平口洋議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言177回
スタンス判定の根拠
保護司の安全確保のための法整備と自宅外面接場所確保に積極的に取り組む旨を表明した
「今般の改正事項と運用面での取組も併せて、幅広い世代かつ多様な方々に保護司になっていただけますよう、また、保護司の皆様が安全に、安心して活動していただけるよう尽力してまいりたいと考えております。」
テーマ
保護司の安全確保
保護司の安全確保に向け、面接場所や補償、体制整備のあり方が論じられている。
参加発言者 10 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
保護司の安全確保は、保護司法の改正案を巡る議論の中で、喫緊の課題として取り上げられているテーマです。改正では、保護司の安全を確保し環境を整備することが国の責務として保護司法第十六条に位置づけられました。意見としては、自宅以外の面接場所の確保を急ぐべきだとするものや、法改正を評価し実効性を高めるべきだとするものがあります。一方で、自宅外での面接への移行に伴い、移動の交通費や時間など保護司の負担が増えるため、実費弁償金の増額などが必要だとする指摘もあります。また、自宅面接を一律に廃止せず、案件ごとのリスク評価を徹底したうえで希望に応じて選べる体制を整えるべきだとする意見もあります。さらに、保護司の家族が被害を受けた場合の補償について、精神障害を補償対象とすることの検討が求められ、政府も検討の必要性を述べています。加えて、保護観察官の抜本的な増員を求める意見も示されています。
何が対立しているのか
自宅外面接への移行と一律廃止の是非
保護司の安全確保のため自宅以外の面接場所の確保を急ぐべきだとする意見がある一方、自宅面接を一律に廃止するのではなく、案件ごとのリスク評価を徹底し、保護司が希望に応じて選択できる体制を整えることが重要だとする意見もあります。
自宅外面接に伴う保護司の負担
自宅外での面接への切り替えを支持する意見でも、遠方への車での移動によるガソリン代や時間がかかり、保護司の負担が増大する方向になると指摘されています。そのため実費弁償金の増額などの措置を求める声があります。
家族の被害に対する補償の見直し
保護司の家族が被害を受けた場合の補償が不十分であるとして、精神障害を補償対象とすることの検討が求められています。政府側は、万一の被害に備えた補償のあり方として、その必要性を今後も検討する考えを示しています。
保護観察官の増員の必要性
保護司の安全確保や制度の円滑な運用を支えるため、専門職である保護観察官への社会的要請が増大しているとして、抜本的な増員が必要だとする意見が示されています。
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