全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
2 人
賛成100%2 人
反対0%0 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 2 人（2025年・全2人中）
井坂信彦議員
立憲民主党・無所属
AIによる要約
価格転嫁率十割を目指すべきと強く主張し、取引適正化の重要性を訴えた
スタンス判定の根拠となった発言
大臣に更問いで伺いますが、中小企業の仕入れ値やエネルギー価格や労務費が値上がりしたら、価格には十割転嫁して大企業に買ってもらうのが当たり前だというふうに私は思いますが、政府は価格転嫁率十割を目指すということでよろしいでしょうか。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数11 件
城内実議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
中小企業の価格転嫁・取引適正化を極めて重要と認識し、改正法厳正執行を表明
スタンス判定の根拠となった発言
委員御指摘のとおりであります。中小企業の生産性向上や物価上昇を上回る賃上げの原資確保に向けましては、やはり中小企業の価格転嫁、そしてさらには取引の適正化、これが極めて重要であります。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数30 件