CPTPPへの台湾加入要請への対応

CPTPPは、環太平洋地域の国々が関税の削減や撤廃に加え、電子商取引、知的財産、国有企業、労働、環境などについて高水準のルールを定める経済連携協定です。日本を含む11か国が参加しており、英国の加入が2023年に決定するなど、拡大の動きが続いています。台湾は2021年に加入を正式に申請しました。台湾は半導体をはじめとする製造業の集積地であり、日本にとって重要な貿易相手でもあります。一方、加入には、既存の全加盟国の同意と、協定の高い水準の市場開放やルールを受け入れる準備が必要とされます。台湾の加入を巡っては、中国も2021年に加入を申請しており、地域の経済秩序や外交関係との関わりも指摘されています。日本政府は台湾の加入要請を歓迎する立場を示していますが、加入の可否は加盟国の合意形成や手続きの進展に左右されるため、具体的な時期の見通しは明らかになっていません。こうした状況の中で、日本がどのような対応を取るかが論点となっています。