外務委員会

CPTPPへの台湾の加入要請への対応について議論されました。和田委員は、台湾のCPTPP加盟に関する政府の発言が抑制的になったのではないかと質しました。これに対し岩屋毅大臣は、台湾の加入要請を歓迎する立場に変更はないと答弁し、賛成の立場を示しました。また岩屋大臣は、加入を要請しているエコノミーの扱いについては、他の締約国と相談しながら、戦略的観点や国民の理解を踏まえて対応していくと述べました。本議論では、立場に変更がないことが確認された一方、具体的な対応の時期や方法に関する決定事項は示されていません。

JICA法改正による民間資金動員の促進をめぐり、岩屋毅大臣が改正案の内容を説明しました。有償資金協力では、債務保証と債券取得を追加し、民間資金の動員を促すとされています。無償資金協力では、財産の贈与と債務の代位弁済を加えるとしています。さらに、技術協力の委託先を拡大するとともに、有償業務の財源となる借入先も拡大すると述べました。スタンスデータでは、岩屋大臣は賛成寄り(スコア0.80)で、その根拠は、改正案の趣旨説明として債務保証と債券取得の追加を積極的に提案している点にあります。提示された材料には、他の発言者の賛否や質疑、結論・決定事項に関する記載はなく、本テーマの議論は大臣による改正内容の説明が中心です。

NPT体制の維持強化と核兵器のない世界に向けた議論では、核軍縮をどのような枠組みで進めるかが論点となりました。岩屋毅大臣は、NPTの枠組みで核軍縮を実効あるものにする方が現実的であると述べ、NPT運用検討会議に向けて核軍縮を前進させるよう最大限努力する考えを示しました。スタンスデータでは、岩屋大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされています。一方、西岡委員は、NPT第6条の義務が果たされていないと指摘し、その状況において日本のリーダーシップが必要だと主張しました。提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項は確認できません。

USAID(米国国際開発庁)による支援停止が世界規模で影響を及ぼしている点と、日本の対応が論点となりました。小熊慎司委員は、停止の影響が現在進行形で生じている今こそ、日本は米国に強く働きかけるべきだと主張し、支援停止に反対する立場から国際連携での働きかけを求めました。これに対し岩屋毅大臣は、支援停止に懸念を示し、その懸念を米側に伝える考えを表明しました。あわせて、米国が撤退した分の穴埋めに必要な資金と人材の確保が課題であるとの問題意識を述べました。一方で、日本は予算や人員を急に増やすことができないとし、影響が最小限となるよう米側と協議していくと答弁しました。両者とも支援停止には否定的な立場ですが、日本による穴埋めの規模には制約があるという認識が示されています。具体的な決定事項は示されていません。

ウクライナへの防空装備の直接移転をめぐる議論です。和田有一朗委員は、直送方式を自ら提案したうえで、ハードルは高いと認めつつも、防空装備の直接移転について前向きに検討するよう要望しました。これに対し、岩屋毅大臣は、防衛装備移転三原則に基づいて厳格かつ慎重に対処するとの姿勢を示し、直接移転のハードルは非常に高いと答弁しました。スタンスとしては、和田委員が賛成寄り、岩屋大臣は慎重寄りの立場です。両者はハードルの高さという現状認識では一致していますが、検討を進めるかどうかについては立場が分かれています。今回の議論では、直接移転の実施や検討開始に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ和平交渉と日本の役割をめぐり、停戦・和平の動きへの対応と選挙監視団派遣の可否が議論されました。岩屋毅大臣は、米国の主導で停戦・和平に動き出したことを歓迎し、日本も役割を果たすと述べました。あわせて、誤った教訓が導かれぬよう日本も言うべきことは言うとの姿勢を示しました。西岡秀子委員は、和平開始を歓迎する一方、ロシアに有利な交渉となることへの懸念を表明し、米国が正しく指導力を発揮する道筋づくりを求めました。選挙監視団については、大統領選挙の実施可否が戒厳令下の国内法で規定されていることが示され、大臣は時期尚早として予断を持たない旨を答弁しました。外務省は、ウクライナの危険情報が基本レベル4であると述べたうえで、選挙監視団の派遣についても予断しないと答弁しました。スタンスデータでは、岩屋大臣が0.65、西岡委員が0.55で、いずれも和平の動きを歓迎する立場です。本文中に示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は確認できません。

ウクライナ情勢と日本の支援継続をめぐる議論について、要点の抽出はなく、得られた材料は発言者のスタンスデータのみです。岩屋毅氏は賛成の立場で、スタンススコアは0.90(0が反対、1が賛成)です。その根拠として、ロシアの行為を国際法違反の侵略と断じ、ウクライナへの支援とロシアに対する制裁を継続する方針を明言したとされています。一方、他の発言者の立場や具体的な論点、結論・決定事項については、提示された材料に含まれていないため、本要約では記述できません。

トランプ氏による日米安全保障条約の片務性への批判を政府がどう受け止めるかが議論されました。深作ヘスス委員が政府の受け止めを質したのに対し、岩屋毅大臣は、安保条約は非対称ではあるものの片務的ではなく、日本は米軍の展開能力を確保することで義務を果たしていると答弁しました。岩屋大臣は、いわゆるただ乗り論を退け、日本は同盟上の義務を果たしているとして擁護する立場で、スタンスのスコアは0.60です。深作委員は、日本の主張を発信し、条約の双務性への理解を深めることが重要だと述べました。深作委員のスコアも0.60ですが、同盟強化そのものへの明確な賛否は示されていません。なお、この議論において、結論や決定事項として示されたものはありません。

ベラルーシで邦人2名が拘束されている問題について、政府の対応が議論されました。政府は拘束当初から即時釈放を働きかけており、領事面会も継続していると説明しています。ベラルーシ側が主張する諜報活動への関与については、政府として事実はなく受け入れられないとの立場が示されました。岩本桂一氏は、拘束当初から即時釈放を累次要求してきたと述べ、ベラルーシ側の主張も受け入れないと表明しており、スタンスは賛成寄り(0.90)です。岩屋毅外務大臣は、同様の状況にある国との連携もあり得るとの見方を示し、即時釈放を今後も強く求め、有効な手だてを検討すると答弁しました。スタンスは賛成寄り(0.95)です。示された範囲では、即時釈放の要求を継続する方針が確認されましたが、釈放の時期や具体的な新措置などの決定事項は示されていません。

ミャンマー国軍が表明した総選挙の実施への対応が議論されました。岩屋毅大臣は、政治的な進展がないまま総選挙が行われれば国民の反発を招き、平和的な解決が困難になるとして、深刻に懸念していると答弁しました。スタンスデータでは、岩屋毅氏の賛否スコアは0.20で、実施に否定的な立場です。源馬謙太郎氏も同じく0.20で、現状での選挙は国軍に正当性を与えかねず問題があると批判しています。両者とも、現状の枠組みでの総選挙実施には反対の立場であり、その根拠は、国民の反発による解決の困難化と、国軍への正当性付与の懸念です。提示された材料の範囲では、特定の結論や決定事項は示されていません。

メキシコ湾の呼称を変更する大統領令に対し、日本政府がどう対応するかが議論されました。岩屋毅大臣は、政府として公式名称は定めていないものの、外務省はメキシコ湾の名称を使用してきたと答弁しました。また、呼称は当事国同士が話し合い、合意によって決めるべきものであるとして、それ以上の言及は控えると述べました。変更への賛否は示さず、立場は中立です。これに対し深作ヘスス委員は、同盟国によるものであっても現状変更の試みは間違いであると言うべきだと主張し、大統領令による呼称変更に反対する姿勢を日本政府に求めました。両者の間で、日本政府が見解を表明するか否かについて立場が分かれました。本議論において、結論や決定事項は示されていません。

「ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制の維持強化」に関しては、要点の抽出がなく、議論の具体的な論点や経緯、結論・決定事項は提示された材料からは確認できません。発言者のスタンスとしては、源馬謙太郎氏が賛成の立場(スコア0.90)を示しています。その根拠は、除外要請ではなく、TPPやRCEPを通じて自由貿易を主導する外交を求めている点にあります。これ以外の発言者の立場や、議論の結論に関する情報は提示されていません。

中国におけるシンセンおよび蘇州の児童殺傷事件について議論がありました。大臣の答弁によれば、同事件は1月末に死刑判決が言い渡されました。また、大臣は、判決において日本への言及はなかったと答弁しています。提示された材料には発言者ごとの賛否を示すスタンスデータがなく、日本人学校の安全対策強化に関する具体的な施策や各発言者の立場、結論や決定事項についての記述も含まれていません。そのため、本テーマについては、事件の判決内容に関する答弁の範囲で整理しています。

新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題への対応が議論されました。和田有一朗委員は、タイがウイグル人を中国へ送還した件について、日本が何をしたのかを質しました。これに対し岩屋毅大臣は、タイ側に懸念を伝達し、送還は遺憾であると述べました。あわせて、中国に対しても人権状況への懸念を伝達したと答弁しました。和田委員は、中国の人権状況を価値観の違いから考えられないものとして批判的に捉え、ウイグルやチベットなど中国の人権問題に対して毅然とした対応を求めました。スタンスデータでは、和田委員と岩屋大臣はいずれも0.75で、人権状況への対応に賛成の立場です。ただし岩屋大臣の表現は穏健とされています。要点に示された範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

佐渡島の金山追悼式に出席した生稲晃子政務官の靖国神社参拝の有無が論点となりました。西田薫委員は過去の参拝の有無を質しました。生稲政務官は、就任後の参拝はないと答えた一方、就任前については立場に鑑み答弁を差し控えました。また、参拝は信教の自由の問題で政府が立ち入るものではなく、自ら判断すると述べ、スタンスは中立的です。岩屋大臣も、政務官の立場による影響に鑑み答弁を差し控えているとして理解を求めました。西田委員が靖国神社の位置づけを問うと、政務官は同趣旨の答弁を繰り返し、岩屋大臣は戦争で命を犠牲にした英霊が眠る神社だと答えました。西田委員は、参拝の有無は内政干渉で関係ないとの立場から、官房長官が韓国側に事実関係を説明した点を問題視し、毅然とした対応と堂々と言える外交を求めました。結論や決定事項は示されていません。

在日中国出身者に対する国境を越えた弾圧への対応が論点となりました。源馬謙太郎委員は、在日中国出身者への嫌がらせが報じられていることを取り上げて質しました。これに対し大臣は報道を承知しているとしつつ、実態の把握については言及を差し控えました。源馬委員は、政府が国境を越えた弾圧に関する共同声明に署名していることを踏まえ、適切な対応を求めており、対策に賛成の立場です。岩屋毅氏は、普遍的価値の重要性を諸外国に伝えるという一般論を述べるにとどまり、弾圧への対応について具体的な姿勢は示されていないため、中立的な立場と整理されます。本議論では、実態把握や具体的な対応策について決定された事項は示されていません。

外務省の医務官による内部告発メールをめぐり、ハラスメント相談窓口の対応と第三者調査の要否が議論されました。外務省側は、告発メールを把握しており、ハラスメントに当たるか否かは事実関係の検証を経て判断すると答弁しました。山崎誠委員は、人事課が告発者を決めつける対応をしていることを圧力であり口封じだと批判し、人事課を外した精査と第三者調査、処分を求めました。山崎委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.95)で、現行対応を強く批判しています。これに対し岩屋毅大臣は、パワハラ防止を徹底すると答弁しました。岩屋大臣のスコアは0.65で、パワハラ防止と適切対応の意向は示した一方、窓口の改善や第三者調査への言及はありませんでした。第三者調査の実施や処分に関する具体的な決定事項は示されていません。

外務省診療所の診療録管理と立入検査の要否が論点となりました。官房長は、2022年9月以降の紙カルテが約60件あり、電子カルテまたは紙カルテでの保存を確認したと答弁しました。また、紙カルテには副所長の面談と診療が混在して記録されているものの、法令上問題ないと説明しました。大鶴哲也氏の答弁は、この混在記載を法令上問題なしとして擁護する立場です。山崎誠委員は、診療所の管理に疑義があるとして立入検査の実施を一貫して強く求め、千代田保健所への通報の報告も求めました。委員長は、この報告について理事会で協議すると回答しました。岩屋毅大臣は、立入検査は尋常でなく軽々に判断できないと答弁し、消極的な姿勢を示しました。立入検査の実施については結論が示されていません。

女子差別撤廃委員会(CEDAW)への任意拠出金の使途からの除外と、訪日プログラムの見合わせが論点となりました。竹内千春委員は、これらの対応を品位を欠くものと批判し、撤回を求めました。これに対し岩屋毅大臣は、皇室典範に関する記述が維持されたことが遺憾であり、その意思を伝えるための判断だったと答弁し、政府の対応を擁護しました。あわせて、CEDAWとの協力は継続すると述べました。訪日プログラムについては、外務省の参考人が、1月27日時点では何も決まっていなかったと答弁しました。意思決定の過程については、政務官および内閣府とも詳細を差し控えました。竹内委員の撤回要求に対して大臣は応じず、両者の立場は平行線のままでした。

尖閣諸島周辺における中国海警局船への対応が議論されました。西田薫委員は、海警局船が接続水域に連続122日来ている現状を踏まえ、中国に対してより厳しい抗議を行うよう求めました。スタンスデータでは、同委員は賛否スコア0.80で、接続水域航行への抗議強化を支持する立場とされています。これに対し岩屋大臣は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの立場をこれまで中国側に伝えてきたと述べました。提示された材料の範囲では、抗議の強度の見直しや新たな対応についての結論や決定事項は示されていません。

尖閣諸島周辺海域への中国ブイ設置と撤去要求について議論されました。和田有一朗委員は、新たなブイの設置に対して政府が実効的な対応を取るよう求め、フィリピンが撤去を実現した例にも言及し、ブイ撤去の実現を要望しました。これに対し岩屋毅大臣は、訪中時に王毅外交部長に対して二つのブイの即時撤去を求めたと述べました。また、東シナ海のブイは本年二月に中国側が回収した一方、与那国南方の排他的経済水域（EEZ）のブイは残っていると説明し、残るブイの撤去をあらゆる機会に強く求め続けると答弁しました。両者とも撤去を求める立場で、和田委員は賛成側、岩屋大臣は撤去要求を明言する立場です。残るブイの撤去は実現しておらず、引き続き要求が続けられる状況です。

尖閣諸島開拓の日記念式典への政府要人の出席について議論されました。西田委員は、百三十周年式典に外務政務三役が出席しなかった理由を質しました。これに対し柏原参考人は、出席者は諸般の情勢を踏まえて判断するものであり、平成27年以降は内閣官房の室長らが出席していると説明しました。柏原参考人は政府出席をその都度判断すると述べるにとどまり、賛否は示しておらず、中立の立場です。西田委員は、この式典を領土に関わる最も大切な式典と位置づけ、政府要人の出席を求める立場から、来年は出席するよう求めました。会議の中で、来年の出席について決定された事項はありません。

日中外相会談後に両国が行った事後発表の内容に相違があった点について議論されました。和田有一朗委員は、中国側が発表した「深い反省と謝罪」の表明が事実かどうかを質し、事後発表の相違に懸念を示して発信の徹底を求めました。賛否は明確ではなく、スタンスは中立寄りです。これに対し岩屋毅大臣は、会談では歴代首相談話の継承を述べたのみであり、事後発表は日中双方がそれぞれ行ったものだと説明しました。また、中国側の一方的な発表に対しては当日中に申入れを行い、記者会見でも説明済みであると述べ、事後対応を擁護する立場を示しました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

日中関係の安定化と対話強化を巡り、邦人拘束と政府の対中姿勢が議論されました。源馬委員は、邦人が拘束された理由が不明であることへの不安を指摘し、司法プロセスでの確認と国民への周知を求めました。和田有一朗委員は、政府の対中姿勢に「すり寄り」との懸念を示し、中国には毅然とした態度で向き合うべきだと述べ、対話強化には慎重な立場(スタンススコア0.35)を示しました。これに対し岩屋毅大臣は、首脳合意に基づき課題と懸案を減らし協力を増やす作業を進めていると説明しました。また、問題は対話で解決するしかなく、中国との対話を粘り強く重ねる必要があると述べ、対話強化に賛成の立場(スタンススコア0.85)を示しました。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

日台関係をめぐっては、日米共同声明に台湾の国際機関への意味ある参加が盛り込まれた点を含め、政府の台湾に対する姿勢が議論されました。岩屋毅大臣は、同声明に台湾の国際機関への意味ある参加が入ったことに触れたうえで、台湾への考え方に変更はないと述べました。また、台湾を基本的価値を共有する重要なパートナーであり、大切な友人と位置づけ、関係を重視する姿勢を示しました。和田有一朗氏は、政府の台湾への姿勢が抑制的ではないかと懸念し、関係強化を求める立場と読み取れます。スタンスデータでは、岩屋氏が0.80、和田氏が0.70と、いずれも賛成寄りです。提示された材料の範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

日米関係の深化とルビオ国務長官との信頼構築をめぐる議論です。岩屋毅大臣は、ルビオ長官との会談で、日米同盟の強化や各枠組みを維持するという基本が揺らいでいないことを確認したと述べました。また、短期間に計7回会ったルビオ長官と腹を割って話せる関係を築きたいとの意向を示し、信頼関係の構築に前向きな立場(賛成)を表明しました。一方、深作委員は、日米関係において岩屋大臣の役割が重要であるとし、主張すべきことは通すよう求めました。提示された内容の範囲では、会談で確認された事項の報告と、今後の対米姿勢への要望が示されており、特定の結論や決定事項は示されていません。

日米首脳会談等の文書における法の支配の明記について議論されました。武正公一委員は、G7外相共同声明で2月には盛り込まれた法の支配が3月には抜け落ちたと指摘し、その背景を質しました。また、法の支配の明記を引き続き求めるべきだとの姿勢を示しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、文書ごとに文言は異なるものの、法の支配は自由で開かれたインド太平洋の大前提であり、G7の立場に変更はないと答弁しました。源馬謙太郎委員は、日米外相会談に関する外務省の資料に法の支配の文言がない点を指摘し、記載を求めました。岩屋大臣は、1月と3月の日米外相会談で法の支配に言及したと述べ、資料への記載を徹底すると約束しました。3名とも法の支配を重視する立場で、論点は文書上の明記の有無と運用でした。

日韓国交正常化60周年記念事業について、松本尚政務官が若者交流を軸とした取り組みを説明しました。具体的には、東京タワーのライトアップや各種の交流事業などが60周年事業として挙げられました。松本政務官は、若者交流を後押しする方針で日韓両国が一致していると述べ、事業に対して肯定的な立場(賛成寄り、スタンススコア0.70)を示しました。ただし、このスタンスの根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、他の発言者による賛否や、特段の結論・決定事項は確認できません。

日韓大陸棚南部共同開発協定の存続と第七鉱区の扱いが議論されました。政府参考人は、協定が2028年6月21日に有効期間50年を満了し、3年の予告で終了できると説明しました。また、1980年代までの探査・試掘で商業化可能量は未発見であり、現在は探査権も設定されていないと述べました。昨年9月の共同委員会では緊密な意思疎通で一致したものの、詳細は差し控えるとの答弁でした。岩屋毅大臣は、60周年の節目でもあり、韓国と意思疎通して円満に乗り越えるべき課題だと述べましたが、存続への賛否は示しておらず、立場は中立(スコア0.50)です。協定終了後の権利関係については、仮定の質問として回答を差し控え、諸般の事情を総合判断すると答弁しました。鈴木庸介議員は、協定終了の主張に中間線画定を補強する利点があると述べ、やや賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠となる証拠は一件のみです。

東シナ海・尖閣諸島周辺の石油資源調査と中国による資源開発が議論されました。経済産業省は、尖閣周辺のエネルギー調査は昭和44年の委託調査以降、実施されていないと答弁しました。また、地震探査で地層構造は分かるものの、石油の有無の確認には掘削とコア分析が必要だと説明しました。鈴木庸介委員は、中国による埋蔵量の見積もりとの差を指摘し、資源面からの調査・検討を求めました。スタンスデータでは、鈴木委員は東シナ海の資源開発に積極的な立場(賛成寄り、スコア0.80)で、データ更新と利益確保の体制整備を要望しています。岩屋毅大臣は、東シナ海の資源への姿勢を問われ、国際法にのっとる以外にないと答弁しました。一般論にとどまり、賛否の立場は明確でない中立的な立場(スコア0.50)です。本テーマについて、調査実施などの具体的な決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の是非が議論されました。西岡秀子委員は、核兵器禁止条約とNPT(核不拡散条約)は補完的な関係にあると主張し、被害者援助の観点からもオブザーバー参加すべきだとの立場(賛成)を示しました。オブザーバー参加が見送られたことについては、極めて残念であると表明しています。これに対し岩屋毅大臣は、オブザーバー不参加と判断した立場(反対寄り)から、NPTの枠組みでの軍縮が現実的であると説明しました。一方で、不参加により期待に沿えないことについては申し訳ないと述べています。提示された議論の範囲では、政府はオブザーバー不参加の判断を示しており、参加を求める西岡委員との間で見解の相違が残っています。

無償資金協力の中断案件に係る国庫返納制度と透明性について議論されました。論点は、中断された計画で不要となった資金の取り扱いです。岩屋毅大臣は、中断計画の不要資金は国庫納付とし、外務大臣の承認があれば翌年度に充当することも可能であると説明しました。岩屋大臣は、中断計画の不要資金の国庫納付義務化を改正案として提案し、推進する立場から賛成(スコア0.85)を示しています。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

米ロ接近の状況下で、日本がロシアにどう向き合うかが議論されました。和田有一朗委員は、ロシアへの融和的姿勢は得策でないとして、対ロ関係に慎重な対応を求めました。また、対米外交のため対ロ外交に留意し、ロシアにおもねるべきではないと述べました。これに対し岩屋毅大臣は、ウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を示しつつ、北方領土や漁業など解決すべき課題についてはロシアと意思疎通を行うと答弁しました。スタンスデータでは、和田委員が0.20で警戒・慎重な立場、岩屋大臣が0.60で、漁業や墓参などの懸案で適切に意思疎通する必要を述べる立場とされています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

米国の自動車関税措置と日米貿易協定について、自動車部品の関税撤廃対象の扱いが論点となりました。源馬謙太郎委員は、2020年の協定では自動車部品の関税撤廃対象が未決定のままであると指摘しました。これに対し、大臣は2019年の共同声明の趣旨を確認する旨を答弁しました。その後、岩屋毅大臣は、自動車については交渉分野を特定するための協議が終わっておらず、交渉に入っていない趣旨であると答弁を修正しました。スタンスについては、源馬委員が関税撤廃対象の協議を早期に開始するよう政府に要望しており、賛成寄り(スコア0.70)と整理されています。岩屋大臣は交渉努力を継続する姿勢を示したのみで、関税措置への賛否は明示されておらず、中立(スコア0.50)と整理されています。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

米国による鉄鋼・アルミニウム関税の発動を受け、日本を対象から除外するよう求める対応が議論されました。岩屋毅大臣(賛成の立場)は、ルビオ長官に除外を申し入れ、発動への遺憾の意を伝えたと説明しました。長官はこの件をワシントンに持ち帰ると返答したとのことです。大臣は、外交、経済産業省、NSCなどあらゆるレベルでの働きかけを続けると述べました。深作ヘスス委員(賛成の立場)は、安全保障への悪影響がないこと、日本製品が代替困難であることを主張し続けるよう求めました。源馬委員は、除外を求めるだけでなく自由貿易をリードする外交を求めました。これに対し大臣は、世界市場全体への影響を踏まえて米側に意見を伝えていると答弁しました。会議では、除外の実現に関する結論や決定事項は示されていません。

米国の関税措置と日米協議に関して、提示された材料から把握できる範囲では、岩屋毅氏が米国の関税の対象から日本を除外するよう求める立場を示しています。同氏は、政府のあらゆるレベルで米側への働きかけを続ける姿勢を示しており、関税措置そのものには反対の立場です。スタンスのスコアは0.25(0が反対、1が賛成)で、反対寄りと位置づけられています。なお、このテーマについて会議から抽出された議論の要点は提示されておらず、他の発言者の立場や具体的な論点、結論や決定事項についても、提示された材料からは確認できません。

被爆の実相の継承と世界の指導者による被爆地訪問が論点となりました。西岡秀子委員は、トランプ大統領の長崎訪問をはじめ、世界のリーダーが被爆地を訪れることを求めました。その根拠として、広島サミット後に資料館を訪れる海外からの来訪者が増えたことを挙げ、リーダー訪問の意義は大きいと強調しました。これに対し岩屋毅大臣は、首脳らの広島・長崎訪問について外務省として最大限努力すると述べ、トランプ氏も含めて検討する考えを示しました。両者とも世界の指導者の被爆地訪問に賛成の立場であり、スタンスのスコアは岩屋大臣が0.90、西岡委員が0.85です。具体的な訪問の実現時期など、決定事項として示されたものはありません。

長生炭鉱の遺骨回収をめぐり、日韓共同事業とする案や坑道調査の安全性、追悼式への対応が論じられました。源馬謙太郎委員は、遺骨回収を60周年の日韓共同事業とするよう提案し、調査に応じない姿勢を不誠実だと批判しました。これに対し岩屋毅氏は、早期回収に前向きであるものの潜水の安全性に懸念を示し、条件付きの立場でした。大臣は安全性の懸念を挙げたうえで、引き続き検討すると答弁しました。厚生労働副大臣の鰐淵洋子氏は、坑道への潜水調査は安全性に懸念があり、実地調査は国の対応可能な範囲を超えると説明し、国の関与には消極的な立場を示しました。また、2月1日の追悼式について、副大臣は厚労省や大臣への公式な参加要請はなかったと答弁しました。共同事業化については、大臣が引き続き検討すると述べるにとどまり、明確な決定事項は示されませんでした。

防衛省設置法改正に伴う国内法整備の共通化について、論点となったのは、自衛隊法上の根拠規定を統合条文に集約する点です。本田太郎副大臣は、国名を列挙しない共通規定とすることで、自衛隊法上の根拠が統合条文に集約され、確認しやすくなると説明しました。本田副大臣は、この共通化を合理的であり利点があるものと一貫して説明しており、立場は賛成(スタンススコア0.80)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対論、結論・決定事項は示されていません。

防衛装備移転三原則に基づく弾薬・ミサイルの提供に関する規制について、和田委員から防空装備を直接送るという提案がありました。これに対し大臣は、防衛装備移転三原則と平和国家としての理念を堅持する立場を示したうえで、慎重に対処すると答弁しました。提示された材料では、和田委員の提案の具体的な内容や根拠、大臣の答弁の詳細は明らかではありません。また、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、明確な結論や決定事項も示されていません。

除去土壌の再利用に関して、外務省飯倉公館への設置の是非が議論されました。小熊慎司委員は、再生土を用いた鉢植えの実績を挙げ、除去土壌を再利用した鉢植えを飯倉公館に置くよう積極的に求め、復興大臣の意識を問いました。これに対し環境省は、官邸での利用を含めて検討中であり、具体的な箇所が決まった段階で調整すると答弁しました。岩屋毅大臣は、植栽には地域への説明が必要であるとしつつ、飯倉公館への設置も含めて検討すると答弁しました。岩屋大臣は設置方法を真剣に検討すると述べるにとどまり、賛否は明確ではありません。以上のとおり、飯倉公館への設置について具体的な結論や決定事項は示されておらず、設置の可否は今後の検討に委ねられています。

JICA法改正案は趣旨説明を終え、和田委員の理事指名と政府参考人の出席要求が決定されました。他方、各テーマの質疑では、関税除外の実現や立入検査の実施、CEDAWへの対応など、具体的な結論が示されないものが多く、議論は継続の状況です。