、合意や決定には至っていません。

土地改良区の役員なり手不足と運営基盤の強化をめぐり、体制の現状と再編支援のあり方が論点となりました。要点として、専任職員のいない土地改良区は4095地区中1981地区に上る一方、300ha以上の土地改良区では平均2人以上が配置されていることが示されました。また、水土里ビジョンに合併事項を定めた場合に認可手続きをワンストップ化する特例を設け、経営改善や再編を進める方針が示されました。発言者のスタンスでは、前島明成氏は合併など再編整備を進めて安定的な運営体制の確立を目指すとして賛成の立場です。角田秀穂氏は専任職員不在の改良区が多い現状を挙げ、合併等による基盤強化を積極的に進める必要があるとして賛成の立場です。森下千里氏は土地改良区存続のため支援の充実が必要だと政府に求め、賛成寄りの立場です。ただし、同氏の根拠となる発言は1件のみです。

土地改良区の理事の年齢・性別への配慮規定と、女性・若手理事の登用が論点となりました。金子委員は、女性理事比率が現在1.4％にとどまることを指摘し、配慮規定の趣旨を踏まえた目標を求めました。政務官は、令和5年度末で1.4％であり、令和7年度の10％目標の達成は困難と認めました。また、改正法の配慮規定を取組を進めるバックボーンと位置づけました。八幡委員は女性・若手の参画に向けた具体的支援策の有無を質し、女性理事が少ない背景には名義人が男性に偏ることがあるとして、手引や研修、優良事例の横展開、現場への働きかけで支援する旨の説明がありました。スタンスでは、前島明成氏（賛成寄り）が配慮規定を各土地改良区の取組の後ろ盾と位置づけ、庄子賢一氏（賛成寄り）が女性理事登用が進む基盤にしたいと述べました。江藤拓氏（消極的容認）は女性理事10％を現実的な数字とし、積極拡大には慎重でした。附帯決議では、配慮規定が地域実情に即したもので適正な者の選任が重要である点の周知が求められました。

土地改良法の目的規定の見直しについて、旧来の目的規定にあった「生産性の増大」や「選択的拡大」は時代に合わなくなったとの認識が示されました。そのうえで、改正では土地改良の「整備」に加えて「保全」を目的規定に明確に位置付けたことが論点となりました。江藤拓大臣は、整備に加えて保全を位置付けた今回の改正について、その趣旨から正しいものであると肯定的な立場を示しました。根拠として、旧目的規定の文言が現在の状況にそぐわなくなっていることを挙げ、整備及び保全を明確化する必要があると説明しています。提示された材料では、他の発言者の賛否や反対意見、具体的な決定事項は確認できません。

土地改良法改正案は起立総員で可決され、七派共同提案の附帯決議を付すことに決しました。渡辺創議員は附帯決議案の趣旨説明を行い、政府に各事項の実現を求める立場を示しました。決議では、基幹的施設の計画的な更新と、国・都道府県が発意する場合の事前の十分な説明を求めています。急施事業については、事業要件の透明性の確保、複合災害への柔軟な運用、不公平感への配慮を求めています。休眠土地改良区の解散については、機械的に行われないよう慎重な運用を求めています。連携管理保全事業については、関係者との連携、予算の継続的な確保、県土連による伴走支援体制の整備を求めています。江藤拓大臣は、附帯決議の趣旨を踏まえて適切に対処すると発言しましたが、賛否は限定的な表明にとどまりました。

基本計画のKPI設定と達成状況の検証について議論されました。金子恵美委員は、土地改良区理事の女性割合10％や担い手集積率7割といったKPI案を取り上げ、目標を7割に下げたことを問題視して再考を求めており、スタンスは反対寄りです。江藤拓大臣は、女性理事10％や集積率7割は実現性のある数字と受け止め、審議会による設定を受容する立場で、防災重点ため池の着工9割以上も適切と答弁しており、やや賛成寄りです。庄子賢一氏は、KPIを早期の保全体制確立のために設定したと説明し、設定を肯定的に擁護しています。角田委員は、職員が頑張ろうと思える現実的なKPIとなるよう検討することを要望しました。提示された材料には、KPIの見直しなどの結論や決定事項は含まれていません。

基本計画の策定をめぐり、3月31日という期限を理由に審議を打ち切るのではなく、与野党間で熟議を尽くして合意形成を図るべきかどうかが論点となりました。江藤拓大臣は、3月31日を理由に強引に打ち切ることはせず、熟議の国会にふさわしい調整を行う考えを示しました。江藤大臣は熟議を重視する立場から、期限による機械的な打ち切りを乱暴だと批判し、継続協議を望んでいます。金子恵美議員も熟議を重要と位置づけ、進め方を質しており、熟議に前向きな立場です。ただし、金子議員のスタンスを裏付ける発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、期限到来時の具体的な取り扱いや最終的な決定事項は示されていません。

多面的機能支払交付金の事業実施主体に土地改良区を追加する案が見送られた経緯が議論されました。北神圭朗委員は、追加が実現しなかった点を問題視し、実現すべきだと主張するとともに、選択制での検討を要望しました。これに対し前島明成氏は、概算要求段階では土地改良区を追加する案があったものの、キャラバンでの意見聴取において、業務負担の増加や既存組織の混乱への懸念が現場から出されたため、見送ったと説明しました。前島氏は現場の声を踏まえた判断であるとし、引き続き検討するとの立場です。北神委員は反対寄り、前島氏は賛成寄りのスタンスと整理されます。なお、今回の議論で追加の実施や選択制の導入が決定されたとの記載はなく、結論としては見送りの説明と今後の検討が示された段階です。

大船渡市林野火災による農林水産業の被害と復旧支援について議論されました。笹川副大臣は、被害木の伐採・搬出を行い、調査後に造林、さらに保育への支援へと段階的に展開する方針を示しました。江藤大臣は、共済の縛りを超えた対応について相談中であると述べ、自身の現地入りも検討していると表明しました。スタンス面では、村岡敏英氏が農林水産業の復旧を進めるよう求める立場で賛成(スコア0.80)、江藤拓氏が被災地に国が寄り添い支援する姿勢を明確に示して賛成(スコア0.85、ただし根拠となる発言は1件のみ)、長谷川淳二氏が激甚災害の早期指定や水産業支援、森林再生への迅速な対応に謝意を示し復旧支援を肯定する立場で賛成(スコア0.80)とされています。提示された材料の範囲では、反対や中立の発言者は確認されていません。

山村振興法の改正案について、起草案が委員会提出の法律案として決定されました。主な論点は、法の有効期限を10年延長すること、山村振興の目標に日常的な移動のための交通手段の確保などを追加すること、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保など配慮規定を新設することです。江藤拓氏は、政府として改正案に特に異存はないと表明しており、スタンスは賛成寄り（スコア0.70）で、消極的ながら賛成の立場と整理されています。大臣は本案に異存がないと述べたうえで、新設される配慮規定に留意し、適切な運用に努めるとしました。

急施の防災・復旧事業の拡充と、その判断基準の明確化が議論されました。前島局長は、事故の予兆がある場合の補強や類似被害の防止まで対象を広げる内容を説明し、事前対策は施設の状況を客観的に判断し、類似防止は材質や施工時期等で判断するとしました。また、突発事故復旧・防止事業の予算を16億円から37億円へ増額するとしています。江藤大臣は、危険箇所の放置は責任放棄であり、急施の対象を増やす必要があると答弁しました。渡辺創氏も重要性の増大を認め、その方向性を必要と評価しました。角田秀穂氏は拡充による経済性・効率性を評価しつつ、判断基準の明確化を求めました。森下千里氏は予防措置と万全の体制を求め、法案の早期成立と現場での活用を促しました。庄子政務官は、法改正と予算成立後に要綱を通知し、4月に説明会等で周知する予定を示し、現場への浸透を早めたいと述べました。発言者はいずれも賛成の立場でした。

急施の復旧事業における改良復旧と複合災害への対応が議論されました。笹川副大臣は、再度災害防止の改良復旧を急施の復旧事業の対象にしたと説明しました。八幡愛委員は能登半島の例を挙げ、複合災害を想定した改良復旧や農業者の意向への配慮を求め、様々なリスクを想定した柔軟な改良復旧と未然防止を引き続き訴えるとしました。前島局長は、現行設計指針に基づき復旧し、豪雨災害でも耐震性を考慮した設計を行うと述べ、改良復旧は被災原因の災害の再発防止が目的である一方、異なる災害にも一定の効果があると説明しました。急施復旧は手続の一部を省略して着手でき、自治体に農業者への丁寧な説明を指導するとも答弁しました。スタンスデータでは、八幡委員、前島局長、江藤拓委員、金子恵美委員、長谷川淳二委員がいずれも賛成寄りです。江藤委員は機能向上を伴う改良復旧を可能とする法改正を評価し、長谷川委員は原状復旧でなく生産性の高い改良復旧が重要と主張し、金子委員は複合災害への柔軟な対応の重要性を述べました。

施設管理准組合員制度の要件緩和と加入促進が論点となりました。前島局長は、加入要件を周辺地域外の団体や個人・法人にも広げ、多様な参画を期待すると述べ、改正で要件を拡大する意向を示しました(賛成)。制度の導入が進まない理由については、既に活動組織との連携で支障が少なかったためと説明しました。八幡愛委員は、要件緩和に理解を示しつつ、地域要件の緩和だけでなく施設管理准組合員が実際に増える支援が必要と指摘しました(条件付き賛成)。緑川貴士委員は、この制度を有効とし、地区除外農家の関与と体制の充実を重視する立場を示しました(賛成)。また附帯決議では、連携管理保全計画や地域計画に理解のある者が准組合員となるよう、要件の考え方を示すことが求められました。

末端水路の維持管理負担と多面的機能支払交付金をめぐり、北神委員が議論を提起しました。北神委員は嵐山の水路の泥上げを例に挙げ、高齢化が進むなかで土地改良区が単独で水路を管理することは困難であると指摘しました。これに対し、土地改良区機能強化支援事業により、施設の状態調査や協議会の運営といった準備に対する支援を行うことができるとの説明がありました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場を賛成・反対・中立に区分することはできません。また、本テーマについて結論や決定事項に該当する内容は、提示された要点には含まれていません。

棚田地域振興法改正案について、起草案が委員会提出の法律案と決定され、有効期限が5年延長されることになりました。あわせて附帯決議が議論され、中山間地域等直接支払の棚田地域振興活動加算等の活用促進、区画整理や農道等の小規模整備、草刈機など省力化機器の導入の確実な推進、関係省庁が連携した野生鳥獣被害防止対策の継続的な支援が求められました。福田淳太氏は附帯決議案の趣旨説明で、政府に事項の実現に万全を期すよう求め、賛成の立場を示しました。附帯決議は起立総員で委員会決議とされました。江藤拓大臣は、決議の趣旨を尊重し関係府省一体で棚田地域の振興に取り組むと述べ、賛成の立場を示しました。

田んぼダムの取組拡大と流域治水をめぐる議論では、自治体による田んぼダムの支援策に対し、国がどのように関わるかが論点となりました。緑川貴士議員は賛成の立場で、自治体の田んぼダム支援策を国が応援すべきだと積極的に求めました。これに対し江藤拓大臣は、流木やごみの流入などの課題があると述べつつ、流域治水の観点からの指摘は受け止めるとしました。江藤大臣は流域治水の必要性には同意する姿勢を示しましたが、田んぼダム自体への言及はなく、賛否は明確ではありません。本テーマについて、国による支援の具体的な決定事項は示されていません。

畑地化促進事業に伴う土地改良区への影響と、地区除外決済金の扱いが論点となりました。江藤拓大臣は、虫食い状態を避けるため、関係団体の合意と団地化を畑地化の要件としていると述べました。また、畑地化の推進を前提としつつ、土地改良区の運営に影響が出ないよう予算で対応する意向を示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。一方、緑川委員は、地区除外決済金が昨年度51億円、今年度43億円であると指摘し、土地改良区への影響を質しました。提示された材料の範囲では、決済金への具体的な対応内容や、結論・決定事項は示されていません。

秋田・山形両県の豪雨被害を受けた農地の復旧と改良復旧が論点となりました。笹川博義副大臣は、両県621件の災害査定を12月に終え、現在は自治体が発注手続を進めていると説明しました。また、被災農地の早期復旧に全力を挙げると明言し、積極的な姿勢を示しました。村岡敏英議員は、早期復旧に加えて改良事業の実施と営農再開策を政府へ積極的に求め、賛成の立場を示しました。両者はいずれも早期復旧を重視する立場であり、対立する意見は示されていません。提示された材料の範囲では、決定事項として災害査定の完了と自治体による発注手続の進行が確認されています。

農業水利施設の老朽化と突発事故の増加について議論されました。角田秀穂委員は、パイプライン破裂事故が2022年に約1,200件へ急増したと指摘し、老朽化対策として維持管理の重点化と効率的な検査技術の開発を求め、対策を推進する立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。江藤大臣は、水路が全国で40万kmに及び全てを検査することは困難であるとして、緊急性のあるものから急施で対応する考えを述べました。また、道路陥没のリスク箇所を洗い出し、2月から現地調査を開始すると答弁しました。前島局長は、機能診断の手引を更新し、来年度中にまとめて点検を進める方針を示しました。提示された範囲では、緊急性の高い箇所から対応する方針と、手引の更新を踏まえた点検の実施方針が示されています。

農業農村整備事業の予算確保をめぐり、土地改良事業の必要性と予算規模が論点となりました。渡辺創委員は、施設が更新期を迎えていることを踏まえ、予算枠の大幅な拡大がなければ実効性は担保されないと指摘しました。これに対し江藤拓大臣は、土地改良は欠かせないとして、必要な予算をしっかり要求していく考えを示しました。また、既存の予算を削らず、法改正を前面に押し出して予算確保に全力で努力すると答弁しました。スタンスデータでは、長谷川淳二委員が予算確保を何より重要と強く主張し、確保への取り組みを誓っています。八幡愛委員は、災害への備えとして予算確保を農水省と共に訴える意向を表明しました。発言者はいずれも予算確保に賛成の立場で、反対の立場の発言者は示されていません。予算額の具体的な数値や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

農道の陥没事故への対策と維持管理への支援が論点となりました。前島明成局長は、農道の陥没が年間約30件発生していると説明し、陥没のリスクがある施設には急施の防災事業で迅速に補強を行い、事故の未然防止を図る考えを示しました。一方で、農道の陥没の全件は把握しておらず、パイプライン起因のものについては把握していると答弁しました。また、農道の点検や補修を補助するとともに、ドローン点検などの新技術も活用するとしました。林佑美議員は、維持管理支援の拡充や積極的な陥没対策を一貫して強く求めており、賛成の立場です。スタンスデータでは、前島局長が賛成寄り(0.75)、林議員が賛成(0.90)と示されています。提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

水土里ビジョンの策定と協議会の運営について、前島局長は、多面的機能支払組織や農業委員会等との協議で作成すると説明し、令和7年度予算で経営診断、策定支援、補助率のかさ上げ等を措置したと述べました。江藤大臣は、策定支援を1ビジョン300万円とし、補助率を19%から25%に引き上げると答弁しました。庄子政務官は、受益面積比8割のKPIは500ha以上の約千地区の策定で達成見込みと述べました。北神委員は、嵐山の水路管理を例に、市町村が義務でない点と関係者の範囲を質し、参加が義務でない点を残念と述べました。答弁では、関係者として多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合、農業委員会、JA等を想定し、市町村が動かない場合は都道府県が大きなプレーヤーとなるよう国が後押しするとされました。大臣は多様な主体の総動員を求め、施設の補助率を30%から40%にかさ上げすると説明しました。村岡委員、林委員、角田委員も連携や計画推進、策定促進策を求め、金子委員は現場負担軽減とサポートの必要性を述べましたが、計画策定自体への賛否は明確ではありませんでした。

防災重点農業用ため池の老朽化対策と管理主体の明確化が論点となりました。前島局長は、特措法に基づいて点検・評価を行い、改修や廃止を推進すると説明し、漏水対策を急施の対象に追加したことを述べました。また管理主体については、届出制度によって明確化するとし、サポートセンター等を通じて管理を支援する考えを示しました。スタンスデータによると、林佑美氏は老朽化対策の充実と管理主体の明確化に期待を表明しており、賛成寄りの立場です(スコア0.75、ただし根拠は1件のみ)。江藤拓氏は、着手割合9割の目標を適切と評価し、対策の推進に賛成の立場です(スコア0.75)。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。結論や決定事項として明示されたものもありません。

雪害を受けた果樹の改植に対する助成を、柔軟に運用することが論点となりました。江藤拓大臣(賛成寄り)は、共済に未加入の生産者であっても、今後加入する意思を示せば改植や植え替えに対処できると説明し、柔軟な運用の考えを示しました。一方、長谷川淳二委員(賛成)は、果樹は改植から収穫に至るまで長い期間を要するとして、息の長い支援を求めました。あわせて、果樹の植え替えや収益が得られない未収益期間についても、国が積極的に支援するよう繰り返し要望しました。反対の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。なお、示された範囲では、新たな制度や具体的な支援期間・金額に関する決定事項は確認できません。

土地改良法等の一部を改正する法律案は、質疑終局後、討論なく起立総員で原案どおり可決され、七派共同提案の附帯決議が付されました。山村振興法と棚田地域振興法の改正案も、委員会提出の法律案として決定されました。