外務委員会

CPTPPへの台湾の加入要請への対応が議論されました。太委員は、台湾の加盟を後押しすべきだと述べるとともに、米国の復帰も目指すべきだと主張しました。和田有一朗委員は、台湾が円滑に加盟できるよう進めることを要望し、台湾の早期加入が両国の国益にかなうとして明確に支持する立場を示しました。これに対し岩屋毅大臣は、台湾を価値を共有する重要なパートナーと位置づけ、加入要請を歓迎すると答弁し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、発言者の立場はいずれも賛成であり、反対や中立の立場は確認されていません。また、具体的な決定事項や結論は示されていません。

JICA予算の確保と海外協力隊の発足六十周年をめぐり、予算減少への対応が議論されました。和田有一朗委員は、JICA予算が減少したことを問題視し、来年度の対応を質すとともに、予算獲得に向けて財務当局と頑張るよう求め、来年度のJICA予算確保を要望しました。賛成の立場で、スコアは0.90です。これに対し岩屋毅大臣は、JICA予算が37億円減となったことを示した上で、協力隊の六十周年を前にして所要額の確保に向けて努力していると答弁しました。同大臣も前向きな立場で、スコアは0.80です。なお、具体的な予算額や確保の可否など、明確な決定事項は示されていません。

このテーマでは、NPT体制の維持強化と核兵器のない世界の実現に向けた取り組みが議論されました。提示された要点によれば、大臣はNPT体制の下で核兵器を保有する国と保有しない国との橋渡しを行い、核軍縮を実現していく考えを示しました。発言者のスタンスとしては、岩屋毅氏が賛成の立場(スコア0.80)で、その根拠はNPT体制を通じて核保有国と非保有国をつなぎ、核軍縮を実現する意向を表明した点にあります。提示された材料には、他の発言者の見解や反対・中立の立場、具体的な決定事項は含まれていません。国際賢人会議に関する具体的な議論内容についても、提示された材料には記載がありません。

ODA（政府開発援助）およびOSA（政府安全保障能力強化支援）の活用と、国際協力七十周年に向けた取り組みが議論されました。中曽根康隆委員は、ODAとOSAを省庁横断で戦略的に活用し、日本の存在感を高めるよう政府に求めました。また、世論に負けず積極的に活用することへの強い期待を示しており、立場は賛成です。これに対し岩屋毅大臣は、ODAが高く評価されていると述べました。そのうえで、ODAとOSAを重要な外交手段と位置づけ、国際協力七十周年の機会にODAの深化と広報に取り組むと答弁しました。岩屋大臣も発展的な深化に積極的な姿勢を示しており、立場は賛成です。両者とも推進の方向で一致しており、反対や中立の立場の発言者は示されていません。

UNRWA活動制限法への対応とガザの人道状況改善をめぐり、議論が行われました。大臣は、同法について談話で深刻な懸念を表明したこと、また国連決議に賛成したことを答弁しました。さらに、イスラエルの行動については確定的な評価は困難としつつ、国際法からの逸脱を懸念しており、国際法の遵守を求めていくと述べました。発言者のスタンスでは、岩屋毅氏が賛成寄り(スコア0.72)で、UNRWA支援の国連決議に賛成票を投じたことを根拠に、人道状況の改善を強く求める姿勢を示しました。阪口直人氏も賛成(スコア0.90)の立場で、UNRWAの保護に加えて停戦への働きかけを求め、イスラエルの国際人道法からの逸脱を強く批判しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

アルバニア決議（国連総会決議2758号）の解釈をめぐる議論です。政府参考人は、同決議を国連における中国の代表権を定めたものと解すると答弁しました。大河内昭博委員の発言は、この政府答弁を踏まえた解釈の説明であり、賛否ではなく中立の立場です。和田有一朗委員は、決議は代表権のみを定めるものだと主張し、政府の同解釈を歓迎する賛成の立場を示しました。そのうえで和田委員は、決議が台湾を中国の一部と認めたものではないことが確認できたと理解すると述べています。提示された範囲では、決議の内容は代表権の問題にとどまるという政府の解釈が示され、委員がそれを確認した点が主な内容です。

インド太平洋における海洋安全保障と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の推進について議論されました。岩屋毅大臣は、FOIPを安倍政権の遺産であり日本外交の遺産と位置づけ、アフリカ、インド、ASEAN、島嶼国との協力を通じて充実発展させると答弁し、維持・継続・発展させる方針を明言しており、賛成の立場です。武正公一委員もFOIPを非常に大事な側面と評価し、賛成の立場を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。また、太委員は中国のTPP加入への動きを踏まえ、日本が多国間枠組みを主導すべきだと主張しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

ウクライナ情勢と日本の支援継続について議論されました。岩屋毅大臣は、ロシアの侵略は許されないとの認識を示し、ウクライナ支援を継続する旨を答弁しました。これは支援継続に賛成の立場です。一方、小熊慎司委員は、米国と方針が異なる場合であっても、日本の基本姿勢を貫くよう求めました。小熊委員も米国の方針に左右されず日本の支援の基本方針を維持すべきだと一貫して主張しており、賛成の立場です。提示された内容では、両者とも日本の支援継続を支持する立場であり、反対や中立の発言者は確認されていません。

カンボジア・ラオスとの租税条約締結について議論がありました。武正公一委員は、両国との租税条約の締結が必要であると明言して質問し、締結に賛成の立場を示しました。これに対し、岩屋毅大臣は、租税条約ネットワークの拡充のため新規締結に取り組むと答弁し、前向きな姿勢を示しました。ただし、答弁の中で両国名の明示はありませんでした。提示された範囲では、具体的な締結時期や交渉の進捗、決定事項に関する発言は確認できません。

グローバルサウスとの連携強化をめぐり、日本外交の方向性が議論されました。中曽根康隆委員は、東南アジアを含むグローバルサウスとの信頼醸成が日本独自の外交を進める上での鍵であると指摘し、関係強化に賛成の立場を示しました。これに対し岩屋毅大臣は、世界の多極化を踏まえてアジアに軸足を置く考えを示した上で、グローバルサウス諸国との関係を更に緊密化していく方針を答弁し、賛成の立場を明確にしました。両者はいずれも連携強化を支持しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な施策や決定事項については、提示された要点には示されていません。

トランプ次期大統領と安倍昭恵氏の面会、および対米外交について議論されました。小熊慎司委員は、昭恵氏の面会を評価する立場から、政府はこれを成果に結びつけるべきであり、受け取った記念品にも礼を尽くすべきだと主張しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、面会は歓迎すべきことだと述べ、昭恵夫人とトランプ氏の歓談を大変好ましいと評価しました。また、記念品については確認の上で礼を尽くすと答弁しました。さらに大臣は、民間や議員による外交も含めた重層的な日米関係が大切だとの認識を示しました。スタンスデータでは、小熊委員、岩屋大臣ともに面会に肯定的な立場です。会議の中で、特段の結論や決定事項は示されていません。

トランプ次期政権との首脳会談準備と関係構築について議論されました。岩屋毅外務大臣は、新政権の政策に予断を持たず、日米間で意思疎通にそごがないよう努めると答弁しました。また、新政権との信頼関係を強固にし、日米同盟の抑止力・対処力を強化する考えを示しました。当選直後の電話会談で早期の会談を確認したことから、外務省として会談の準備を進めるとしています。さらに、共和党の有力者との関係構築を進め、ルビオ指名者との面会時期を検討中であると述べました。第一期政権との政策の違いについては予断を持たず、同盟国として新政権と協働する姿勢を示しました。スタンスデータでは、岩屋大臣が賛成(スコア0.88)で、新政権との信頼関係強化と早期会談準備に一貫して前向きとされています。深作ヘスス議員も賛成(スコア0.88)で、首脳間関係の構築を積極的に推進するよう政府に求めています。

ビジネスと人権に関する議論では、人権デューデリジェンスの普及状況と法制化の是非が論点となりました。岩屋毅大臣は、行動計画に基づき人権デューデリジェンスを促進しており、実施企業は76%に増加したと答弁しました。外務省は、大企業では導入が進む一方、中小企業は遅れていると説明しました。竹内千春委員は、競争力と企業責任の両面から人権デューデリジェンスの法制化を求め、賛成の立場を示しました。これに対し岩屋大臣は、人権尊重の取組を重視する姿勢を示し、法制化の可能性を含めて検討すると答弁しました。また大臣は、行動計画の改定作業を進めているものの、改定点は確定していないと述べました。法制化について明確な決定はなされていません。

ミャンマー情勢と民主化勢力との連携について議論が行われました。岩屋毅大臣は、ミャンマー情勢が悪化の一途をたどっているとの認識を示し、今後も注視していくと答弁しました。また、国軍に対して暴力の停止と被拘束者の解放を求めるとともに、ASEANと連携して事態の打開に取り組む考えを述べ、国軍に暴力停止や民主体制回復を一貫して求める立場が示されました。一方、阪口直人委員は、国民統一政府など民主化勢力との密接な意思疎通と民主化支援を明確に要望しました。これに対し大臣は、ミャンマーの平和と安定に尽力すると答弁しましたが、民主化勢力との連携面についての具体的な言及は乏しいものでした。本テーマに関して、会議で示された具体的な決定事項は提示された材料には含まれていません。

ユース非核リーダー基金による被爆の実相の次世代継承について議論されました。岩屋毅大臣は、同基金のプログラムにより今年8月に約40か国の参加者が被爆地を訪れたと説明しました。そのうえで、基金を通じた被爆地訪問などの取り組みによって次世代の育成を進めていると、肯定的な立場を示しました。提示された材料では、岩屋大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)であり、他の発言者の意見や反対の論点、特段の結論や決定事項は含まれていません。

中国・シンセンにおける日本人学校の安全対策強化が議論されました。岩屋毅大臣は、中国の王毅部長に対して事実解明を求めるとともに、警備強化を中国側に要請したと述べました。また、日本人学校の安全対策を強化するため、補正予算で2.6億円等を計上し、当初予算でも対策費を計上すると答弁しており、対策強化に賛成の立場です。武正委員は、シンセンに限らず全世界の日本人学校等の安全に対する支援を、国会としても求めると述べました。提示された内容の範囲では、事実解明の要請、警備強化の要請、補正・当初予算での対策費計上が示されています。

中国における拘束邦人の早期釈放と在留邦人の安全確保について議論されました。岩屋毅外務大臣は、中国側にあらゆるレベルで在留邦人の安全確保を求めていると答弁し、王毅部長との電話会談でも申し入れを行ったとして、早期釈放に向け交渉する立場を示しました。太栄志委員は、中国への危険情報がレベルゼロである点を批判し、引き上げを求めました。これに対し大臣は、危険情報は邦人保護の観点から判断するもので外交上の配慮ではなく、企業の投資判断を促す材料とするのも適切でないと述べました。和田有一朗委員は、要請にとどまらずカードを持った交渉を求め、危険情報レベルの引上げも提案しました。大臣は最大限の外交努力を行うとする一方、米国との単純比較は困難であり、手の内を明かす議論は避けたいと答えました。三者とも早期釈放と邦人保護の方向では一致しています。

中国による日本産水産物の輸入再開をめぐり、早期実現を求める議論が行われました。外務省は、日中首脳会談において水産物規制の発表が実施されることを確認したと答弁しました。ただし、実施時期は未定であり、政府として早期の実現を求めていく考えを示しました。発言者のスタンスとしては、大河内昭博氏が賛成の立場で、首脳会談で総理が早期の輸入回復を求めた事実を報告し、その要求を肯定的に紹介しました。小熊慎司氏も賛成の立場で、中国の規制を政治問題と捉え、早期解消に向けて踏み込むよう強く求めました。以上のとおり、規制に関する発表の実施は確認されたものの、具体的な時期は示されておらず、早期実現を求める点で両氏の立場は一致しています。

中国人観光客へのビザ緩和をめぐる与党・国会への説明責任について議論されました。和田委員は、中国によるビザ免除の措置に対し、相互主義で対応すべきではないと指摘しました。これに対し大臣は、中国の措置再開は日本だけを対象としたものではないと承知しており、これを自らの手柄として喧伝してはいないと答弁しました。また大臣は、現在交渉中であるため中身については言及を控えるとしたうえで、適切に判断すると述べました。なお、発言者のスタンス（賛否）に関するデータは提示されておらず、結論や決定事項に当たるものも示されていません。

偽情報対策と情報戦への対応強化について、小熊慎司委員は、SNS上での偽情報の拡散が深刻な状況にあると指摘しました。そのうえで、この問題にはシビアな対応が必要であり、予算措置も講じるべきだと主張しました。あわせて、サイバー防衛に脆弱性があることにも言及し、対策の強化を支持する立場を示しました。スタンスデータでは、小熊委員の賛否スコアは0.80で、賛成寄りの立場と整理されています。本テーマについて提示された発言者は小熊委員のみであり、他の委員の立場や、結論・決定事項に関する情報は示されていません。

北方領土問題をめぐり、ルーマニア公使が北方四島を訪問したとの報道について議論が行われました。大臣は同報道に対して抗議を行ったと述べ、ルーマニア側はサハリン本島のみを訪問したと説明していることが示されました。また、大臣は四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという政府の方針を堅持すると答弁しました。発言者のスタンスデータでは、岩屋毅氏が賛成寄り（スコア0.70）とされ、その根拠は四島帰属問題の解決と平和条約締結の方針堅持を表明した点にあります。一方、北方四島交流訪問事業の再開については、提示された材料の中で言及がなく、賛否や具体的な決定事項は確認できません。

北朝鮮拉致問題の早期解決をめぐり、武正公一委員は拉致被害者家族会の決議を挙げ、総力を挙げるための具体策を質しました。あわせて、拉致特別委員会を今国会で開催するよう求め、問題解決に向けた積極的な姿勢を示しました。これに対し岩屋毅大臣は、拉致問題は国家主権の侵害にあたる最重要課題であるとの認識を示しました。そのうえで、日朝平壌宣言に立ち返り、全ての拉致被害者の早期帰国に向けて総力を挙げ、有効な手だてを講じると答弁しました。両者とも問題解決を進める立場(賛成)であり、スタンスのスコアはいずれも0.80です。提示された範囲では、具体的な新たな施策や決定事項は示されていません。

国家安全保障会議の開催頻度について議論されました。武正公一委員は、会議の開催が今年は9回に減ったと指摘し、その理由を質すとともに、もっと開くべきだとして開催を密にするよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し、青木一彦副長官は、開催は情勢と総理の判断によるものであるとし、頻度のみに着目した議論は重要ではないと答弁し、頻度を重視することには消極的な立場でした。岩屋毅大臣は、情勢が激変していることを踏まえ、国家安全保障会議は情勢に応じて適宜適切に開かれるべきだと述べ、肯定的な立場を示しました。今回の議論で、開催頻度に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

在日米軍基地周辺のPFAS汚染と立入調査をめぐり、汚染源への立入調査さえできない現状の是非が論点となりました。太栄志委員は、汚染源の立入調査もできない状況は異常であるとして、調査の前進を強く求め、外相の後押しを要請しました。立場は賛成寄りで、スコアは0.90です。これに対し岩屋毅大臣は、2プラス2で協力強化を議論したことを述べ、環境補足協定に基づく立入りを実施していると答弁しました。環境対策の実効性確保に取り組む姿勢を示しており、立場は中立から賛成寄りで、スコアは0.60です。ただし、立入調査への具体的な言及は示されていません。提示された材料の範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

外務省予算の補正予算計上の仕方と、その説明資料の在り方が議論されました。武正公一委員は、前年度の補正予算と当年度の予算を合算した棒グラフの資料を批判し、見直しを求めるとともに、補正予算の内訳を示す資料の提出を要求しました。これに対し岩屋毅大臣は、平成29年度から同様の説明資料を用いていると述べ、現行の説明は一つの方法であるとしつつも、予算の計上の仕方を含めて検討すると答弁しました。武正委員は年度をまたぐ説明資料に強く反対する立場、岩屋大臣は中立的な立場として整理されます。資料提出の求めについては、委員長が理事会で協議するとしました。現時点で資料の見直しや提出について確定した決定事項は示されていません。

太平洋島嶼国との協力強化とPALM10の成果について議論されました。岩屋毅大臣は、PALM10の成果を踏まえ、島嶼国との連携協力を不断に強化していく意向を表明しており、この方針に賛成の立場です。一方、小熊委員は、軍を持たない島嶼国に対して、コーストガード等に関するODA支援を一段と強化すべきだと主張しました。提示された材料の範囲では、小熊委員のスタンスデータは示されていません。また、具体的な支援内容や実施時期など、結論や決定事項に当たる内容は示されていません。

学校における平和教育の充実について、山崎正恭委員が、学校での平和教育が弱まっているとの認識を示しました。そのうえで、文部科学省との連携を求めました。山崎委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.80）であり、その根拠として、平和教育が弱まっていることへの懸念を示し、充実の必要性を示唆している点が挙げられています。提示された材料には、他の発言者の意見や、これに対する文部科学省側の答弁、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

尖閣諸島周辺海域への中国によるブイ設置と、その撤去要求が論点となりました。岩屋毅大臣は、中国のブイ設置は受け入れられないとの立場を示し、首脳・外相レベルで即時撤去を求めてきたものの、改善は見られていないと答弁しました。和田有一朗委員は、ブイは絶対に撤去すべきであると明確かつ強く主張し、日本が撤去すべきだとの考えを述べました。これに対し大臣は、ブイは最終的に撤去されるべきであるとし、そのために働きかけを行うと答弁しました。双方ともブイの撤去を求める点では一致していますが、和田委員が日本による撤去を主張したのに対し、大臣は働きかけによる撤去の実現を述べるにとどまりました。会議では、撤去に関する具体的な決定事項は示されていません。

所得税法第56条の改正と女性差別撤廃委員会の勧告をめぐる議論では、同委員会の勧告への政府の対応が取り上げられました。岩屋大臣は、同委員会の勧告を真摯に受け止める姿勢を示しました。そのうえで、勧告の中に法改正を要するものがある場合には、慎重に検討を行う旨を答弁しました。提示された材料には、他の発言者の発言やスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータが含まれていないため、その他の論点や根拠、具体的な結論・決定事項は確認できません。

日中関係の安定化と対話強化をめぐり、政府の対中姿勢の在り方が論点となりました。和田有一朗氏は、政府の対中姿勢を顔色をうかがうものだと批判し、立場はやや反対寄りですが、対話強化そのものへの賛否は明確ではありません。これに対し岩屋毅大臣は、言うべきことは言い、協力できる点は協力する戦略的互恵関係を目指すと答弁し、対話と協力の道筋をつける姿勢を示しました。また、対中姿勢がすり寄りだとの指摘は誤解であるとして、誠心誠意の外交を展開すると述べました。岩屋大臣は賛成の立場です。なお、この議論において具体的な決定事項は示されていません。

日中防衛当局間ホットラインの運用と不測の衝突回避について議論されました。本田太郎副大臣は、個別事案における使用状況は非公表としつつ、ホットラインの確実な運用を確認したと答弁しました。また、覚書の内容（48時間ルール)は双方で非公表であるものの、緊急時にも意思疎通は可能であると述べ、適切かつ確実な運用を今後も確保する意向を明確に示しました。太栄志氏はホットラインを生命線と位置づけ、改善を求めるとともに運用を重視する立場を示し、賛成寄りのスタンスでした。岩屋毅氏は、防衛省と連携して日中間の不測の事態への対策を取る意向を示しましたが、ホットライン自体への言及はありませんでした。提示された材料には、新たな結論や決定事項は含まれていません。

日本産食品への輸入規制と風評被害対策について議論されました。岩屋毅大臣は、規制を設けていた55か国・地域のうち49が規制を撤廃したと述べ、残る6の早期撤廃に全力で取り組む姿勢を示し、賛成の立場でした。小熊慎司委員は、科学的根拠の提示だけでなく政治的・ソフト面のアプローチも必要だと主張し、風評対策として追加の柔らかい施策を求めました。規制撤廃への賛否自体は明示されていません。これに対し岩屋大臣は、ソフトパワーや外交力を含むあらゆる角度からのアプローチが必要と答弁しました。また外務省は、SNSで多言語発信を行い、根拠のない情報には直ちに反論していると説明しました。

日米ガイドラインの見直しをめぐり、三文書改定後の現在、ガイドラインを改定すべきか否かが論点となりました。太栄志委員は改定を主張し、大臣に早急な見直しを求めました。これに対し岩屋毅大臣は、直ちに見直す考えはないとしつつ、その必要性は不断に検討すると答弁し、条件付きの姿勢を示しました。また深作ヘスス委員は、ガイドラインを含む日米間の約束事の見直しと前進に前向きな発言をしました。スタンスデータでは、太委員が賛成(スコア0.95)、深作委員がやや賛成(0.70)、岩屋大臣が中立寄り(0.45)となっています。提示された範囲では、ガイドライン見直しに関する具体的な決定事項はありません。

日米安保条約第6条の「極東」の範囲に関する政府統一見解が論点となりました。大臣は、極東は大体フィリピン以北と日本及びその周辺であるとする1960年来の見解を説明しました。あわせて、米軍行動の範囲は脅威の性質次第で極東に局限されないとの見解も紹介しました。これに対し、深作ヘスス氏は極東の範囲が拡大することへの警戒を示し、注視を求めましたが、政府見解そのものへの賛否は明示せず、立場は中立寄りです。提示された範囲では、見解の変更や新たな決定事項は示されていません。

日韓の物品役務相互提供協定（ACSA）の協議推進について議論がありました。太栄志議員は、政権が替わっても日本主導でACSAを今こそ進めるべきだと明確に主張し、推進の立場を示しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、日韓で実務的な協議は行われているものの、締結を前提とした交渉の開始には至っていないと答弁しました。そのうえで、協議を前に進める努力をすると表明しています。岩屋大臣の姿勢は推進に前向きである一方、交渉開始前の段階にあるとの認識に基づくものです。今回の議論では、具体的な交渉開始の時期や締結に向けた決定事項は示されていません。

日韓・日米韓の連携強化について議論されました。岩屋毅大臣は、韓国情勢に衝撃を受けたとしつつも、日米韓の戦略的連携はこれまでになく重要であると述べ、日韓関係の維持・発展を表明しました。立場は賛成です。中曽根康隆委員は、韓国の混乱と米国の新政権発足という状況を踏まえ、日米韓の連携を維持するために日本がリーダーシップを取るべきだと主張しました。同委員は日米韓連携を地域の平和と安定にとって極めて重要と位置づけており、立場は賛成です。提示された内容では、両者とも連携の重要性で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、日中韓協力に関する具体的な発言や、結論・決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加が論点となりました。武正公一委員は日本政府に参加の決断を求め、竹内千春委員は来年3月の締約国会議前に結論を出すよう求めて大臣のリーダーシップによる参加を促しました。西岡秀子委員も参加の実現を求めており、これら3委員は賛成の立場です。岩屋毅大臣は条約の意義を認識しつつ、実効性を検証し引き続き検討すると答弁しました。また、被爆国としての立ち居振る舞いを子細に検討中であり、核抑止も考慮して、核の傘の下でオブザーバー参加する国の言動を検証していると述べました。そのうえで来年3月を念頭に検討を加速するとしましたが、参加の可否についての結論や決定は示されておらず、大臣の立場は賛否いずれとも言えない中立的なものでした。

核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）交渉開始に向けた日本の取組について議論されました。大臣は、FMCTフレンズの立ち上げ会合を開催し、これを条約交渉の開始につなげたいと答弁しました。発言者のスタンスデータでは、岩屋毅氏が賛成の立場（スコア0.85）とされており、FMCT交渉開始へ向けて日本の取組を積み重ねる意向を示し、積極的な姿勢であると整理されています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、交渉開始に関する具体的な決定事項や結論は示されておらず、フレンズ立ち上げ会合の開催を通じて交渉開始を目指す方針が述べられた段階にとどまります。

竹島問題をめぐっては、12月16日に行われた韓国軍の竹島に関する訓練への対応が議論されました。岩屋毅大臣は、この訓練に対して直ちに抗議を行い、毅然と対応すると答弁しました。また、竹島は固有の領土であると明言し、韓国軍の訓練に強く抗議したとされています。その後、大臣は当該訓練について、上陸を伴わない周辺海域でのものであったと訂正しました。深作ヘスス委員は、日韓の連携を図りつつも、主張すべき点は主張するよう求め、国際法に照らして日本の主張をしっかり行うよう外務省に要請しました。両者のスタンスは、岩屋大臣が賛成(スコア0.80)、深作委員が賛成(スコア0.80)であり、日本の主張を明確に行う姿勢を支持する点で共通しています。提示された範囲では、新たな交渉の枠組みなどの具体的な決定事項は示されていません。

被爆の実相の継承と世界の指導者の被爆地訪問をめぐり、被爆八十年を踏まえた取り組みが議論されました。岩屋毅大臣は、被爆の実相を世代と国境を越えて伝えると答弁し、継承と関連活動の促進に全力を挙げると明言しました。スタンスデータでは賛成の度合いが高く、積極的な立場と位置づけられています。具体的な取り組みとして、大臣は非核特使108組320名、ユース非核特使55組787名に委嘱し、被爆地訪問を呼びかけたと説明しました。提示された材料では、他の発言者の立場や反対意見、新たな結論・決定事項は確認できません。

選択的夫婦別姓の導入をめぐり、現行制度への評価と政府の対応が議論されました。法務省は、夫婦同氏を義務づける国は日本以外に把握していないと答弁しました。竹内千春委員は、別姓を認めない現状を大きな人権侵害と批判して導入に賛成の立場を示し（賛否スコア0.95）、実現に向けて総理等への働きかけを要請しました。これに対し岩屋毅大臣は、個人として関心を持っているとしつつも、政府としては国会での議論を踏まえて検討するとしか言えないと答弁しました。岩屋大臣のスタンスは、政府の立場では検討に留めながら議論の進展への期待を個人として表明するものであり、賛否スコアは0.60でした。今回の議論では、導入の可否に関する具体的な決定事項は示されていません。

政府安全保障能力強化支援(OSA)の対象国への装備供与について議論されました。外務省は、フィジーへの警備艇供与を決定したこと、パプアニューギニアとトンガについても検討中であることを答弁しました。これを受けて小熊慎司委員は、OSA予算を分割し、パプアニューギニアとトンガに同時並行で支援を積み増す案を提示し、推進に積極的な立場(賛成)を示しました。岩屋毅大臣は、両国への同時並行での支援を確約することは困難であるとしつつ、OSAの目的に沿った支援を一刻も早く実施するよう努力する意向を表明し、賛成の立場を示しました。議論では、フィジーへの供与決定が示された一方、パプアニューギニアとトンガへの支援の時期や具体的な内容についての決定事項はありませんでした。

多くの論点で政府の方針や取組状況が説明されましたが、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、人権デューデリジェンスの法制化、選択的夫婦別姓の導入などについて、明確な決定事項は示されず、引き続き検討するとの答弁にとどまりました。