平口洋議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言85回
スタンス判定の根拠
人質司法という用語を法令上の概念として認めず、現行対応が適正と主張
「一般論として申し上げれば、被疑者、被告人の身柄拘束については、個別の事案に応じ、裁判所又は裁判官によって刑事訴訟法の定める要件の有無が判断されるものでありまして、被疑者、被告人が否認し又は黙秘していることのみを理由として、あるいは、必要性もないのに長時間身柄が拘束されるということはないというふうに承知しております。」
大川原化工機冤罪事件を踏まえた人質司法の根本的改革に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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