NPT体制の維持強化と核兵器のない世界に向けた国際賢人会議

核兵器不拡散条約（NPT）は1970年に発効し、核兵器国による核軍縮、非核兵器国への核拡散防止、原子力の平和利用を三本柱とする国際的な枠組みです。条約には190か国以上が参加しており、国際的な核秩序の基盤とされています。5年ごとに運用検討会議が開かれますが、近年は米露間の軍備管理の停滞、ウクライナ情勢を巡る核の威嚇、北朝鮮やイランの核問題、核兵器の近代化の進展などにより、各国の対立が深まっています。2015年、2022年の運用検討会議では最終的な成果文書が採択されず、2026年の会議に向けた準備会合でも議論の難航が指摘されています。また、核兵器禁止条約の発効により、核兵器国や核の傘の下にある国と、条約を推進する国との間で立場の違いも目立っています。日本は唯一の戦争被爆国として核軍縮を掲げ、2023年のG7広島サミットで広島ビジョンを発表し、ヒロシマ・アクション・プランなどの取組を進めています。核保有国と非保有国の溝をどう埋め、体制への信頼を維持するかが課題です。