テーマの概要
保護司制度の人材確保と活動環境整備に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
19 人
賛成100%19 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
保護司制度の人材確保と活動環境整備
参加発言者 19 人|議論セッション 5 件|カテゴリ
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保護司制度の人材確保と活動環境整備に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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保護司の確保のためには、現役世代の保護司の方が活動しやすい環境整備ということが欠かせないというふうに思っています。
私は、控除というのが、そもそもどういった方々が保護司になっているか登録で分かるわけですので、一番なじむのではないかというふうに考えております。
保護司の若返りと同時に、対象者の更生支援、保護司の先生方に対するサポート体制を充実するために、本職の若い保護観察官が対応する必要性というのを痛感するんですけれども、安心、安全な社会づくり、持続可能な保護司制度を考えたときに、現在、全国で約一千二百名と言われる保護観察官、これを増員すべきだというふうに考えるんですけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。
今後、次世代を担う保護司を確保するためには、若い方々がその知見を生かして、若い方とも交流をしながら、そういったいろいろな幅広い世代の方に保護司になっていただくためには、報酬制というものも検討していく、検討を続けていく必要があると思うのですが、御見解をお伺いいたします。
無償ボランティアから有償への道筋をやはりここでつけるべきではないかと私などは考えておりますが、ここで法務大臣の御見解を伺います。
面談等において費用が発生した際に、持ち出しが出ないということにするべきだというふうに思います。
再犯防止に当たりましては、国、地方公共団体のほか、冒頭述べましたとおり、保護司の方々を始めとする民間協力者の皆様の支援連携体制を深めていくことが不可欠であります。
持続可能な保護司制度を考えると、現役世代の方、若い担い手の確保は急務であります。
さらに、保護司制度の持続性を高めるため、地方公共団体による保護司会等への協力について努力義務が明記されたほか、民間企業による保護司である従業員への配慮義務などが盛り込まれた点は大いに評価すべきと思います。
今日伺ったお話を足がかりに、保護司制度がもっとすばらしく、いいものになるように尽力してまいりたいと思います。
保護司の待遇の在り方については引き続き検討していくべき課題と考えております。
七十八歳を超えても保護対象者と非常に信頼関係を築いて、お互いに続けたいなと思っているのに、保護司が七十八歳になったからぱっとぶち切られる、これは問題だと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
私からすると、保護司というのは極めて高度な仕事であり、専門性も必要である。これを無償のボランティアというような名誉職にいつまでも置いていいのかという議論は当然必要であります。
また、例えば弁護士が、国、司法支援センターの法的、委託事業として、報酬を払って専門職保護司として活動ができる制度を設計すれば、保護司の人手不足も解消できますし、より再犯防止や更生保護にも資すると考えられますが、政府としてこういった制度を創設する考えはありませんか。
保護司の数を増やしていくことも急務でありますが、犯罪の予防のためには、そもそも家族のつながりというものも大切であって、地域社会のつながりも大切であると考えております。
もっと法務省として保護司の役割、重要性などを広報あるいはＰＲしていくべきではないかと私は考えますけれども、大臣のお考えをお尋ねいたします。
積極的に進めていただきたいと思うんですが、こうした今回の改正で、社会的信望の削除、あるいは保護司の人脈のみに頼った候補者探しというところから脱却をするということになりますので、こうした公務員のなり手ということをしっかりと推進してはどうかというふうに思いますけれども、副大臣に伺います。
法務省さんへの提案ですが、今回のＡさんのように、過去、保護司から支援を受けて立ち直った人たちの手記などリアルな経験談を集めていただくと、社会に広める活動としては効果が大きいんではないでしょうか。
是非とも弁護士会との連携を深めていただければ、百人、千人単位の候補者はすぐにでも出るのではないかなというふうに思っておりますので、その点、是非御検討いただきたいと思います。