総務委員会

軽油引取税の当分の間税率の廃止をめぐり、恒久財源の確保が重要な論点として議論されました。答弁では、廃止されると年間約5千億円の地方財源が失われることが示されました。あわせて、予算審議中の自治体に生じる混乱、スタンド事業者の対応、買い控えといった実務上の課題も挙げられました。寺崎秀俊氏は、廃止には恒久財源の確保が重要な論点であると述べ、条件付きで慎重な姿勢を示しました。岩本剛人氏は、廃止自体への賛否は明らかにしていませんが、地方予算への影響を避けることを重視する条件付きの立場から、混乱を避けるとともに、恒久財源の裏付けを首長に示して周知を徹底するよう求めました。提示された範囲では、廃止の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と、その財政支援のあり方が論点となりました。芳賀道也氏は、笠置町で標準化後の経費が導入前の160%に上るとして、増加分を国が補填するよう求めました。これに対しデジタル庁副大臣は、見積りの精査支援や大口割引を挙げたうえで、増加分については総務省による地方交付税措置が講じられると答弁しました。穂坂泰氏は、運用経費増加分への交付税措置を事実として説明する立場で、賛否の明示は弱い中立寄りの発言でした。芳賀氏は、省庁間で責任の押し付け合いになることを懸念し、デジタル庁による地方支援を求め、総務省・デジタル庁による継続的な財政支援を強く要望しました。副大臣はこれに対し検討すると応じました。明確な結論や決定事項は示されていません。

テレビ報道における偏向報道への対応と放送事業者の自主自律が論点となりました。浜田聡氏は、椿事件を例に挙げ、政治的公平を欠く報道にどう対応するのかを問題提起しました。同氏は偏向報道を違反であると断じ、電波停止の示唆を評価したうえで、規制の議論を求めており、スタンスデータ上は反対寄り（スコア0.10）の立場です。これに対し村上誠一郎大臣は、放送事業者が自主自律の下で番組準則にのっとって対応することを期待すると述べました。あわせて、視聴者にも冷静な判断が必要であるとの認識を示しました。同大臣は規制強化には言及しておらず、立場は中立から穏当な賛成寄り（スコア0.60）とされています。提示された材料の範囲では、規制の導入や具体的な措置に関する結論や決定事項は示されていません。

マイナンバーカードの利活用と行政コスト削減が論点となりました。大臣は、コンビニ証明書交付の利用が約3190万枚に達したと答弁し、窓口業務の効率化によってコスト削減を図る考えを示しました。また大臣は個人的見解として、マイナンバーと電子レセプト・電子カルテを連携させることで、重複投薬や重複検査を防止できるとの考えを述べました。スタンスデータでは、村上誠一郎氏が賛成(スコア0.85)で、利活用によるコスト削減を推進し、医療情報との連携も長年主張している点が根拠とされています。石井苗子氏も賛成(スコア0.75)で、カードの活用が行政経費の削減につながると肯定的に述べ、政策展開を問うています。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。結論や決定事項に当たる内容も、提示された材料には示されていません。

マイナンバーカードの普及促進と取得環境の整備が論点となりました。答弁では、保有枚数は2月末時点で約9737万枚、人口の約78%に達していると示されました。あわせて、出張申請受付や特急発行を行っているとの説明がありました。また、取得しやすい環境づくりとして、夜間・土日の開庁、臨時窓口の設置、予約制の拡大を助言し、必要な経費は補助金で支援するとされました。発言者のスタンスでは、石井苗子氏が休みが取れない人向けの取得環境の整備を主張しており、賛成寄り(スコア0.75)です。阿部知明氏は、取得環境の整備を通じて普及促進に取り組む意向を示しており、賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は示されていません。

マイナ保険証をめぐり、視覚障害者への対応と資格確認書の交付が議論されました。伊藤岳氏は、全盲の方が資格確認で例外扱いされ人権侵害と感じたとの訴えを紹介し、政府の受け止めを質しました。同氏は従来の保険証の廃止にも疑問を示し、申請なしでの資格確認書の交付を求めました。これに対し厚生労働政務官の吉田真次氏は、目視での確認が可能であると述べ、三月末にカードリーダーを改修して職員の操作を簡便にすると答弁し、環境整備に継続して対応する姿勢を示しました。厚労省は、一体化の検討会ワーキンググループで視覚障害者団体等のヒアリングを行ったと説明しました。榊原毅氏は、マイナ保険証の保有者も申請により資格確認書の交付を受けられ、代理申請も可能であると答弁しましたが、申請なしでの交付には応じないとしました。

上下水道の老朽化対策と財源保障について議論されました。西田実仁委員は、老朽化への対応に必要な費用を、国が長期にわたり確実に財源保障する必要性を質問し、賛成寄りの立場(スコア0.85)を示しました。これに対し大臣は、経営戦略に基づく計画的な老朽化対策を行うよう助言し、地方財政措置を含めて関係省庁と連携して対応すると答弁しました。伊藤岳委員は老朽化対策予算の抜本的な拡充を強く求め、積極的に賛成する立場(スコア0.95)です。村上誠一郎氏は、持続可能な経営に必要な財源確保の重要性を述べ、財源保障に肯定的な立場(スコア0.70)です。提示された材料では、具体的な財源規模や制度の決定事項は示されておらず、関係省庁との連携による対応が答弁された段階です。

下水道の耐震化に対する地方財政措置の拡充が論点となりました。西田実仁委員は、水道並みに下水道の耐震化にも地方財政措置を拡充すべきだと政府に求めており、賛成の立場です。これに対し古川直季政務官は、拡充を明言せず、措置の在り方も含め検討し適切に対応すると答弁しており、前向きですが留保を付けた姿勢でした。政務官は、国庫補助事業の地方負担について措置を講じていることを説明し、災害拠点病院等の排水管の耐震化工事については新たに措置を講じると答弁しました。また、令和七年度予算案において、基幹施設の耐震化を推進する下水道基幹施設耐震化事業が創設される予定であると説明しました。水道並みの拡充そのものについては、今回の議論の中で結論や決定事項は示されていません。

下水道事業の改築及び修繕に対する財政支援の拡充が論点となりました。国土交通省は、改築には国庫補助があるものの、修繕に使える補助はないことを認めました。これを受けて伊藤岳氏は、支援の拡充を求めました。伊藤氏は賛成の立場で、スタンスのスコアは0.90です。根拠として、交付金の配分率が低いことと、修繕が地方負担となっていることを問題視しています。提示された材料には、拡充の可否に関する結論や決定事項は含まれていません。

下水道事業の汚水に係る費用負担の在り方が議論されました。西田実仁委員は、維持更新費の増加を踏まえ、住民負担には限界があるとして、汚水処理についても公費負担の割合を増やす必要があるのではないかと質問しました。これに対し、国土交通省の松原英憲氏は、下水道事業は使用料による独立採算を基本とし、汚水の維持・修繕は使用料で賄うものだと説明しました。総務省の大沢博氏は、分流式下水道について処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講じていると述べ、今後、公費負担の在り方を適切に検討すると答弁しました。スタンスは、西田委員が公費負担の増加に前向き、松原氏が使用料による賄いを基本とする立場、大沢氏は検討する意向を示すにとどまり賛否は明示されていません。公費負担割合の変更に関する結論や決定事項は示されていません。

二人体制の郵便局の増加と職員負担の軽減が論点となりました。答弁では、二人体制の郵便局は令和6年度当初で約6千局にのぼり、過去5年で約500局以上増加したと示されました。西田実仁委員は、二名局では職員の負担が大きいことや、休暇取得、代替要員の確保が難しいことを指摘しました。西田委員は、職員負担軽減の取組を安定的なサービス提供と両輪で進める必要があると述べており、スタンスは賛成寄りです。牛山智弘氏は体制確保への取組を続ける旨を答弁しましたが、二人体制の増加や負担軽減への賛否は明確ではなく、中立的な立場です。また総務省は、令和7年度の交付金を前年度比約177億円増の約3207億円で認可したと答弁しました。

二地域居住・ふるさと住民登録による地方への人の流れの創出について議論されました。大臣は、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設を通じて、地方への人の流れを拡大していく方針を答弁しました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏が賛成の立場で、スコアは0.80です。その根拠は、二地域居住支援とふるさと住民登録の創設に取り組むと明言している点です。提示された材料には、具体的な支援内容や制度設計、反対・中立の立場の発言者、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

会計年度任用職員の処遇改善と給与の遡及改定について議論されました。古賀千景委員は、同一労働同一賃金の実現に向けて、会計年度任用職員の給与水準をどのように改善していくのかを質問し、処遇改善を積極的に求める立場(賛成)を示しました。これに対し小池信之氏は、総務省として給与改定について遡及を含め常勤職員に準じて改定することが基本であると助言してきたと答弁し、処遇改善に取り組んできたと述べており、賛成の立場です。村上誠一郎氏は、環境や制度の改善に努力する意向を示しましたが、具体的な処遇改善や遡及改定への言及はなく、立場は中立寄りの賛成にとどまります。提示された範囲では、新たな決定事項や具体的な改善策の確定は示されていません。

会計年度任用職員への期末・勤勉手当の支給範囲について議論されました。答弁では、勤勉手当を支給しない部門・職種がある団体が114団体あり、昨年末に通知を発出したうえで、ヒアリングを通じて対応を促すと示されました。支給対象は継続6か月・週15.5時間以上が基本であるものの、最終的な判断は各団体に委ねられるとされました。古賀千景委員は賛成の立場(スコア0.85)で、非常勤講師を例に、業務内容に応じて支給を考え対象を広げるよう求め、支給未実施団体への改善要請と支給枠の拡大を一貫して求めています。小池信之氏は中立寄りの立場(スコア0.55)で、未支給団体への適切な対応を促す一方、支給判断は各団体に委ねる姿勢を示しました。大臣は、会計年度任用職員が十分に力を発揮できるよう、環境や制度の整備に努めると答弁しました。

会計年度任用職員および臨時的任用職員のうち、六十歳を超える者の給与水準が論点となりました。総務省は、六十歳を超える会計年度任用職員等に対して、給料月額を七割水準とする措置を適用する必要はないと答弁しました。古賀千景氏は、六十歳超で七割水準になることを疑問視し、現行の給与水準に批判的な立場を示しました。小池信之氏も、六十歳超への七割水準措置の適用は不要であると明言し、減額に否定的な立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは、古賀氏が0.20、小池氏が0.25で、いずれも反対寄りです。提示された材料には、これ以外の発言者の立場や、この議論を受けた具体的な決定事項は含まれていません。

健康保険証廃止に至る経緯について、総務大臣が関与した三大臣協議の有無が論点となりました。村上誠一郎大臣は、令和四年十月十三日に総務大臣を含む関係閣僚が方針を確認したと承知していると述べた一方、それは三大臣会合ではなかったと答弁しました。立場は中立的で、所管外として回答を控えつつ、各閣僚が個別に確認したという事実を説明しました。伊藤岳氏は、三大臣協議への総務大臣の関与と責任を一貫して追及する反対の立場から、前大臣が発言したかどうかを質しました。これに対し村上大臣は、発言の有無は確認しようがないと答えました。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

八潮市の道路陥没事故と下水道管の老朽化対策が議論されました。西田実仁委員は、八潮市の事故は氷山の一角であると指摘し、下水道管の標準耐用年数を超過する管路が20年後に約4割に増加すると述べました。スタンスデータでは西田委員は賛成寄り(スコア0.80)とされ、老朽化対策の必要性を示唆する立場ですが、根拠となる発言は1件のみです。これに対し政府側は、防災・安全交付金の措置率は令和六年度で約61%であり、個別補助制度も併せて支援していると説明しました。一方で、下水道管の修繕に使える国の補助はなく、汚水の維持・修繕は使用料で賄う独立採算が基本であると答弁しました。伊藤氏は、予防保全に充てる国費の当てがないと批判し、老朽化対策予算の抜本的な拡充を求めました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

八潮市の道路陥没事故を受けた全国特別重点調査の実施が議論されました。委員会では、事前の緊急点検は短期間で対象や方法が限定的だったとの認識が示され、全国特別重点調査を実施する方向と説明されました。調査対象は大口径で古い管路を基本とする方向で議論されており、結論が出次第、自治体に実施を要請するとの答弁がありました。伊藤岳氏は、布設後四十年経過の管全体を最優先対象に明記するよう求めましたが、副大臣は委員会で議論中と答弁しました。調査費用については、適切な役割分担で支援するとされました。これに対し伊藤氏は自治体の負担増を指摘し、国の財政的な後押しを求めました。伊藤氏は調査実施を積極的に支持する立場、古川康氏も実施すべく議論してきたと述べ、実施に積極的な立場です。対象範囲と費用負担の具体的な内容は、示された範囲では確定していません。

公益通報者保護法に基づく通報者探索の適法性が論点となりました。消費者庁は個別事案への言及を控えた上で、法定指針はやむを得ない場合を除き探索防止措置を求めるという一般論を答弁しました。警察庁は、公益通報への該当性は兵庫県警が判断すべき事柄であり、犯罪情報には法と証拠に基づいて対応すると答弁しました。発言者のスタンスとして、浜田聡氏は賛成の立場で、文書を放置することは不可であり、通報者探しはやってしかるべきだと明言しました(スコア0.90)。一方、藤本武士氏は反対寄りの立場で、法定指針は原則として通報者探索の防止措置を求めると説明し、探索に否定的な見解を示しました(スコア0.20)。本テーマについて、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

地方の公的医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、総務省による財政支援の在り方が議論されました。岩本剛人委員は、医療なしに地方創生は進まないとして、総務省に積極的な検討を求めました。これに対し大沢博氏は、公的病院等にも公立病院に準じた特別交付税措置を講じること、不採算地区病院の基準額の引上げを継続することを答弁しました。あわせて、令和7年度から、へき地医療拠点病院の訪問看護や遠隔医療に係る経費も特別交付税措置の対象に追加されることが示されました。スタンスデータでは、岩本委員は賛成寄り(スコア0.70)、大沢氏は地域医療体制の確保に前向きながら一般的な答弁で具体策や明確な賛否は示されていないとして、やや賛成寄り(スコア0.60)と整理されています。

このテーマでは、国と地方の関係のあり方と、自治体業務の増加による影響が議論されました。岩本剛人委員は、機関委任事務により業務が増え、小規模自治体では職員一人当たりの業務量が増大して人材不足が深刻化していると指摘しました。岸真紀子委員は、国から自治体への業務の押し付けを指摘したうえで、国と地方は上下主従の関係ではなく対等・協力の関係かと確認しました。岸委員は対等・協力関係を重視し、上下主従を否定する姿勢を繰り返し示しました。これに対し、村上誠一郎大臣は、地方分権一括法以降、国と自治体は対等・協力の関係にあると答弁しました。村上大臣は業務増加には言及していません。なお、岩本委員の賛否は資料上明らかではありません。議論の中で、業務増加への具体的な対応策や決定事項は示されていません。

国勢調査へのマイナンバーカードを活用する可能性について議論されました。石井苗子委員は、マイナンバーカードとの連携により空き家の状況なども含めた統計の正確化が図られ、正確な公的統計につながるとして、活用に肯定的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し総務省の岩佐哲也氏は、現住地と住民票住所が異なる場合があることなど制度上・実務上の課題があることを挙げつつも、活用については丁寧に検討すべきものであると答弁し、課題を認識した上で前向きに検討する慎重な姿勢(やや賛成寄り)を示しました。本議論では、活用の実施に関する具体的な決定事項は示されておらず、今後の検討課題とされています。

国・地方共通相談チャットボット(Govbot)の改善と周知について議論がありました。政府側からは、Govbotの累計アクセスが約36万件に達していること、新たなFAQの登載や生成AIの活用に向けた実証を進めていることが示されました。これに対し、山本博司委員は、Govbotは大事な仕組みであると評価したうえで、まだ十分に知られていないとして、国を挙げた周知を求めました。山本委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。また、菅原希委員は、利用者目線でGovbotの改善に継続して取り組む前向きな姿勢を示しており、スタンスは同じく賛成寄り(スコア0.80)です。提示された範囲では、周知の具体的な方法や時期に関する決定事項は示されていません。

地方公共団体職員が使用する公用パソコンの内容について、総務省に調査する権限があるかが論点となりました。総務省は、地方公共団体職員のパソコンの内容を調査する権限を有しておらず、調査は考えていないと答弁しました。小池信之氏は、総務省に調査権限がないことを理由に調査を行わないという消極的な姿勢を示しており、スタンスは反対寄り(スコア0.25)です。一方、浜田聡氏は、政府が公用パソコンを調査して結果を公表することを提案し、検討の継続を求めており、賛成寄り(スコア0.80)の立場です。両者の間で、調査の実施をめぐって見解が分かれています。本テーマについて、調査の実施に関する決定事項は示されておらず、総務省は調査を行わない方針を述べるにとどまっています。

地方創生二・〇と成功事例の横展開について、総務省は人材確保、地域経済の好循環、関係人口の拡大、地域のDX推進などに取り組むと答弁しました。大臣は、地方創生二・〇が最重要政策の一つであり、「地方こそ成長の主役」の発想で進めると述べました。石井委員は、内閣官房等と連携し、コンパクトシティ等を含めて計画が整合するよう求めました。発言者のスタンスでは、恩田馨氏が賛成寄りで、地方創生二・〇の推進を最重要政策の一つと明言していますが、根拠は1件のみです。村上誠一郎氏も賛成寄りで、推進を明確に表明し、取組を進める意向を示しています。反対や中立の立場を示す発言者は提示されておらず、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

大船渡市の林野火災では、死者1名、建物被害210棟、約2900haの焼損が生じ、緊急消防援助隊などによる約2100名体制で対応が行われたことが示されました。被災自治体への財政支援については、岸真紀子委員が質問し、村上誠一郎大臣が交付税や地方債による措置で財政運営に支障がないよう万全を期すと答弁しました。岸委員は被災者への国の支援と今後の林野火災対策の必要性を主張しており、支援に賛成の立場です。村上大臣も地方財政措置による支援的な姿勢を示しています。ただし、この立場を裏付ける発言は1件のみです。岩本剛人委員も、地域を支えるため災害対策に全力で取り組む覚悟を表明し、賛成の立場です。また、緊急消防援助隊員の活動環境改善として、宿営用テント等の整備経費が令和7年度から新たに交付税措置の対象とされました。

山火事対策と消防活動支援については、林野火災の消火能力の強化や、消防の対応の振り返りが論点となりました。芳賀道也委員は、山形県南陽市の火災や大船渡の火災を受け、林野火災の消火能力を高める必要性を指摘し、強化の緊急性を強く主張しました(賛成寄り)。岸真紀子委員は、大規模林野火災の対応計画の策定と、山火事の啓発活動を全体として周知していくことの重要性を要望しました(賛成寄り)。現場隊員の声として、再燃、斜面での放水、資機材の限界、長距離ホース延長の負担が指摘されました。これに対し消防庁は、活動を振り返り、出動部隊の意見も聞いて教訓を今後の災害対応につなげると答弁しました。田辺康彦氏は、対応の振り返りと隊員の活動環境の改善を前向きに検討する姿勢を示しました。また、緊援隊の出動については、被災側が迷って遅れる可能性に備え、消防庁長官がプッシュ型で出動を求める仕組みも活用していると説明されました。

市町村合併と持続可能な地域行政体制の構築について、総務省は、合併、広域連携、都道府県による補完の中から市町村が自ら選択できる環境を整備することが重要だと答弁しました。あわせて、合併を選ぶ市町村に対しては、交付税の特例などで支援する考えを示しました。発言者のスタンスとしては、石井苗子氏が、市町村合併を持続的な地方のための手段の一つと位置づけ、やや肯定的な立場を示しています(スコア0.65)。阿部知明氏は、自主的な合併への支援を表明するにとどまり、推進姿勢は限定的です(スコア0.65)。提示された材料の範囲では、合併を含む複数の選択肢を市町村が自ら選べるようにする方針が示されたことが確認でき、それ以上の具体的な結論や決定事項は示されていません。

復旧・復興支援技術職員派遣制度の活用と、技術職員の確保が論点となりました。能登半島地震の被災自治体に対しては、同制度を活用して技術職員209名の派遣が調整・決定されたと説明されています。登録職員数は令和6年4月時点で399名であり、令和10年度に1000名とする目標に対し、各県の計画を合計すると975名とされています。古賀千景氏は、復旧復興のため技術職員の確保を強く要望し、賛成の立場を示しました。小池信之氏は、技術職員を一人でも多く確保するため都道府県の取組を支援する方針を表明し、賛成の立場です。総務大臣は、各知事に書簡を発出し、採用体制強化等の事例を周知することで確保を支援すると答弁しました。

応急対策職員派遣制度の課題と改善について議論されました。能登半島の災害対応では、応援自治体間の調整が難しいこと、派遣期間が長期化したこと、宿泊拠点の確保が困難だったことが課題として挙げられました。これを受け、昨年10月に制度の見直しが行われ、総括支援チームの追加・交代、応援自治体の交代、宿泊施設のリスト化などが実施されたとされています。発言者のうち小池信之氏は、総務省として制度改善に引き続き努める旨を答弁し、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)と整理されています。ただし、その答弁では今後の具体的な改善策は示されていません。提示された材料の範囲では、見直し済みの内容が説明された一方、新たな決定事項や結論は確認できません。

情報流通プラットフォーム対処法の施行と、偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化が論点となりました。村上誠一郎大臣は、同法は権利侵害情報の削除対応の迅速化を促す内容であると説明し、4月1日の施行に向けて準備を進めていると答弁しました。スタンスデータでは、村上大臣の賛否スコアは0.70で、施行に向けた準備中との説明から推進的な立場とみられますが、本人による賛否の明示的な表明はありません。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、具体的な決定事項は確認できません。

持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会について議論されました。この研究会は昨年11月に立ち上げられ、自治体間連携やデジタル活用、国・都道府県・市町村の役割の在り方を検討しており、本年夏頃の取りまとめを目指すとされています。発言者のスタンスとしては、阿部知明氏が研究会を立ち上げて議論を深める取組を述べており、肯定的な立場ですが、評価は限定的です。岩本剛人氏は自治体の意向を踏まえた国と地方の連携の検討を要望していますが、賛否は明確ではなく、やや賛成寄りの中立的な立場です。提示された材料の範囲では、取りまとめ時期の目標以外に、結論や決定事項は示されていません。

放送事業者の過去の報道倫理違反事案に対する行政の対応が論点となりました。村上大臣は、椿事件について番組自体に違反はなかったものの、経営管理の問題があったとして当時の郵政省が厳重注意を行ったと答弁しました。総務省は、TBS「ワンダフル」の事案については事実確認ができないとしたうえで、放送事業者には高い倫理観が求められると答弁しました。また、TBSビデオ問題については、当時の郵政省が厳重注意と再発防止の要請を行ったことを説明し、必要な対応だったとの認識を示しました。発言者のスタンスとして、豊嶋基暢氏は放送事業者に高い倫理を求め、過去の厳重注意などの行政対応も必要だったと評価し、賛成寄りの立場を示しました。一方、浜田聡氏は過去の報道倫理違反への処分を不十分と見て、行政による厳格な管理を求め、反対寄りの立場を示しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

旧統一教会への解散命令請求をめぐる政府の対応について議論されました。文化庁側は、本件が東京地裁に係属中であることから逐一のコメントは控えるとしつつ、解散命令事由に該当すると判断して適正に請求したと答弁しました。小林万里子氏と野中厚氏は賛成の立場で、請求は法定の解散命令事由に該当すると判断して行ったものであり、適正かつ正当であるとして政府の対応を擁護しました。一方、浜田聡氏は反対の立場で、解散命令請求を弾圧と表現し、政府が方針を継続していることを問題視しました。提示された範囲では、請求の適否は東京地裁で係属中であり、本議論で示された結論や決定事項は確認できません。

林野火災の予防を目的として、森林環境譲与税の地方への配分を拡充することの是非が議論されました。岸真紀子委員は、林野火災防止のため同税の地方配分を手厚くするよう要望し、賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、今年度から譲与基準を見直していると答弁し、林野庁など関係府省庁と連携して取り組む考えを示しました。村上誠一郎氏については、譲与基準の見直しが森林整備につながるとして肯定的な立場とされていますが、林野火災や配分拡充そのものへの言及はありません。提示された材料の範囲では、配分拡充を具体的に決定する内容は示されておらず、譲与基準の見直しと関係府省庁との連携による取り組みが答弁として示されたにとどまります。

消防力の整備指針に基づく消防職員の充足率の向上が論点となりました。岸真紀子委員は、充足率を引き上げるよう求めました。これに対し大臣は、充足率は増加傾向にあるとし、市町村に対する助言・支援を続けると答弁しました。岸委員は、充足率の増加は微増にとどまっているとして、消防庁に対し、充足率を100％に近づけるための支援を要望しました。スタンスの面では、岸委員は充足率を100％に近づけるよう消防庁に支援を求めており、向上に賛成の立場です（スコア0.80）。村上誠一郎氏は、整備指針に沿った計画的な整備に向けて助言・支援を継続する前向きな姿勢を示しており、賛成寄りの立場です（スコア0.70）。この議論において、新たな決定事項は示されていません。

消防団員の処遇改善と報酬引上げについて、出動手当の水準が論点となりました。答弁では、出動手当は8千円を基準に措置を要請しており、出動の種類による差は基本的にないと説明されました。これに対し芳賀道也委員は、危険な作業を伴う林野火災への対応に日額8千円は低いと指摘し、処遇面での措置を求めました。芳賀委員は報酬引上げに前向きな立場で、スタンスのスコアは0.80です。田辺康彦氏は、消防団員の労苦に報いる支援を続ける意向を示し、スコアは0.70で賛成寄りですが、具体策への言及はありませんでした。提示された材料の範囲では、出動手当の引上げに関する結論や決定事項は示されていません。

消防庁予算の確保と緊急消防援助隊の充実強化が論点となりました。答弁では、令和7年度当初案126.2億円と補正100.3億円を合わせて226.5億円を確保し、前年度比で約10%の増加となったこと、さらなる確保に取り組むことが示されました。林野火災に特化した予算の抽出は困難とされ、小型軽量車両26.1億円、特殊車両9.5億円などを措置したと説明されました。岩本委員は、各都道府県消防との広域連携を踏まえた災害対応の取組を要望しました。発言者のスタンスでは、田辺康彦氏が消防庁予算のさらなる確保と緊急消防援助隊の充実強化に一貫して積極的な姿勢を示し、賛成(スコア0.90)です。芳賀道也氏は消防予算の不足分を補正予算でも確保するよう強く要望し、賛成(0.85)です。岸真紀子氏は国費負担による出動指示の一本化で初動対応を強化すべきと主張し、賛成(0.80)です。反対や中立の立場は提示されていません。

消防防災ヘリコプターによる夜間空中消火について議論されました。答弁では、夜間は障害物の目視確認や地上の人の確認が困難であること、照明設備の不足、体制上の制約があることから、夜間空中消火は基本的に行われていないと説明されました。消防庁は夜間飛行が可能な航空隊を増やすため、都道府県に積極的な夜間航空体制の確立を助言しているとされています。芳賀道也委員は、夜間空中消火能力の強化を推進する立場から、米国の事例を挙げ、空域調整や軍の協力などの検討を求めました。田辺康彦氏は消防庁として、空中消火の在り方を関係省庁とも連携して引き続き検討すると答弁しました。村上誠一郎大臣は研さんを積み鋭意努力すると述べ、対策に努力する意向を示しましたが、夜間空中消火への具体的な言及はありませんでした。消防庁は引き続き研究を進めるとしており、具体的な決定事項は示されていません。

災害時のSNS上の偽・誤情報への対処が論点となりました。大船渡の火災をめぐって根拠のない投稿が拡散したことを受け、岸真紀子委員が災害時の偽情報への対処をただしました。これに対し大臣は、総務省として注意喚起を行ったほか、プラットフォーム事業者に対して削除等を要請したと答弁しました。岸委員は災害時のデマは危険であると指摘し、対策の必要性を示唆する立場で、賛成寄りのスタンスです。ただし根拠として確認できる発言は1件のみです。村上誠一郎氏は、表現の自由に配慮しつつ、制度対応を含む総合的な対策を積極的に進める姿勢を示しており、こちらも賛成寄りです。提示された材料の範囲では、注意喚起と削除等の要請が実施済みの対応として示されており、新たな制度の決定事項は示されていません。

特別交付税の総額確保と災害対応について議論されました。村上誠一郎大臣は、補正交付税法により令和六年度の特別交付税を1,397億円増額し、災害分の財政需要を含む総額を確保したと答弁し、この点を根拠に賛成の立場(スコア0.85)を示しました。また、被災した自治体以外でも地方団体の運営に支障が出ないよう、各団体の実情を聞いた上で特別交付税を適正に算定すると表明しました。一方、芳賀道也氏は、災害が続発する中で特別交付税の総額が不足することを懸念し、総額の確保を求める姿勢を示しており、立場は賛成寄り(スコア0.70)です。決定事項としては、補正による1,397億円の増額が挙げられています。

能登半島地震における学校施設の被害対応と耐震化・防災機能強化が論点となりました。答弁では、4県で公立学校施設883校が被害を受けたことが示されました。奥能登では仮設校舎を整備し、2学期から通常授業を実施しているとされています。また、耐震化済みの施設でも非構造部材の落下等の被害が多く見られたことが述べられました。古賀千景氏は、耐震化が児童生徒の命を守ると述べ、推進に肯定的な立場(賛成)を示しています。ただし、この根拠となる発言は1件のみです。金光謙一郎氏は、非構造部材の被害を認めた上で、学校施設の防災機能強化に取り組む姿勢を示しており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。具体的な決定事項は示されていませんが、防災機能強化に取り組むとの答弁がありました。

能登半島地震における特別行政相談の取組と全国への横展開が議論されました。答弁では、ガイドブックを約2万部配布し、特別行政相談所等で約5500件の相談に対応していることが示されました。あわせて、得られた知見をオンライン会議や研修で共有し、自治体の地域防災計画へ特別行政相談を盛り込むよう働きかけを進めていると説明されました。山本博司委員は賛成の立場で、ワンストップの相談窓口を重要と評価し、知見の全国的な横展開も重要だと主張しました。その上で、中野区の協定の例を挙げ、他自治体への働きかけを求めました。菅原希氏は賛成の立場で、相談活動の継続と自治体との連携強化に前向きな姿勢を示し、取組を肯定的に推進する考えを述べました。村上誠一郎氏は、国と自治体の連携による課題解決に前向きな賛成寄りの立場ですが、特別行政相談への具体的な言及は乏しい状況でした。

行政相談委員の処遇改善となり手の確保が議論されました。答弁では、行政相談委員は約5千人で、報酬はなく実費弁償金を支給しており、研修や顕彰によって活動を支援していると説明されました。政務官は、今年度から広域研修を開始したことを挙げ、委員がやりがいを持って活動できるよう取り組むと答弁しました。山本博司委員は、委員の処遇について何らかの見直しを求め、委員への応援の取組も求めており、改善に積極的な賛成の立場です。長谷川英晴委員は、委員が長く活動できることの重要性に言及し、処遇改善に前向きな立場ですが、具体策は示されていません。なお、処遇の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

被災地外から教職員等を派遣する枠組みであるD-ESTの構築について議論されました。文部科学省は、同枠組みを構築中であり、令和6年度補正予算で学校支援チームの新設経費等を計上したと説明しました。古賀千景委員は、教職員の派遣に応じる県がまだ数県に限られているとして全国への拡大を要望しつつ、教職員不足の状況にも配慮するよう求め、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.78)。金城泰邦委員は、D-EST等の取組の継続と体制の充実を明言し、賛成寄りの立場を示しました(スタンススコア0.80)。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

被災自治体職員のメンタルヘルス対策について議論されました。岸真紀子委員は、過重労働によるメンタル疾患や早期退職が生じている被災自治体職員への対策を質問しました。大臣は、支援専門員の派遣事業や共済組合の相談窓口の活用を促していること、また能登へ臨床心理士を派遣していることを答弁しました。村上誠一郎氏は、健康確保に必要な対応を行う意向を示しましたが、具体策に乏しく一般的な表明にとどまっています。これに対し岸委員は、職員本人は不調を言い出しにくいことから、プッシュ型の対策の必要性を述べ、総務省に継続的な支援を要望しました。岸委員は対策を推進する立場(賛成寄り)、村上氏も賛成寄りの中立的な立場です。本件について、新たな決定事項は示されていません。

輪島市が小中学校12校を4校に再編する方針について議論が行われました。古賀千景委員は、再編に伴う通学距離の延伸や地域コミュニティへの影響を懸念し、学校の消滅を悲しむとともに地域の存続を案じました。ただし、再編そのものへの賛否は明確にされていません。これに対し、今井裕一氏は、文部科学省として市が配慮している事項を把握し、適宜助言していく姿勢を示しました。今井氏も再編への賛否は明示せず、市の対応を尊重する立場です。スタンスの評価では、今井氏が中立(0.50)、古賀氏がやや反対寄り(0.30)とされていますが、いずれも再編への賛否は不明確です。会議では、再編に関する決定事項は示されていません。

選挙運動におけるSNS規制の在り方が論点となりました。冨樫博之副大臣は、SNSの利用の在り方は各党各会派で議論すべき事柄であるとし、各党協議会での議論を注視していくと答弁しました。規制の是非そのものには踏み込まず、立場は中立です。一方、浜田聡議員は、SNS規制に対する国民の懸念を受け止めるよう求めており、規制に慎重な立場です。本議論では、規制の具体的な内容や方向性についての結論や決定事項は示されていません。提示された範囲では、政府側が各党各会派の議論に委ねる姿勢を示し、質疑者側が国民の懸念への配慮を求めた形となっています。

郵便局を活用したコミュニティハブ実証事業と行政サービス受託について議論されました。令和7年度予算案には、コミュニティハブ実証事業の経費として約1.5億円が計上されており、受託に要する経費には特別交付税措置を講じることが示されました。牛山智弘氏は、郵便局が地域を支え活性化に貢献できるよう支援する意向を示し、賛成の立場(スコア0.75)です。石井苗子委員は、実証事業自体は否定せず、実証事業で終わらせずに具体的なイメージを示し、地域で活用されるよう求めました。地域に分かる形での連携を要望する条件付き賛成の立場(スコア0.60)です。提示された材料からは、これ以外の結論や決定事項は確認できません。

首長に対する不信任議決と百条委員会の関係について、総務省は、不信任議決を行えない機関等についての法律上の定めはなく、個別の議会の判断に見解を述べる立場にないと答弁しました。発言者のスタンスとしては、浜田聡氏が、報告書が出される前に不信任決議を行ったことを大きな問題だと批判しており、不信任を先行させることに否定的な立場(反対寄り、スコア0.20)です。提示された材料の範囲では、この論点について明示された結論や決定事項はありません。

議論全体を通じて、補正による特別交付税の1,397億円増額や、林野火災関連の交付税措置などが示されました。他方、多くの論点では政府側が検討や対応の継続を答弁するにとどまり、具体的な結論や決定事項は示されていません。