内閣委員会

PFI事業の推進状況と、地方公共団体への伴走支援、ウォーターPPPの扱いが論点となりました。伊東良孝大臣は、PFIの十年ターゲット575件に対し、令和4年度から2年で143件、専門家派遣は2月末で109件と答弁しました。人口10万人未満の自治体は事業25件、専門家派遣49件で、小規模自治体での更なる活用が必要との認識を示しました。外資か国内かを問わず、事前のリスク管理の検討と行政のモニタリング徹底が必要とも述べました。菊池大二郎委員は、人口規模に偏らない支援や外国資本に関するガイドライン提示の要否を質問し、官民連携の裾野拡大を主張しました。塩川鉄也委員は、埼玉県が慎重な検討と国費支援の前提条件としない制度設計を要望している点を挙げ、令和9年度以降の汚水管改築の国費要件化はウォーターPPPの押しつけでありやめるべきだと主張しました。また宮城県の事例から、更新投資と人件費の削減は安全性の後退につながると指摘しました。大臣は、自治体が最終責任を持つ前提には一理があるとして、計画の立て方を研究する旨答弁しました。

八潮市の下水道破損事故への財政支援と、下水道の老朽化対策が論点となりました。塩川鉄也委員は、中川流域下水道が全国9番目の規模で利用者120万人の生活に深刻な影響が出たと指摘し、八潮市の復旧工事に補助のかさ上げなど国の特別の財政支援を行うべきだと質問しました。また、下水道は迂回路がなく点検も難しく他のインフラと異なるとして、独自の財政措置が必要だと主張しました。国土交通省の松原英憲氏は、排水ポンプ車の配備や有識者委員会への参加で支援しており、財政支援は復旧内容を踏まえて検討すると答弁しました。さらに、予防保全型への転換が重要であり、ストックマネジメント計画に基づく点検・改築更新を財政支援するとしました。国土強靱化実施中期計画には八潮事故を踏まえた下水道老朽化対策を盛り込むべく調整していると述べました。伊東大臣は、老朽化した下水道の一部破損が拡大したとの認識を示し、整備計画の在り方を国交省と研究する考えを示しました。特別の財政支援については、現時点で決定事項はありません。

地方大学と自治体の連携による人材育成と地元定着について議論されました。菊池大二郎委員は、山形など進学率が低い県では2040年推計でも状況が改善しないとして、自治体と大学の連携による人材育成・確保を積極的に促すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し鳩山二郎副大臣は、新しい地方経済・生活環境創生交付金により、共同研究センターの設置など大学と自治体の連携を支援すると述べ、交付金で地方大学と自治体の連携を一層後押しする意向を示しました。両者はいずれも連携促進に賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言は提示された材料には含まれていません。

大屋根リングの再利用が会場建設費に与える影響について議論されました。橋本委員は、再利用に際して買手への差額補填が生じ、会場建設費が上振れして国民負担が増えないかと質問しました。これに対し事務局は、再利用先は公募の準備中であると説明しました。解体費は会場建設費で負担し、解体方法によって費用は若干変わり得るとしています。また事務局は、リユース費用は当初の会場建設費の範囲内で執行すると答弁しました。茂木正氏は、再利用費用が会場建設費の範囲内であると説明する立場で、スコアは0.55ですが、再利用そのものへの賛否は明確ではありません。会議では、費用の上振れの有無に関する質疑と事務局の説明が示されましたが、再利用先や具体的な費用額を確定する決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の会場運営費と、赤字が生じた場合の国の負担の有無が論点となりました。橋本委員は、前売り券の販売が796万枚にとどまり目標の1400万枚に届いていないことから赤字の懸念があるとして、運営費への国の追加負担について質問しました。これに対し伊東良孝大臣は、閣議了解において会場運営費は入場料収入で賄い、国庫による負担や助成は行わないとされていると答弁しました。また、赤字が見込まれる場合には協会など関係者で相談するとしつつ、まずは赤字を回避するために全力で取り組むと述べました。橋本委員が、赤字を補填するための国の追加負担は生じないとの理解でよいか確認したところ、大臣はうなずいて了承しました。スタンスデータでは、伊東大臣は国庫負担・助成を行わない方針を一貫して踏襲する立場で、賛否スコアは0.20です。

大阪・関西万博の機運醸成と集客拡大について、チケットの販売状況や相談体制、当日券の周知が議論されました。伊東良孝大臣は、券の売行きが一日当たりで少しずつ増えていると述べ、自身も超早割一日券を購入し、後援会でツアーを募集していると説明しました。伊東信久委員は、機運を皆で盛り上げたいとして賛成の立場を示し、国の主体的な取り組みを求めたうえで、サポートデスクを全国にも設けるよう要望しました。これに対し事務局は、大阪府市のような常設のサポートデスクは全国にはないとし、イオンモール11か所に相談カウンターを設置していると説明しました。また事務局は、当日券の有無を前日に公式ホームページで公表し、公共交通機関等でも告知する考えを示しました。反対の立場の発言者はおらず、サポートデスクの全国設置については要望にとどまり、決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の警備費など国費負担の計上区分が論点となりました。橋本慧悟委員は、警備費の増額や要人接遇費は本来運営費に計上すべきではないかと質問しました。これに対し伊東良孝大臣は、安全確保費は建設費・運営費とは別に国が確保するものであり、ゲートの増設や警備員の増員などにより増額したと答弁し、現行の区分を肯定的に説明しました。また、要人接待・接遇費については、安全確保事業では措置していないと述べました。橋本委員は、運営費の上限を回避するため他の項目に紛れ込んでいるのではないかとの疑念を示し、今後の執行を厳しく見ていくと指摘しました。橋本委員は現行の区分に批判的な立場、伊東大臣は肯定的な立場です。なお、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博への児童生徒の来場支援と熱中症対策が議論されました。橋本慧悟委員は、大阪府の無料招待への来場希望が半年で約10万人減少したと指摘し、その理由として熱中症リスクや交通費負担を挙げました。そのうえで、保険、交通費補助、熱中症対策の強化を地域任せにせず、国や協会が優先して実施するよう提案しました。橋本委員は児童生徒の来場支援を求める立場です。これに対し、伊東良孝大臣は、一人でも多くの子供に来場してほしいと述べ、来場支援に積極的な姿勢を示しました。熱中症対策としては、日陰の創出や給水設備の整備を協会が実施し、教職員向けの説明会で情報提供を行うと答弁しました。一方、保険や交通費補助については明言せず、懸念は理解しており対策を進めると述べるにとどまりました。

大阪・関西万博を活用した地方創生とインバウンド誘客について議論されました。伊東良孝大臣は、万博来場者を地方へ誘客する方策として、チケット付き旅行商品の促進、観光ポータルの活用、JNTO(日本政府観光局)との連携を挙げ、あわせて交流プログラムも支援する方針を答弁しました。また、メディア等を通じて地方の魅力を発信し、万博と地方創生のシナジー効果(相乗効果)を実現したいとの考えを示しました。スタンスデータでは、伊東大臣は万博と地方創生の相乗効果の実現に前向きな意向を示したとして、賛成寄り(スコア0.80)と整理されています。提示された材料には、他の発言者の立場や反対意見、具体的な決定事項は含まれていません。

食品安全委員会によるPFASの評価と予防原則の適用が論点となりました。伊東良孝大臣は、同委員会が約3000報の文献を精査して耐容一日摂取量を設定し、昨年6月に報告書を取りまとめたと述べました。予防原則には様々な考え方があるとして、食品安全基本法に基づき科学的知見で評価すると答弁しました。上村英明委員は、NPOの検証で文献の差し替えや企業関連文献の使用が確認されたとして評価プロセスに問題があると指摘し、外部委託先と同じ委員が二重にチェックしている点も危ういとしました。また、因果関係が不明でも予防原則で厳しく対処すべきだとし、再評価の検討を求めました。食品安全委員会は、文献の抽出・追加は通常の手続きで、専門委員が本文を精査し、EPA等の根拠論文を加えたと説明しました。スタンスデータでは、上村委員は予防原則の適用を求める立場(0.95)、伊東大臣と中裕伸委員は評価手続を擁護する立場(いずれも0.60)ですが、両者とも予防原則への明確な言及は乏しい状況です。再評価についての結論や決定事項は示されていません。

万博の運営費について、大臣は国庫による負担や助成は行わないとの閣議了解を示し、橋本委員もこの理解を確認しました。PFASの水質基準化は手続きが進められていますが、八潮市への特別の財政支援や食品安全委員会の再評価については、決定事項は示されていません。