国と地方の対等・協力関係と自治体業務の増加

国と自治体は対等・協力関係にあると認識を示すが、業務増加への言及はない

「平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。」

2025年3月13日 総務委員会

国と地方の対等・協力関係を重視し、上下主従を否定する姿勢を繰り返し表明

「国と地方は上下主従ではなく、対等、協力関係であるということを確認させてください。」

2025年3月13日 総務委員会

機関委任事務で業務が増え小規模自治体が厳しいと認識を示すが賛否は不明

「当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるというふうに認識しています。」

2025年3月13日 総務委員会