森山浩行委員（立憲民主党）がギャンブル依存症を治療すべき病気として社会全体で認識を高めることの重要性を訴え、当事者や家族の小規模な集まりへの大臣出席も求めた。あかま二郎国家公安委員長は、社会全体での機運醸成と「回復できる」という広報啓発の重要性を認め、当事者・家族の声を伺う場を今後も設けていく意向を示した。櫻井周委員（立憲民主党）は、公営ギャンブルアプリにおけるポイント付与の禁止とクレジットカード使用禁止を具体策として提案。あかま大臣は、既にポイント付与の過当競争を防ぐための指導を実施し広告指針改正を行ったこと、クレジットカードの後払い決済見直しについても閣議決定した基本計画に基づき検討中であることを説明し、取組状況を引き続きフォローアップすると述べた。

川内博史委員（立憲民主党）が熊の個体数推定と適正頭数目標の緊急把握を強く求め、官房長官が閣僚会議でこれを「中期的課題」と位置づけていることを問題視した。環境省参考人はツキノワグマの推計頭数が約4万2千頭、ヒグマが約1万2千頭と説明し、統一的な適正個体数は現状示せていないと答弁。木原稔官房長官は、個体数推定を「速やかに実施する」と明言し、現行データに基づく捕獲目標設定とロードマップを年度内に策定するよう各閣僚に指示済みであると述べた。長谷川淳二委員（自民党）はあかま大臣に警察によるライフルを用いた熊駆除の経緯と今後の技能育成・装備充実方針を質問し、大臣は技能を有する警察官の確保・育成を推進すると表明した。森田俊和委員（立憲民主党）は自衛隊の箱わな運搬活動の法的根拠（自衛隊法100条）を確認した上で、将来的な自然災害としての位置づけ検討を求めた。

吉田宣弘委員（公明党）が中小・小規模企業でのサイバー攻撃被害が深刻化している現状を指摘し、政府参考人（経産省・中小企業庁）から、ITセキュリティ補助金や「サイバーセキュリティお助け隊サービス」、税制支援等の取組状況の説明を受けた。吉田委員は、特に中小・小規模企業へのサイバーセキュリティー実装支援の強化を要請した。松本尚サイバーセキュリティ担当大臣は、重要インフラだけでなく幅広い民間企業の対策を政府として支援する重要性を強調し、重要インフラ事業者約2万社向けの統一基準策定を進め、経産省等と連携して中小企業をサポートする体制を整えていくと表明した。川内博史委員（立憲民主党）は、ランサムウェア被害件数（令和2年下半期以降計932件）と国内検挙実績なしを確認し、サイバー人材育成の遅れも指摘した。

井坂信彦委員（立憲民主党）が、AIチップの設計まで含めた国産化をソブリンAIの国家目標とすべきと強く主張し、エヌビディアのGPUが入手できない事態に備えた国産チップ設計能力の重要性を訴えた。小野田紀美大臣は、AIの自律性・不可欠性確保は重要と認め、高性能AI半導体の研究開発には既に着手しており、AI基本計画への盛り込みに向けて議論中と説明。政府・自治体・研究機関での国産チップ優先調達については「一つの案になり得る」と述べた。設計能力の国産化については、サプライチェーンの自国完結は重要だと認識を示しつつも、具体的な目標範囲については現時点で明言を避けた。

井坂信彦委員（立憲民主党）は、内閣府分析資料を基に、労働生産性が上昇しても実質賃金が伸びなかった原因の一つが価格転嫁率の低さであると指摘し、価格転嫁率十割（全額転嫁）を政府目標とすべきと主張した。城内実大臣は、中小企業の価格転嫁・取引適正化を「極めて重要」と認識し、改正取適法（中小受託取引適正化法）を厳正に執行するとともに、官公需における転嫁改善も経済対策で検討していると表明。価格転嫁率十割を目指すべきとの点については「高い目標を持つことは重要」として前向きに検討する姿勢を示した。

長谷川淳二委員（自民党）が、交通事故の約4割が交差点で発生し、信号機LED化が事故抑止・維持管理コスト低減に有効であるにもかかわらず予算制約で進捗が遅れている現状を指摘し、前倒し整備と予算確保を求めた。また、従来型電球の国内メーカーが令和9年度末で生産終了予定であることから一層の加速が必要と主張した。あかま二郎国家公安委員長は、令和6年度末のLED化率は約8割であるが都道府県ごとにばらつきがあることを認め、交通事故抑止のためにより一層強力に推進すると表明した。

長谷川淳二委員（自民党）が、人口減少を最大の国家課題と位置づけ、昨日発足した人口戦略本部で少子化対策の長期目標設定を含む総合的な政策具体化を求めた。城内実大臣は、人口戦略本部が高市総理を本部長、木原官房長官と城内大臣を副本部長として設置され、総理から各閣僚へ子育て支援や地方の生活環境創生に取り組むよう指示があったと説明。具体的な出生率等の数値目標については、結婚・妊娠・出産・子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観の押しつけへの懸念から現時点では掲げていないと述べた。吉田宣弘委員（公明党）も人口減少を最大の国家課題と位置づけ、技術立国による解決を主張した。長谷川委員は総合的な対策の推進を重ねて求めた。

川内博史委員（立憲民主党）が、森友学園への国有地売却において、国有財産評価基準が求める評価調書が作成されていなかった点を問題視し、財務省参考人から評価基準違反であったことを改めて確認した。川内委員は、この問題について公文書管理法9条3項に基づく調査を黄川田仁志大臣に求めた。黄川田大臣は、平成29年の会計検査院の検査により既に事実関係が明らかになっているとして、同条項に基づく調査を行う必要はないと判断したと述べた。川内委員は「残念な答弁」と評し、今後も継続的に議論を進める意向を示した。

森山浩行委員（立憲民主党）が内閣府・内閣官房のスリム化についてスピード感を持って進めるよう求めた。松本尚大臣は、肥大化の見直しは必要と認め、他省庁への総合調整機能移転について改めて精査・検討する姿勢を示した。緒方林太郎委員（無所属）は、平成27年のスリム化法から10年が経過するとして、法律によるもの・よらないものの両面を含む「スリム化法2.0」の制定を提唱した。木原官房長官は、本来の司令塔機能を十分発揮できるよう不断の見直しが必要と認め、法改正の考えも選択肢の一つとして言及した。なお、参考人答弁によると、内閣官房の定員は平成27年度末比で約470人増の1,547人（令和7年度末予定）、内閣府は約366人増の2,711人（同）となっている。

井出庸生委員（無所属）が、法制審議会における再審制度改革の審議状況について質問し、証拠開示制度の法制化に反対する意見が示されていないことを確認した。法務省参考人は「法整備を行うこと自体に反対する意見は示されていない」と答弁。井出委員はこれに対し、法整備の必要性を訴える意見や賛成意見もあったことを正確に伝えるよう求め、法務省参考人は「必要性を唱える意見も賛成意見も示された」との事実を認め、今後の説明においてその旨を適切に伝えるよう対処するとした。袴田巌氏の事例を挙げながら、冤罪が晴れるまでに50年以上かかった事実を踏まえ、証拠開示制度法制化の早期実現を強く求めた。

吉田宣弘委員（公明党）が、国際標準化を単なるルール作りではなく世界市場での競争力確保のための「戦略的ツール」と位置づけ、研究開発・事業化・海外展開の各フェーズで国際標準の観点からの支援策立案を提案した。小野田紀美大臣は、本年6月に19年ぶりとなる政府の国際標準化戦略を取りまとめたこと、内閣府の標準活用加速化支援事業等を通じた重要分野での標準化支援を実施していることを説明した。また、第7次科学技術・イノベーション基本計画の論点にも国際標準化戦略の推進を記載したと述べ、成長戦略の中でも国際標準化を総合支援策の一つとして位置づけ、切れ目ない支援を進めていく方針を示した。

森山浩行委員（立憲民主党）が、土地取得そのものへの制限（利用状況に関わらない規制）が視野に入っているか質問するとともに、WTOルールやGATSとの抵触の懸念を提起した。小野田紀美大臣は、まず実態把握を優先しつつ、土地取得等のルールの在り方も含め来年1月をめどに基本的な考え方を示す方針を表明し、国際約束との関係については予断を持って答えられないとした。福田玄委員（国民民主党）は、水源地を含む外国人土地取得規制強化を盛り込んだ日維共同法案を紹介し、その必要性を主張した。鈴木副大臣は議員立法へのコメントを差し控えつつ、外国人による不動産保有の実態把握を進める政府方針を説明した。

長谷川淳二委員（自民党）が、外国人による違法行為への毅然とした対応と地方の外国人労働者の活力活用・多文化共生施策支援を両立する総合的対応策の取りまとめを求めた。小野田紀美大臣は、地方公共団体との連携を重視し、来年1月をめどに総合的対応策の基本的な考え方を示す方針を表明した。森山浩行委員（立憲民主党）は、排外主義の定義を問い、外国人が被害者になる場合への対応が取組から抜け落ちているのではないかと指摘した。小野田大臣は、外国人の排除を目的とするものではないとして排外主義と一線を画す方針を説明し、現行法制度に排外主義に当たるものはないとの認識を示した。ヘイトスピーチや外国人の居住地変更届の罰則格差についても議論が交わされた。

井坂信彦委員（立憲民主党）が、過去30年間で労働生産性が約1.4倍に伸びたにもかかわらず実質賃金が約1.1倍にとどまった原因として、大企業の労働分配率が2012年以降大幅に低下（2023年は約48%）していることを内閣府資料等に基づき指摘した。城内実大臣は、労働分配率の問題を認め、企業が過度に現預金を保有するのではなく人への投資・賃上げを促すことが重要との認識を示した。井坂委員が「人への投資」という言葉で生産性方面への言い換えをしないよう求めたのに対し、城内大臣はコーポレートガバナンス・コード改定等を通じて賃上げ環境整備に取り組む考えを示した。来年夏の成長戦略取りまとめに向け、労働分配率改善に効く政策を盛り込むよう求められた。

森山浩行委員（立憲民主党）が、万博パビリオン工事の未払い問題について、当事者の中小企業が倒産の危機にさらされているとして、協会存続中に解決するよう求めた。赤澤亮正万博大臣は、問題を「一義的には契約当事者間の問題」と位置づけ、政府・博覧会協会が立替払い等を実施する立場にないとしつつも、個別の問題解決に向けた後押しを引き続き行うと答弁。また、万博の成果検証委員会での議論とは別に、愛知アジア大会等の次の大型イベントで同様の問題が起きないよう関係省庁への知見共有を進める意向を示した。

長谷川淳二委員（自民党）が、情報収集衛星の十機体制（光学・レーダー衛星4機＋データ中継衛星等、令和11年度目途）を最優先課題として位置づけ、必要な予算確保と主要部品の国産化強化を求めた。木原稔官房長官は、安全保障環境の厳しさと大規模災害対応の観点から情報収集衛星の必要性が一層高まっているとし、宇宙基本計画等に沿って十機体制の早期達成に向けた取組を進めるとともに、主要部品の国産化推進を進める方針を表明した。

森山浩行委員（立憲民主党）が、首相所信表明にあった「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」の意味を質問した。木原稔官房長官は、2016年頃の安倍総理が主導したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）、CPTPP、日EU経済連携協定、クアッドの枠組みを「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実感できた時期の取組」として挙げ、現在の国際秩序がパワーバランスの変化等で揺らぐ中でもFOIPを柱として受け継ぎ進化させながら同盟国・同志国と連携して日本の存在感を高めていく考えを示した。

橋本幹彦委員（無所属）が、石破前総理が掲げた「2020年代に全国平均1,500円」という最低賃金目標を高市政権が撤回したことを問題視し、政権として最低賃金や平均賃金・名目GDPに関する数値目標を示すよう求めた。城内実大臣は、責任ある積極財政の下でGDPを増やし戦略的な財政出動を行う方針を説明したが、具体的な数値目標については「現時点で打ち出すところではない」と述べるにとどまり、数値目標が現状ないことを事実上認める答弁となった。橋本委員はEBPMに基づいた政策立案とシミュレーションの提示を強く求めた。

森山浩行委員（立憲民主党）が、タイ人12歳少女の人身取引事件を取り上げ、外国人被害者保護の観点から担当大臣（小野田・黄川田両大臣）の担務分担を確認するとともに、共生政策の中で外国人被害者への対応が欠落しているのではないかと指摘した。井出庸生委員（無所属）は、令和6年の人身取引被害者66人保護（うち18歳未満41人）のデータを示した上で、被疑者であると同時に被害者でもある人物への対応として司法取引制度の対象犯罪拡大を検討すべきと提起した。法務省参考人は、現行の合意制度は財政経済犯罪・薬物銃器犯罪に限定されており人身取引事犯は対象外だが、「犯罪情勢を注視しながら検討を続ける」と述べた。

山岸一生委員（立憲民主党）が、2015年の自民党文化芸術懇話会問題（代表は木原稔当時青年局長）を取り上げ、沖縄の基地負担を不当に低く見積もるような言説は木原大臣のスタンスとも異なると確認した。木原稔官房長官は、自らの発言ではないとしつつも、処分を重く受け止めており、報道の自由の尊重や沖縄の基地負担軽減が政府の最重要課題の一つであることを明言した。また、沖縄への早期訪問の意向も示した。あかま二郎大臣は、選挙区に米軍施設を持つ立場から地位協定問題への対応を約束した。

吉田宣弘委員（公明党）が、豪雨災害等での復旧活動におけるボランティアの健康・安全管理と受け入れ体制の充実を強く求めた。内閣府参考人から、国土強靱化実施中期計画において災害ボランティアに関する目標が明記されており、行政・社会福祉協議会・災害中間支援組織の三者が平時から顔の見える関係を構築することの重要性と、令和5年度からのモデル事業による知見蓄積の取組が説明された。ボランティアの服装・持ち物・熱中症対策・保険加入等についての周知活動も行われていることが説明されたが、吉田委員はさらなる充実を求めた。

長谷川淳二委員（自民党）が、少子化に伴い警察官採用試験の受験者数・倍率が15年前比で3分の1まで減少している深刻な現状を指摘し、採用募集活動の強化や警察学校等の環境改善による優秀な人材確保・育成の方針を質問した。あかま二郎国家公安委員長は、SNSを活用した広報強化や民間適性検査の導入、警察学校のソフト面（サポート体制・実践的教育）とハード面（老朽化居住環境改善・武道場空調設置）の改善を進めていると説明した。長谷川委員は個人的意見として処遇改善の必要性も指摘し、あかま大臣のリーダーシップを求めた。

各テーマにおいて政府の現状認識と方針が確認され、人口戦略本部の発足、国家情報局創設に向けた検討開始、価格転嫁推進や労働分配率改善の重要性の認識共有など、複数の政策方向性が示された。一方、防衛力強化を経済対策の柱に位置づけることへの野党の批判、公文書管理問題への調査要求の拒否、最低賃金数値目標の撤回問題など、与野党間で見解の対立も見られた。