同性パートナーを対象とする法令の検討と同性婚法制化

日本では民法や戸籍法が婚姻を男女間のものとして運用しており、同性カップルは法律上の配偶者として扱われていません。そのため、相続、税制、社会保障、医療現場での面会や同意、住宅の賃貸、各種給付など、多くの場面で法的な保護や手続上の扱いに差が生じることが指摘されています。各地の地方裁判所や高等裁判所では、同性婚を認めない現行制度について憲法違反または違憲状態とする判断が相次いでおり、立法府の対応が問われています。自治体のパートナーシップ制度は広がっていますが、法的効力は限定的です。また、犯罪被害者等給付金の支給を巡る最高裁判決では、同性パートナーが事実婚に準ずる関係として扱われうるかが問題となり、個別の法令で同性パートナーが対象となるか否かの予測可能性をどう確保するかが課題となっています。政府は各府省庁に対し、各法令の趣旨や目的を踏まえた検討と方向性の報告を求めていますが、同性婚の法制化そのものについては明確な賛否を示していません。