柴田勝之委員（立憲民主党）が、不法滞在者ゼロプランのタイトルが「不法滞在者が国民の安全・安心を脅かしている」というミスリードになっており、外国人差別や排外主義をあおるおそれがあると指摘した。柴田委員は、不法滞在者が入管法以外の法令違反や犯罪を多く起こしているという客観的なデータの有無を問い、入管庁の内藤参考人は「統計的な数字はない」と認めた。平口大臣（中立）は、外国人との共生社会の実現には差別や偏見をなくすことが重要と述べ、啓発活動の継続を表明した。柴田委員（反対寄り）は、ゼロプランの打ち出し方が排外主義・外国人差別の助長につながりかねないと批判し、積極的な広報啓発を求めた。福山守政務官（中立）は、排外主義とは一線を画しつつ、違法行為やルールからの逸脱には毅然と対応する方針を示した。

藤原規眞委員（立憲民主党）が、タイ国籍の12歳女性が性的搾取の被害を受けた事件を踏まえ、刑法226条の2の法定刑の妥当性を問い、引き上げを求めた。藤原委員（賛成寄り）は、人身売買罪の国内法定刑（一年以上十年以下の拘禁刑）が万引きと同程度であり、米国・英国・ドイツ・韓国と比較して著しく軽いと指摘。また、米国務省の人身取引報告書が日本の刑を「厳しさが十分ではない」と批判し、七年連続で大半の有罪判決に全部執行猶予または罰金のみが科されていると言及した。平口大臣（反対寄り）は、刑事局長の見解を踏まえ「刑法226条の2の法定刑を引き上げる必要はない」と明言し、現行法令の駆使による対応が適切との立場を繰り返した。本村伸子委員（賛成寄り）・藤原委員は国際的評価を根拠に法定刑が軽過ぎると主張した。

武村展英委員（自由民主党）が、滋賀県大津市で保護司が殺害された事件に言及し、保護司の安全確保が喫緊の課題であると指摘した。政府が保護司法等の改正法案を閣議決定したことを把握しており、今後の審議に積極的に臨む姿勢を示した。武村委員（賛成寄り）は「保護司の方々の安全確保は喫緊の課題」と明言し、法改正に向けた積極姿勢を表明した。後半の議事では、平口大臣が更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行い、保護司が面接場所を柔軟に選択できるよう職務の執行区域を弾力化すること、保護観察官と保護司の適切な役割分担などを盛り込んだと説明した。

武村展英委員（自由民主党）が、保護司の担い手確保と活動環境整備について法務省の取組を質した。三谷英弘副大臣は、民間協力者との連携強化と再犯防止推進を強く推進する姿勢を示した。後半の議事における保護司法等改正法案の趣旨説明では、平口大臣が、①幅広い世代から多様な担い手を確保するための委嘱条件の見直し、②更生保護サポートセンターの法定化・地方公共団体や民間事業者の協力義務の創設、③安全確保のための面接場所確保の国の責務化、④更生保護制度の機能強化（対象者範囲拡大等）の四点を主な改正内容として説明した。武村委員（賛成寄り）は民間協力者との連携深化と制度充実を強く推進する姿勢を示した。

松下玲子委員（立憲民主党）と小竹凱委員（国民民主党）が、再審制度の問題点と法改正の必要性を訴えた。松下委員（賛成寄り）は、袴田事件で死刑確定から30年後に証拠が開示されたことを例に、証拠開示の法制化を強く求め、現行法が適切に機能していないと主張した。小竹委員（賛成寄り）も、福井女子中学生殺人事件で逮捕から38年後に再審無罪が確定したことを踏まえ、議員立法による再審法改正を速やかに成立させるべきと主張し、法制審議会の審議を待つことへの懸念を示した。平口大臣（中立）は、再審制度の意義を認めつつも、「法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう努力する」とするにとどまり、具体的な改正の方向性は示さなかった。法制審では証拠開示の法整備に反対意見はないが、規律の具体化は引き続き検討中と説明された。

小竹凱委員（国民民主党）と松下玲子委員（立憲民主党）が、検察官の不服申立て（抗告）が再審の長期化を招いているとして廃止を求めた。松下委員（反対寄り）は、袴田事件で2014年の再審開始決定後に検察が抗告したため再審公判開始まで9年以上かかった事実、福井事件で11年間が無駄に費やされた事実を挙げ、検察官抗告を廃止すべきと主張した。小竹委員（反対寄り）も同様の問題意識を示し、法制審の議論を待つのではなく議員立法で解決すべきと訴えた。佐藤刑事局長は、法制審では廃止賛成意見の一方、「最高裁まで審理が尽くされた有罪判決が一人の裁判官の判断で覆せることになる」「審理の迅速化につながらない」との反対意見もあると説明し、引き続き議論が行われるとした。

鎌田さゆり委員（立憲民主党）が、大川原化工機冤罪事件を踏まえ、全事件の取調べ録音・録画（可視化）を強く求めた。鎌田委員（賛成寄り）は、現行の可視化対象が全事件の約3%にとどまることを指摘し、プレサンス事件で録音・録画によって検察官の暴言が明らかになった事例を紹介した上で、「全ての事件の録音・録画、可視化をやると言っていただけませんか」と迫った。平口大臣は、2016年成立の刑事訴訟法等改正で、一律義務づけの必要性・合理性や人的・物的負担を考慮して裁判員対象事件と検察官独自捜査事件に対象を絞ったとの経緯を説明するにとどまり、拡大の是非については明言しなかった。

武村展英委員（自由民主党）が、地方再犯防止推進計画の策定状況と法務省の取組を質した。村松政府参考人は、令和7年4月時点で1,015団体が計画を策定しており、都道府県・指定都市は全て策定済みと報告した。法務省の支援施策として、協議会の開催、手引きの配付、保護観察所による相談・助言、令和7年度からの全都道府県での地域再犯防止推進事業の実施などが紹介された。武村委員（賛成寄り）は、都道府県ごとに策定率のばらつきがあることを指摘し、より多くの地方公共団体が計画を策定できるよう環境整備が必要と主張し、法務委員会委員に地元首長への働きかけを呼びかけた。

吉川里奈委員（参政党）と黒岩宇洋委員（立憲民主党）が、外国人による不動産取得規制の在り方について質した。吉川委員（賛成寄り）は外国人受入れのトータルコストが体系的に試算されていない点を問題提起し、規制拡大に際して客観的な根拠が必要と指摘した。平口大臣は、社会保障や教育を含む多角的な影響の調査検討を進める方針を示したが、コストの試算は行っていないと認めた。黒岩委員（中立）は、衆議院予算委員会での総理発言「必要とあれば規制をかける可能性がある」に対し、立法事実が不明確として規制導入に慎重な立場を示した。岸川内閣官房参考人は「規制の是非を含め現時点で予断を持って答えることは困難」としつつ、実態把握を進めながら政府一体で総合的な検討を行うと答弁した。

鎌田さゆり委員（立憲民主党）が、大川原化工機冤罪事件を素材に人質司法の根本的見直しを求めた。鎌田委員（賛成寄り）は、逮捕前に17か月以上任意捜査に協力していたにもかかわらず保釈申請が20回却下された経緯や、亡くなった相島静夫氏が勾留中にがんの適切な治療を受けられなかった経緯を詳述し、黙秘・否認が即勾留につながる実態こそが人質司法の本質だとして、根本的見直しを強く求めた。また、御遺族から「起訴した検事・公判担当検事に直接謝罪と辞職を求める」旨のメッセージを代読し、処分の検討を要請した。平口大臣（反対寄り）は「人質司法」を法令上の用語として認めず、「被疑者が否認・黙秘していることのみを理由に長期身柄拘束はない」として現行対応が適正との立場を繰り返し、「根本的見直し」の明言を避けた。

藤原規眞委員（立憲民主党）、本村伸子委員（日本共産党）、小竹凱委員（国民民主党）が売春防止法改革について質した。藤原委員（賛成寄り）は「買春処罰なくして需要の抑制など到底望めない」と主張し、高市総理からの検討指示を踏まえた具体的な立法方針を大臣に求めた。本村委員（賛成寄り）は、性販売者を支援する体制の抜本強化と、元性販売者を含む当事者の声を聴いた手厚い支援制度の整備を求めた。小竹委員（中立）は、現場の当事者・性風俗事業者へのヒアリングを紹介し、北欧型の買春処罰化が危険を助長するとの声もあるとして一律規制に疑問を呈し、国会での参考人招致を含む慎重な法改正を求めた。平口大臣（中立）は、現行の売春防止法の立法経緯を説明しつつ、「国内外の実態把握調査や諸外国の規制状況調査を行い検討を進める」とするにとどまり、具体的な方向性は示さなかった。

黒岩宇洋委員（立憲民主党）が、平口大臣の所信表明挨拶に「夫婦の氏の在り方について……旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組みます」との記載があることについて、総理指示書の文言を逸脱しており、かつ法務委員会で継続審議中の議員立法と干渉する越権行為だと批判した。黒岩委員（反対寄り）は「なぜ総理指示にない『夫婦の氏の在り方について』を挿入したのか」を繰り返し質し、大臣が「法務省の案」と発言したことについては撤回させた。平口大臣は総理指示との矛盾はないとの立場を維持しつつも、一部の発言を撤回した。吉川里奈委員（参政党）（中立）は旧姓通称使用拡大を支持しつつ、ダブルネームによる不正使用リスクを懸念した。平口大臣（賛成寄り）は「総理指示に基づき旧姓通称使用の更なる拡大に取り組む」と表明した。

武村展英委員（自由民主党）が、薬物事犯者の再犯防止において保護観察所と専門医療機関との連携状況を質した。吉川政府参考人は、保護観察中の専門的処遇プログラムの実施に加え、地域の医療機関等との連携を広め深めていると答弁しつつ、地域によって連携の進度に差があると認めた。厚生労働省で薬物依存症の専門医療機関の拡充を進めており、法務省としても各地域で保護観察所と専門医療機関の間で頻度高く情報共有が行われるよう促すなど、連携体制の一層の強化を図る方針を示した。武村委員（賛成寄り）は薬物依存症への専門医療機関との連携強化を明確に支持し、引き続きの取組強化を求めた。

平林晃委員（公明党）と鎌田さゆり委員（立憲民主党）が、大川原化工機事件を踏まえた保釈請求制度の適正運用について質した。鎌田委員（賛成寄り）は、同事件で保釈申請が計20回却下された事実を示し、任意捜査に17か月以上協力していた被告人の保釈が繰り返し却下されたことは制度の抜本改革が必要な証左だと主張した。平林委員（賛成寄り）は、最高検察庁の検証報告書が保釈請求への対応について「客観的構成要件該当性に関して罪証隠滅のおそれがあったとは考え難く、その考え方に検討の余地があった」と認定したことを踏まえ、改善を求めた。平口大臣は、最高検が2025年8月に保釈請求への対応の適正確保に関する通知を発出したと説明し、今後も適切な対応に努めると答弁した。

松下玲子委員（立憲民主党）が、佐賀県警科学捜査研究所の元技術職員による7年4か月・130件にわたるDNA型鑑定不正問題を取り上げた。松下委員（賛成寄り）は、鑑定を実施していないのに実施したかのように偽装する事案まであったとし、「刑事司法における科学捜査の信頼性を根本から揺るがす大変な不祥事」と断定した。一人の職員が密室で鑑定を行いチェック体制が全く機能していなかった構造的問題を指摘し、佐賀県議会が全員出席・全会一致で第三者調査を求める決議をした重みを踏まえ、第三者機関による調査の必要性を訴えた。松田政府参考人は特別監察の実施と全国都道府県警への通達を説明したが、第三者調査については現時点では特別監察を優先するとした。また、DNA型鑑定のルール化について立法の必要性にも松下委員は言及した。

柴田勝之委員（立憲民主党）が、不法滞在者ゼロプランにおける難民認定申請審査の迅速化、特にB案件の類型化について質した。内藤参考人は、B案件（難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張する案件）の振り分け割合が令和6年で0.6%にとどまっており、最新の出身国情報等を踏まえた類型化により適切な振り分けを行う方針を説明した。柴田委員（反対寄り）は、B案件についてインタビューなしで不認定処理が行われることへの日弁連の批判を紹介し、一度はインタビューで事情を聴取すべきと主張した。難民認定申請中であっても退去強制事由に該当する者を不法滞在者と定義してゼロプランの対象とすることについても問題提起があった。

会議では、再審法改正や取調べの可視化拡大、保護司制度の充実など司法制度改革について野党各党から具体的な立法や政策転換を求める意見が相次いだが、平口法務大臣は多くの論点で「法制審議会の議論を踏まえて対応する」「検討中」との答弁にとどまった。会議の最後に、保護司の安全確保・人材確保・活動環境整備を内容とする更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案の趣旨説明が行われ、今後の審議に付された。